葬儀費用に対してかかる消費税の内訳や種類について解説

基本的には葬儀費用にも消費税はかかる

消費税は商品やサービスに対してかかる税金で、消費者が負担して事業者が納めます。そのため葬儀費用にも普段の生活と同じように、発生した費用に対しては税金がかかります。

例えば、

・お経を読んでもらう費用
・葬儀を行う際の費用
・飲食にかかる費用
など様々なものに対して消費税はかかります。中には非課税で消費税のかからないものもあるのですが、基本的には税金は発生すると覚えておきましょう。

一般的な葬儀費用とその内訳を種類別に解説

小さなお葬式が行った調査では、葬儀にかかる費用の全国平均は約127万円※という結果になりました。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）ここからはその内訳を種類別に解説します。

葬儀には様々な費用がかかりますが、それを大きく分けるとお布施・寺院手配費や葬祭費、飲食費に分けられます。どの費用にいくらかかるのかを把握して、葬儀費用のイメージを明確にしましょう。損をしないためにも、かかる費用の種類を知っておくことが大切です。

1. お布施・寺院手配費

寺院手配費は、葬儀の際にお寺などに支払う費用です。お布施・寺院手配に関するお金の全国平均は約26万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

・お経を読んでもらう時の費用
・お坊さんの交通費
・戒名を付けてもらう費用
など、お坊さんやお寺に関係するお金が含まれます。金額は宗派によっても大きく変化し、真言宗や天台宗などで変わります。

必要な金額を把握しておくために、事前に葬式を行うお寺などに確認しておくとよいでしょう。

2. 葬祭費

葬祭費は、葬儀そのものにかかる費用で、一般的には葬儀社に支払います。葬祭費の全国平均は約86万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

・葬儀場の人件費
・葬儀場の会場費
・祭壇代
・棺代金
などは葬祭費に含まれ「葬儀一式」ともいわれます。葬儀場の準備費用や利用費用など、葬式を行う際に必要な物の準備費用です。

3. 飲食費

飲食費には、葬儀の際に振る舞う食事の費用や、それに関わる人件費が含まれています。飲食費の全国平均は約16万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

日本の葬儀では、「通夜振る舞い」というものがあり、通夜を行った後に食事や料理を振る舞うことが故人の供養になるとされています。通夜振る舞いは、お茶だけですませる方法や自分で手配をして用意する方法など様々な形式があり、それによって費用も前後します。食事の豪華さや用意する人数によっても値段は変化します。

葬儀費用の中でも消費税がかからないものとは

葬儀費用には基本的に消費税がかかりますが、中には非課税で消費税のかからないものもあります。例えば宗教活動に伴う収入は非収益事業のため非課税だと覚えておきましょう。

お布施や玉串料、戒名料などは課税対象ではなく、消費税がかかりません。非課税のものも覚えることで葬儀にかかる消費税について整理しましょう。

1. お布施

お布施は葬儀の際に僧侶やお寺に渡すお金で、読経などの葬儀に関わること一通りをやっていただいたことに対して、感謝の気持ちを込めて金銭を渡します。

お布施の相場は3万円~5万円ほどといわれていて、地域や宗派によっても前後します。また、お布施は葬儀以外にも法事や法要の際にも僧侶やお寺に渡すのですが、法事や法要ごとにも相場は変わりますので注意しましょう。

2. 玉串料・香典

玉串料は、神社に用意してもらった榊の枝に対してのお金と感謝の気持ちを込めて払います。

榊の枝は、以前は儀式のために自分で用意をする必要があったのですが、現在は一般家庭で用意するのが難しくなったため、神社が用意するようになりました。

神式では玉串料と言われますが、仏式では香典といわれます。

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香典に消費税はかかるのか？課税区分と勘定科目についても解説

3. 戒名料

人が亡くなった後、極楽浄土に行き仏の弟子になったしるしとして授かるものを戒名といい、その名前を付けてもらう際の費用が戒名料です。

戒名料の相場は2万円~100万円と大きな幅があり、付けてもらう際の費用は戒名のランクが高いほど高額になります。

宗教ごとにも特徴があり、浄土宗は「誉」日蓮宗は「日」「妙」など、それぞれ付く文字が異なります。

葬儀費用を抑える方法

葬儀の際には少し工夫をすることで葬儀費用を抑えられます。ご自身の負担を減らすためにも葬儀にかかる費用を抑えることが大切です。

例えば葬儀費用を抑えるには事前に申し込んでおく方法や葬儀形式の変更、見積もりの比較検討などの方法があります。

葬儀費用を抑える方法は事前に知っておくことが大切ですので、今のうちに覚えておきましょう。

1. 費用の抑えられる葬儀形式で行う

葬儀には様々な形式があり、それを変更することによって費用を抑える方法もあります。

小さなお葬式では、一般的な通夜と葬儀の2日で行われる葬式よりも、1日で葬儀から火葬までおこなう一日葬プランのほうが安く利用可能です。

他にも、通夜や告別式を行わずに直接火葬を行う直葬、家族や親族のみで行う家族葬も、値段を安く抑えられます。

それぞれの状況に適した葬儀形式を選ぶことができれば費用をかなり抑えられますので、選択肢として覚えておくとよいでしょう。

2. 見積りを比較検討

事前に葬儀社複数から見積りを出してもらい、比較をしてよりいい条件で葬儀を行うというのもよいでしょう。

葬儀をやると決めてから葬儀の日までに用意することが多く、あわてて葬儀社を決めてしまう方がいますが、後から費用など納得がいかなくて後悔をしても手遅れになってしまいます。

事前に依頼したい葬儀社を複数選んでおいて、ある程度の費用を把握しておくと余裕をもって葬儀を行えます。

小さなお葬式でも相談を受け付けておりますので、葬儀の見積りのことなどでわからないことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

葬儀費用の支払いに関する注意点

葬儀費用を支払う際、消費税以外にも注意するべきことがあり、万が一の時に知らないと後悔してしまう場合もあります。

葬儀費用を支払う際には、費用を支払うタイミングや故人の預貯金についてなど注意点が複数あります。

それぞれの注意点について解説していきますので、いざという時に困らないためにも、ぜひ参考にしてください。

1. 葬儀費用を支払うタイミング

葬儀費用の支払いは一般的に後払いで、支払うタイミングは1週間または10日以内です。葬儀後1~2日で葬儀社より請求書がくるので、その後支払います。

ただし葬儀費用のすべてが後払いというわけではなく、葬儀社が用意したお坊さんに支払うお布施などは一般的には当日払いです。

基本的には現金一括払いですが、それが難しい場合はクレジットカードや葬儀ローンを使った分割払いもありますので、うまく活用するといいでしょう。

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葬儀費用はローンで分割払いできるのか？ローン払いせずに葬儀を行うには？

2. 故人の預貯金は基本的に使えない

故人の預貯金で葬儀費用を賄おうと思っている方もいるかもしれません。しかし基本的に亡くなった方の預貯金は使えません。

遺産の相続人に指定されている場合は使用することも可能ですが、亡くなった時点で銀行口座は凍結されてしまい、預貯金口座が使用できなくなります。

銀行が死亡したことを把握していない場合、すぐには凍結しないのですが、ご家族からの申し出や新聞の訃報欄などから銀行が情報を得ると、即座に凍結されます。

凍結の解除はできるのですが、必要な書類も多く、他の相続人との話し合いなどもあるので、時間がかかります。

もし本人同意の上で葬儀費用を故人の預貯金から支払おうと考えている場合は、故人が亡くなる前に必要な費用を口座から引き出して、別の場所に保管しておきましょう。

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死亡届を提出したら銀行口座は凍結される？提出後の流れを解説

3. すぐに保険金が使えない場合もある

故人の死亡保険などで葬儀費用を支払おうと考えている方もいると思いますが、保険金がすぐに使えない場合もあります。

基本的にはすぐに保険金がおりますが、必要な書類に不備があった場合などで保険金がおりるまで時間がかかることがあります。

もしそうなった場合に、葬儀費用の支払いができないということにならないように、他の方法でも葬儀費用の準備はしておいた方がよいでしょう。

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まとめ

葬儀費用にも基本的には消費税がかかります。

・お経を読んでもらう費用
・葬儀を行う際の費用
・飲食にかかる費用
など、ほとんどの費用に消費税がかかることを覚えておきましょう。ですがお布施など宗教活動に伴う収入は、非収益事業のため非課税となっておりますのであわせて知っておきましょう。

葬儀費用にかかる消費税や、その他にも葬儀のことでわからないことがありましたら、「小さなお葬式」へ気軽にご相談ください。