【安くするコツ】火葬式の相場はいくら?内訳についても徹底解説!

【安くするコツ】火葬式の相場はいくら?内訳についても徹底解説!

「火葬はいくらかかるのか」「葬儀費用をできるだけ安くしたい」「火葬式の内訳が知りたい」とお考えではありませんか。親族の方が亡くなり火葬場の手配に追われるも、費用に不安を感じている方は多くいらっしゃいます。

通夜や葬儀を省略して火葬のみを行う「火葬式」を選べば、葬儀費用を大きく減らせます。もし葬儀の高額な費用にお困りであれば、火葬式を選ぶとよいでしょう。

火葬式は別名「直葬」「荼毘式」とも呼ばれますが、少し馴染みのない式かもしれません。そのため、手続きの方法など疑問点が多いかと思われます。

そこで今回は、火葬式にかかる費用と、その内訳について徹底解説します。火葬式について気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。葬儀全体の流れについても、あわせて理解を深めておきましょう。

こんな人におすすめ

火葬式の相場を知りたい方

火葬式の流れを知りたい方

葬儀費用の負担を軽減する方法を知りたい方

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火葬式の費用相場はいくら?

火葬式の料金は、20万円~30万円程が相場です。火葬を行うための費用は、葬儀社と火葬場の2つに支払いが分かれているので、合算するのを忘れないように気をつけてください。

また、火葬場の利用には事前の予約が必ず必要です。都心の火葬場は常に予約で埋まっているので、できるだけ早く日程を抑えましょう。

地域や選んだ火葬場によっても費用は細かく変動するので、内訳と共に解説していきます。

1. 火葬式で葬儀社に支払う費用

葬式を省略する場合でも個人では火葬を行えず、葬儀社を間に挟まなくてはなりません。火葬式であっても葬儀社では遺体の処理や搬送を行うので、費用を支払う必要があります。

葬儀社に支払う主な費用の内訳は、以下の通りです。

・棺の費用(内部の布団含む)
・遺体の保存・安置費用
・寝台車・霊柩車の運転費
・書類手続きの代行費
・人件費

また、葬儀社によっては他の費用が発生する可能性があるので、必ず確認するようにしましょう。後々「思っていたよりも高くついてしまった」とならないよう、しっかりと打ち合わせを行ってから葬儀を執り行ってください。

2. 火葬場に支払う費用

葬儀社と火葬場は別物なので、支払いも2つに分かれます。火葬場に支払う費用は式とは関係がないので、火葬式でも通常の式でも金額は同じです。

火葬場に支払う費用の内訳は以下の通りです。

・火葬費
・待合室使用料
・骨壺の料金

火葬場の料金内訳は基本的に変わりませんが、公営か民営かで金額が大きく変わります。公営の場合は数千円~5万円民営の場合は5万円~15万円ほどです。公営の方が安くなりますが、早く予約が埋まるので気をつけましょう。

3. 地域による費用の違い

地域によって火葬にかかる費用は異なり、人口の多い都心部では高額化する傾向があります。これは公営の火葬場では追いつかず、民営の火葬場が主流となっているからです。

火葬場は完全予約制なので、価格の安い公営は常に奪い合いの状態です。民営の火葬場も埋まってしまう場合があるので、できるだけ早く火葬場を押さえておくようにしましょう。

対して葬儀社に支払う費用に地域差はほとんどありません。火葬式の場合は葬儀社で行う式がないので、葬儀社が提供するサービスの差が一番となっています。

4. 火葬場による費用の違い

火葬場は公営か民営かで大きく費用が異なります。市民を火葬する場合、公営の火葬場は自治体によっては無料となる場合もあるので、役所に問い合わせて確認しましょう。

自治体の規模にもよりますが、市内に火葬場はいくつもありません。人気のため混雑するので、予約を忘れないようにしましょう。

市外の火葬場を選んでもかまいませんが、移動費用が膨らむので公営を選ぶ理由はほとんどありません。ただし火葬場の空きを待っていると、遺体の安置費用が高くなる場合もあるので気をつけてください。

火葬式の流れについて解説

火葬式は、別名「直葬」「荼毘式」とも呼ばれます。医師が死亡を確認した後、多くの場合は葬儀社で遺体をお預かりして、火葬の当日に出棺するのみです。例えば「小さなお葬式」の場合だと、病院から式場まで遺体を搬送いたします。

葬儀や火葬の参列経験がないとイメージしづらい部分かと思うので、当日の流れを順に解説していきます。

1. 納棺

火葬式の場合、当日式場で行うことはほとんどありません。葬儀社が用意した棺に遺体を納棺し、火葬場まで霊柩車にて搬送します。

前日まで遺体は葬儀社が預かっている場合、保存や装飾も葬儀社でなされていることが多いので、すぐに火葬場まで移動します。火葬式の場合、僧侶による読経はありません。参列している男性の方々に運ばれて、棺は霊柩車に載せられます。

他の流れは変わらないので、参列する場合の服装や香典も通常の葬儀と同じです。

2. 火葬

搬送された故人との最後の別れを済ませた後、火葬を執り行います。火葬にかかる時間は1時間~2時間程で、火葬後は骨壷に遺骨を納めて火葬式は終了です。

火葬式の場合は、お別れの時間が5分~10分程しかありません。火葬場は基本的に予約で埋まっているので、後につかえないよう手早くお別れを済ませましょう。

火葬にかかる1時間~2時間は火葬場内の控室で待機します。お茶や茶菓子があるので故人の冥福を祈りながら待ちましょう。

火葬完了後は骨壷に遺骨を納める「収骨」を行います。遺骨は手で拾わずに箸で拾うのがマナーです。収骨を終えたら、火葬式は終了です。状況に応じて、火葬の後に参列者と僧侶をねぎらう「精進落とし」と呼ばれる会食が行われます。

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火葬式の主なサービス内容について紹介

火葬式は葬式を省略する都合上、サービスも最小限となっています。式に使用する部屋やお花の用意がないため、火葬式は他の葬儀形式に比べ費用を大幅に抑えることができます。

【火葬式の主なサービス内容】
・遺体のお預かり
・遺体の保存
・棺の用意
・棺に使う布団や枕付の用意
・死亡届などの書類手続きの代行
・霊柩車の手配

非常にシンプルな葬儀形式なので、金銭的に余裕がない方や、短時間で済ませたいという方に向いています。また、通夜と葬儀で2日に分かれて行われることもないため、遠方からの参列者への負担が少ないことも特徴です。

なお遺体のお預かりと保存は、期間が長いほどサービスの費用が大きくなるので注意しましょう。

火葬式はまだまだなじみの少ない方式なので、他の遺族や親戚と話し合って、全員が納得できる形で選ぶようにしてみてください。

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火葬費用が不足している場合の対処法

火葬式は大きく葬儀費用を抑えられますが、経済的な都合で支払いが困難となる可能性もあるでしょう。

火葬式の費用が不足している場合は「葬儀費用の控除」「葬儀費用のローン払い」「故人の遺産から支払う」の3つの方法が有効です。

極力安くできるように工夫を凝らすと良いでしょう。それぞれ詳しく解説します。

1. 葬儀費用の控除を受ける

葬儀費用は、故人の健康保険と年金から支給を受けられます

健康保険の場合、入っていた保険によって支給先と金額が異なります。

国民健康保険:1万円~7万円
後期高齢者保険:3万円~7万円
社会保険:5万円

年金の場合は、国民年金と厚生年金で支給額が異なります。

国民年金は以下の3つの内、条件を満たすものを受け取り可能です。

・遺族基礎年金
・寡婦年金
・死亡一時金

厚生年金は以下の2つのどちらかを受け取り可能です。

・遺族基礎年金
・遺族厚生年金

支給される金額は納付年数などによって左右されるので、役所で確認してみましょう。

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葬儀費用は控除できる?対象になる項目、ならない項目を解説

2. 葬儀費用のローン払いを行う

葬儀費用は火葬式とはいっても高額なので、支払いが難しい場合はローンが組めます。ローンを組むと利息は発生しますが、突発的な出費を防いで都合に合わせて返済ができます。金額によっては、火葬式から通常の式へ変更も可能です。

葬儀費用のローンを組む方法は、葬儀社にお願いする自分で銀行に申請するか、2つの方法があります。どちらもお金の貸し借りになるので必ず返済能力の審査が入り、100%ローンを組めるとは限らないので気をつけましょう。

審査は銀行の方が厳しい傾向がありますが、利息が安いメリットもあります。

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3. 故人の遺産から支払う

相続前の遺産を勝手に持ち出せませんが、葬儀費用に限っては使用が認められています。専用の書類を用意すれば、凍結された故人の銀行口座から預金を引き出すことも可能です。(相続人に限る)

また、葬儀費用を支払えば相続税の控除を受けられます。ただし、故人の遺産は相続人全員で共有するものなので、他の相続人に相談した上で遺産を使用しましょう。許可なく遺産を使用すると相続争いのきっかけとなりかねません。

<関連記事>
遺産から葬儀費用を払える?凍結口座からお金を引き出す方法や控除をまとめて解説

葬儀費用の負担を少しでも抑えるコツ

葬儀費用は高額ですが、費用を抑える方法はあります。「補助金を活用する」「火葬場付近の式場を選ぶ」「公営の火葬場を予約する」の3つです。うまく切り詰めれば、火葬式を選ばずとも手持ちの範囲内で葬儀費用を賄えるかもしれません。

ただ葬式を申し込むだけでは安くはならないので、事前に知っておくことが大切です。いざと言う時に対応できるように、順に見ていきましょう。

1. 補助金を活用する

葬儀費用に関わる補助金は、健康保険と年金の2つです。

健康保険からの補助金は「埋葬料」という形で役所から支給されますが、申請は亡くなった翌日から2年以内に限られます。過ぎると失効してしまうので気をつけましょう。社会保険のみ、役所ではなく故人の勤務先への申請となります。

他にも遺族に支払われる年金があり、納付金額や年数によって金額が変わります。また、生活保護受給の場合は火葬費用が全額控除となるので、役所に申請しておきましょう。

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埋葬料とは?申請方法や支給対象、注意点を解説

2. 火葬場付近の式場を選ぶ

火葬場と式場が離れていると、霊柩車で遺体を搬送する費用が大きくなってしまいます。そのため火葬場に近い式場であるほど費用を抑えられます。病院で死亡が確認された後、式場に搬送する場合も費用がかかるので気をつけましょう。

また、葬儀社のサービスを断ることでも費用を抑えられます。

・遺体のお預かりサービス
・書類作成代行サービス

など、費用を抑えたい場合は、自分で管理できる範囲で葬儀を進めるとよいでしょう。

3. 公営の火葬場を予約しておく

故人が住んでいた自治体内の公営火葬場を選ぶと、火葬が安く済みます。数万円の火葬費用が全額控除となる自治体もあるので、事前に役所に確認しておきましょう。

全額ではなくとも、大幅な減額が見込めます。ただし公営の火葬場は混雑が予想されるので、予約はできるだけ早くしましょう。

また、予約の日時が後ろに延びすぎると遺体の保存料金が増えてしまうので、あまり公営に固執し過ぎるのも避けた方が安くなる場合もあります。

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まとめ

火葬式の費用は20万円~30万円前後が相場です。葬儀社と火葬場に支払いが分かれているので注意しましょう。

火葬式は比較的安い葬儀形式とはいえ、人が亡くなるタイミングは予測できません。多くの場合、突然費用が降りかかってきます。そのため各種控除やローンを活用して、うまく乗り切ることが大切です。

具体的な火葬式の費用や知りたい方、遺体の搬送をご希望の方は「小さなお葬式」までお問い合わせください。葬儀全般に関わる疑問を専門のスタッフがお答えさせていただきます。

監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
葬儀業界最大級の、合計2000記事以上を管理。
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