グループホームとは？入居の条件や老人ホームの違いを解説

グループホームとは？

グループホームとはどのような施設なのかについて見ていきましょう。グループホームは老人福祉法第5条の2第6項を根拠として設置されている施設で、比較的小規模なのが特徴です。

グループホームへの入居を検討している方は、施設の特徴についてあらかじめチェックしておくとよいでしょう 。入居条件やコストについてもご紹介します。

少人数で共同生活を行う民間施設

グループホームとは、認知症の症状が出ている高齢者を対象にした施設です。地域密着型の施設として運営されており、住み慣れた地域を離れずに必要な支援を受けられるのが大きな特徴といえるでしょう。

基本的に営利企業が運営していることが多く、公営の施設ではありません。2000年に介護保険制度がスタートしたことによって大幅に増加したことにより、グループホームに入居するという選択肢を選びやすくなっています。

入居の条件

グループホームは費用を支払えば誰でも入居できるわけではなく、いくつかの条件が設定されているのが特徴です。具体的な条件を見ていきましょう。

・入居者が65歳以上である
・要支援2または要介護1以上の認定を受けている認知症患者である
・施設所在地と同一地域内に住居および住民登録がある
グループホームに入居したい場合は、上記の条件を全て満たしていなければなりません。施設によっては、住民登録している期間にも基準を設けていることがあります。具体的な条件を知りたい時は、事前にグループホーム側に問い合わせると良いでしょう。

施設の基準

施設にも基準が設けられており、グループホームはその基準に従って運営されています。施設面での基準は以下の通りです。

・定員は1ユニットあたり5人~9人である（最低定員数は4人）
・1施設につき2ユニットを上限とする
・1人あたりの床面積を7.43平方メートル以上にする（床面積には収納設備を含まない）
・医療機関などの敷地外に設置する
こうしてチェックしてみると、グループホームは小規模な施設であることが分かります。入居者には個室を居住スペースとして与えると定められているため、比較的暮らしやすい施設です。

基本的な設備

グループホーム内にはさまざまな設備が設けられています。入居者が生活する居室や、コミュニケーションを取るための共用スペース、トイレや浴室などが設けられているでしょう。

他にも、リハビリやレクリエーションに活用できる施設やヘルスケアを行うための施設なども完備されています。グループホームによって多少の差がありますが、生活に必要な設備や健康維持に欠かせない設備が一通り揃っているでしょう。

費用の目安

グループホームは営利企業が運営しているという性質上、施設によって必要なコストが大きく異なります。入居するためには初期費用と月額費用がかかるため、あらかじめ確認しておきましょう。

初期費用（入居一時金）として100万円程度、月額費用として数万円~30万円程度が必要だと考えておくことをおすすめします。要介護等級によって月額費用が異なるグループホームもあるので、詳しい情報を知りたい時は入居予定のグループホームに確認するのがおすすめです。

グループホームのサービス内容

グループホームのサービス面についても詳しく見ていきましょう。実際にどのようなサービスが行われているのかはイメージしにくい部分も多いものです。

入居してから後悔しないためにも、実際にグループホームで提供されるサービス面についても事前に詳しくチェックしておくと安心できるでしょう。

食事・入浴などの介助

グループホームで行わなければならないサービスについては、介護保険法第8条第20項で定められています。当該条文には「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練」という記載があり、日常生活を送るために必要なサービスが総合的に提供される仕組みです。

要支援・要介護等級に応じて適切な介助を受けられるため、安心して日常生活を送れるでしょう。介助するために必要なスタッフもきちんと配置されており、適切な認知症ケアも受けられます。

自立支援

入居者がスタッフと共に、日常生活を営む上で必要とされるさまざまな活動を行うのもグループホームの特徴です。買い物や食事の準備などを行うことによって、日常生活を営むために必要な訓練を受けられます。

他にも清掃やレクリエーションなどの活動を行うため、自立支援の面で大いに役立つでしょう。認知症ケアに精通したスタッフの指導に基づいて自立支援を行っており、安心して取り組めるのも嬉しいポイントです。

グループホームに入居するメリット・デメリット

グループホームはこれまで住んでいた地域で必要なケアを受けられる施設ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。ここからはグループホームに入居するメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット・デメリットの両面をきちんと確認することは、状況に応じてより適切な施設を選択するために役立ちます。

メリット：住み慣れた地域で認知症ケアが受けられる

グループホームに入居する主なメリットは、「住み慣れた地域を離れなくても良いこと」「認知症ケア専門のスタッフが常駐していること」の2点です。

地域住民を対象にして設置されている施設であり、自宅から近いエリアの施設に入居できることが魅力だと感じる方もいるのではないでしょうか。親族も近くに住んでいれば、交流を維持しながらグループホームでの生活を楽しめます。

認知症ケア専門のスタッフが常駐しているため、認知症の進行状況に応じて適切なケアを受けやすいのもメリットです。

自宅で生活しているような雰囲気の中で、必要なケアを受けたいと考えている方にはグループホームがおすすめといえるでしょう。少人数の施設であり、アットホームな雰囲気なのも魅力です。

デメリット：看護師はいないことが多い

グループホームにおいては、看護師の配置は義務化されていません。施設によっては看護師が配置されていて医療ケアを受けやすくなっていますが、配置されていない施設では医療ケアが弱くなります。

看護師がいないグループホームでは、医療ケアが必要になった時には退去しなければならないという条件になっていることもあるので、注意が必要です。グループホームは医療ケアに特化した施設ではないことを理解しておきましょう。基本的に、認知症の症状が出ているものの身体面では元気な方が入居するための施設です。

医療ケアが必要になることが予想される場合は、看護師を配置している施設や医療機関との連携が強い施設を選ぶのが良いでしょう。

グループホームと他施設との違い

グループホームと似たような施設には、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などのさまざまなものがあります。これらは名称だけではなく目的も異なる施設なので、入居者の状況に応じた施設を選択することが大切です。

施設選びの参考にするためにも、グループホームとその他の施設がどのように異なるかをチェックしていきましょう。

その他の民間施設

グループホーム以外の民間施設にはさまざまなものが存在しています。具体的な民間施設の例は、以下の通りです。

他にも健康な高齢者を対象にした老人ホームなどのさまざまな民間施設が存在しています。入居者の状況をよく考えて適切な施設を選ぶことが大切です。

民間施設は施設によってコスト面にも大きな差があるため、負担できるコストとの兼ね合いも忘れずにチェックしましょう。

公的施設

高齢者ケアを行う施設には、民間施設だけではなく公的施設も存在しています。主な公的施設は以下の通りなので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

公的施設は地方公共団体や社会福祉法人が運営しています。住んでいるエリアにどのような施設があるのか知りたい場合は、地方公共団体の福祉行政を取り扱っている窓口に問い合わせましょう。

上記の施設のうち、ケアハウスは公営のものだけではなく、都道府県知事から許可を受けた民間企業が運営しているものもあります。

他施設との違いは「規模」や「看護体制」

グループホームはその他の施設と比較して「小規模」かつ「看護体制が弱い」のが特徴です。

定員が少ないために家庭的な雰囲気のところが多く、生活しやすいと感じる方もいるでしょう。その一方で看護師の配置が義務化されておらず、医療ケアが弱くなっています。

高齢者向けの施設を選ぶ時には、入居者の状況からどのような面を重視すべきなのかを判断し、適切な施設を選びましょう。

グループホームが向いている人

グループホームは医療ケアが弱いため、身体面で比較的健康な方に向いています。認知症の症状が軽く、多少のサポートがあれば問題なく日常生活を送れる場合に最適といえるでしょう。

一方で、認知症が進行して生活に支障がでると退去を求められることもあります。認知症を患っているものの、比較的軽度で医療ケアが必要ないのであれば、グループホームを検討してみてはいかがでしょうか。

家族信託という選択肢もある

認知症になると、法的に意思能力がないものとされる可能性があり、本人名義の不動産の売却や、銀行口座からの出金が凍結によってできなくなることがあります。唯一の対処法である「成年後見制度」も、費用や財政管理の面で戸惑う方が多いようです。

そこで今注目されているのが、大切な財産を信頼できるご家族に託す「家族信託」です。認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。

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まとめ

高齢者の生活を支援するための施設にはさまざまなものが存在しています。その中のひとつにグループホームがあり、認知症を患っている要介護・要支援高齢者におすすめです。

営利企業が運営している民間施設ですが、アットホームな雰囲気で日常生活を送れるのが魅力といえるでしょう。住み慣れた地域の施設に入居するため、近くに親族がいる方であればこれまでの交流を維持することも可能です。

認知症の症状が軽度で共同生活を問題なく営める場合で、医療ケアを必要としないのであれば有力な選択肢になるでしょう。入居条件に該当し、住み慣れた地域で高齢者向け施設を探している方は、ぜひグループホームを検討してみてはいかがでしょうか。

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