香典は電子決済できる?キャッシュレス時代の供養の仕方とは?

香典は電子決済できる?キャッシュレス時代の供養の仕方とは?

近年のキャッシュレス化の流れに加え、新型コロナウイルス流行の影響で、直接葬儀に出向いて香典を渡すことが難しくなっています。なかには、香典を電子決済できないかと考える方もいるかもしれません。

今回は香典の電子決済をはじめ、離れた場所に香典を送るための方法をご紹介します。参列者と遺族に分けて、弔事に際して必要なお金や送る際のマナーなどについても理解できる内容です。

こんな人におすすめ

香典で電子決済は使えるか知りたい方

離れた土地からでも香典を届ける方法を知りたい方

弔事に際して必要な費用ついて知りたい方

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香典だけでも送りたい……クレジット決済は使えるか?

本来ならばお通夜や葬儀に駆けつけたいが、どうしてもかなわないというとき、香典だけでも送り、お悔やみの気持ちを届けたいものです。しかし、さまざまな支払いや金銭のやり取りでキャッシュレス化が進んでいる昨今でも、クレジット決済を使って香典を送るのは難しいでしょう。

クレジットカードは本来、商品やサービスに対し対価を「支払う」ためのものです。香典はお悔やみや哀悼の意を表すためにお渡しする「気持ち」であるため、支払うものではありません。また喪主や施主は参列者に対し商品やサービスを提供しているわけではないため、一個人にお金を送りたい場合、クレジットカードのシステムでは難しいという側面もあります。

離れた土地からでも香典を届ける方法

離れた土地から香典を届けたいと思う方もいるでしょう。クレジットカード払い以外に、香典を届ける方法はいくつかあります。ここからは、葬儀に伺うことができない場合に香典を届ける方法について詳しく見てみましょう。

現金書留

香典は現金のため、普通郵便では送れません。離れた土地へ香典を送る際は、現金書留を利用しましょう。送る際には現金書留専用の封筒を使いますが、このとき、お金を直接入れず香典袋におさめた上で専用封筒に入れます。お通夜や葬儀に香典を送る際は、喪家名や喪主名を明記し、宛先は自宅または葬儀会場にしましょう。

お通夜や葬儀当日に間に合わない場合は、ご遺族が忙しい葬儀の直後を避け、数日後~1週間後を目安に相手方の自宅まで郵送します。

代理を立てる

お通夜や葬儀に参列できず、香典だけを届けたい場合は代理人を立てるという方法もあります。葬儀は「前触れなく行うことになる」ということを前提にしたマナーがあるので、急な訃報に接して代理人を立てるのは失礼には当たりません。また複数人で共通の代理人を立てれば、遺族の負担を減らせます。

香典を直接渡せない場合のマナー

香典を直接渡せない場合、メッセージや連絡をせずに香典だけをただ届けることは失礼に当たります。お悔やみの手紙を添えて送る、電話で葬儀に参列できない非礼を詫びるなど、何らかの形で相手にお悔やみの言葉を伝えましょう。また、メールでの連絡は場合によっては失礼だと受け取られることがあります。

【参列者側】弔事に際して必要なお金

ここからは、弔事に際して参列者側に必要となるものとその費用について解説します。紹介する項目の全てが必須というわけではありませんので、故人やご遺族との関係性や状況を踏まえて用意しましょう。

香典やお供物料

香典お供物料は、どちらも遺族側にお渡しする金銭です。一般的に香典は葬儀や法事の際に、お供物料はお供え物の代わりとして法事で用意します。この際お渡しする金銭の他に、香典袋・不祝儀袋などの専用の封筒と袱紗が必要です。

香典金額は立場や地域、年齢によって大きく差がありますが、身内や親族なら1万円~10万円、近くない親戚や元上司なら5,000円~1万円が目安です。

また、香典やお供物料は、お悔やみの気持ちやお供えの気持ちを込めて渡すものであることから、基本的に電子決済はできません。先方にクレジットカード等の利用について質問するのは大変失礼に当たるので注意しましょう。ただし、遠方に香典を届ける代行サービスの中には、クレジットカードでの決済を受け付けているものもあります。

供花の費用

葬儀や法事の際には、祭壇や葬儀会場に飾る供花を送る方もいます。供花を用意したい場合は、花屋や葬儀社に依頼しましょう。最近では、葬儀会場と連携をしながら手配してくれるインターネットサービスもあります。

供花の大きさや花の種類、数などによって価格が異なりますが、おおよその金額の目安は7,000円~15,000円程度です。依頼する花屋や葬儀社によっては、電子決済(クレジットカード払い)を受け付けていることもあります。

花屋での供花の注文は、花の種類の選択肢が多く、故人が生前好きだった花を選べるのが特徴です。ただし、相手方の宗教や宗派、会場の雰囲気にふさわしいものを注意深く選ぶ必要があります。宗教や宗派、葬儀会場に見合った供花を用意できることから、基本的には葬儀社への注文がおすすめです。

お供え物の費用

葬儀だけでなく年忌法要の際にも持参することの多いお供え物ですが、参列できないときでも宅配便などで手配できます。品物は悲しみを長引かせないという意味を込めて、「消え物」を選ぶとよいでしょう。果物やお菓子、缶詰、ろうそくや線香などが一般的です。

金額はおおよそ5,000円~15,000円を目安に用意しましょう。多くは、支払いに電子決済を利用できます。また、宗教や宗派によって、お供えして良いもの・悪いものが異なりますので、事前に確認しておくことが大切です。

弔電の費用

弔電とは、お悔やみの気持ちをつづった電報のことを指します。お通夜や葬儀に参列できない場合は、香典とともに弔電を送るのもおすすめです。弔電の送り方はNTT・郵便局・インターネットで申し込む専門業者などいくつかの選択肢があります。

115番にダイヤルしてNTTを利用する方法なら、19時までの申し込みで当日対応が可能です。郵便局を利用するなら、電報のデザインやレイアウトなどが自宅に居ながらカスタマイズできるWebレタックスがよいでしょう。インターネットで申し込める弔電の専門業者なら、フラワーアレンジメントとセットになった弔電を扱うところもあります。

これらの費用はおおよそ3,000円~5,000円ほどが目安です。また、依頼先が対応していれば、電子決済を選択できます。

【遺族側】弔事に際して必要なお金

弔事に際して、遺族側にも準備が必要です。葬儀費用などは高額になるため、電子決済(クレジットカード払い)を利用したいという方も多いでしょう。ここでは、用意する必要のあるお金と電子決済について解説します。

葬儀費用

小さなお葬式が行った調査では、葬儀にかかる費用の全国平均は約127万円※という結果になりました。(※対象期間:2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ)

ここからは、葬儀費用の内訳から見ていきましょう。大まかには以下のような費用がかかります。

・ご遺体のお迎えや搬送
・ご遺体お迎え用の寝台車
・霊柩車
・ご遺体のメイクアップ
・棺
・お通夜や葬儀の式場使用料
・祭壇
・供物や水引幕などの装飾
・遺影写真や受付周りの物品
・葬儀の司会進行をはじめとする運営スタッフの人件費
・バス送迎サービス
・お通夜や火葬場での飲食費

多くの葬儀社ではクレジットカードなどの電子決済や分割払いにも対応しています。支払いのタイミングは、葬儀終了から一週間以内に葬儀社へ支払うのが一般的です。なかには、葬儀前に前金が必要となるケースもあります。

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葬儀を手配する経験はめったにありません。そのため、葬儀費用の目安が分からないという方もいるのではないでしょうか。一般的に、葬儀は規模が大きくなるほど費用がかかります。葬儀を適正な費用で行うためには、自身が希望する葬儀の内容と規模を把握するとともに、一般的な葬儀費用の目安を知っておくことが大切です。そこでこの記事では、葬儀の形式や規模に応じた葬儀費用の目安について解説します。費用を抑える方法も紹介するため、適正な価格で希望通りの葬儀を行えるようになるでしょう。葬儀全体の流れについてあわせてご確認することもおすすめです。<この記事の要点>・葬儀の平均費用は火葬料金を含めて127万円・家族葬や直葬などの小規模な葬儀は、一般的な葬儀よりも費用が安くなる・複数の葬儀社を比較検討したり、費用の安いオプションを選んだりすることで葬儀費用を節約できる→読者がよく読む見出しはこちら【各エリアごとの費用相場】全国(家族葬/直葬/一般葬)北海道・東北(家族葬/直葬/一般葬)関東地方(家族葬/直葬/一般葬)中部地方(家族葬/直葬/一般葬)近畿地方(家族葬/直葬/一般葬)中国・四国地方(家族葬/直葬/一般葬)九州地方(家族葬/直葬/一般葬)

お布施・お車代・御膳料

葬儀費用の他にも、お布施お車代御膳料を用意します。お布施とは、読経や戒名を頂いた僧侶に対し手渡すお礼という意味合いが強いものです。地域や宗派などによっても差がありますが、おおよそ3万円~5万円ほどが目安といえるでしょう。

また、僧侶にお渡しする交通費をお車代、葬儀に行われる精進落とし(会食)に僧侶が出席されない場合にお渡しするのが御膳料です。お車代は1万円ほどを、御膳料は5,000円~1万円ほどを目安に用意しましょう。これらは「気持ち」を表すものであるため、電子決済はできません。

火葬費用

火葬場には民営と公営の2つがあり、平均しておおよそ20万円~30万円ほどの費用がかかります。火葬にかかる費用は葬儀費用に含まれないのが一般的です。また、公営の場合は市町村ごとに設定金額が異なります。

公営利用の際は特に、現金前払いが基本です。しかし火葬費用が用意できない場合は、補助制度が利用できることもあるため、まずは葬儀社へ相談するとよいでしょう。

永代供養料(永代使用料)

葬儀後、納骨するお墓が無い場合にはお墓を購入するケースもあります。お墓を購入する際には、墓石の費用の他に、お墓の土地の使用権にかかる永代使用料なども必要です。また、供養をお寺や霊園にお任せする場合は永代供養料がかかります。

これらの費用は高額になるため、一括で支払えない方も少なくありません。そのため、現在ではクレジットカードなどの電子決済やローンに対応したものも増えています。

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まとめ

国の推し進めるキャッシュレス化の波は、葬儀業界にも及んでいます。しかし、葬儀では大きなお金が動くため、目に見えない手軽なキャッシュレス決済には不安を覚えるという方もいるかもしれません。

忙しい中で滞りなく葬儀を進めるためには、プロに相談するのがおすすめです。「小さなお葬式」では、さまざまなWeb上でのサービスが充実しています。また、葬儀専門スタッフが24時間365日常駐する相談窓口もありますので、葬儀の支払いに関して疑問や不安がある方はぜひお気軽にご相談ください。

監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
葬儀業界最大級の、合計2000記事以上を管理。
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