ご遺体の安置とは?場所や特徴・費用・注意点などを解説!

ご遺体の安置とは?場所や特徴・費用・注意点などを解説!

ご遺体の安置期間について、法律では「亡くなってから24時間が経過するまで火葬しない」と定められています。葬儀の形式や日程をきめる過程も重要ですが、安置場所をきめたり業者に依頼したりと手続きも必要です。こうした手続きは頻繫に行うものではないため、不安を感じることもあるかもしれません。

この記事では、安置場所の選択肢や特徴、費用について詳しく解説します。葬儀全体の流れについても、あわせて理解を深めておきましょう

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ご遺体の安置とは?どれくらいの期間安置する?

葬儀関係の手続きをしたことがない方は、まず安置の意味や必要性について理解を深めることが大切です。安置場所のきめ方や期間を把握しておくと、故人も安心して旅立てるでしょう。ここからは、安置に関する基本的な情報を4つのポイントに分けて解説します。

ご遺体の安置とは?

「安置」とは亡くなってから葬儀が営まれるまでの間、自宅や葬儀社などで遺体を保管することです。通夜の場所をきめたり葬儀の日程を調整したりする前に、安置場所をきめる必要があります。

故人や遺族の希望であっても、日本の法律では死亡直後の火葬はできません。火葬は亡くなってから24時間後を最低条件としているため、最低でも死亡後1日間の安置が必要である点を理解しておきましょう。

安置場所はどうやってきめる?

安置場所がきまっていない方は、費用もあわせて適切な安置場所を見つけましょう。安置場所をきめる際には、葬儀会社に相談しながら希望に合う場所を探します。遺族や親族の意見も含めて考えられると安心です。

信仰している宗教がある方は、不適切とされる安置場所がないかも確認しましょう。宗教や宗派によっては、安置できる場所がきまっていることがあるためです。場所をきめたら、搬送や安置に対応している業者に依頼して手続きを進めます。

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安置する期間は?

火葬までに要する期間は、24時間が最短です。多くの場合は、2日~3日間安置します。火葬までの期間は法律で定められていますが、「いつまでに火葬する」かは明確にきめられているわけではありません。

遺族の都合や火葬場の営業時間によっては、3日以上の安置期間を必要とするケースもあります。予定通り火葬ができるように、入念に打ち合わせを重ねましょう。

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ご遺体の搬送方法は?

搬送手続きは葬儀社に依頼することが一般的で、ご遺体は「寝台車」「飛行機」「船舶」のいずれかによって安置する場所まで搬送されます。費用は棺桶の重量や大きさ、搬送距離によって異なります。

また、遺族自身が遺体の搬送をすることも可能です。しかし、正しく搬送しないと遺体の損傷等につながるため、葬儀社に依頼するのが賢明でしょう。

3つのご遺体の安置場所とその特徴

遺体の安置場所として利用されるのは、主に次の3つです。

・自宅
・斎場・葬儀社の安置室
・民間の遺体安置所

ここからは、それぞれの安置場所と特徴について解説します。

自宅

自宅で安置する場合は、布団を敷いてその上にご遺体を寝かせてドライアイスなどで冷やします。これは、腐敗を防いでご遺体の状態を維持するためです。

自宅は故人にとっても遺族にとっても慣れ親しんだ場所です。自宅内に安置できるスペースがあれば、落ち着いて最後の時間を過ごせるので、おすすめの場所だといえるでしょう。

斎場・葬儀社の安置室

斎場や葬儀社にも、ご遺体を安置する施設があります。病院からご遺体を搬送する時点で、利用する斎場や葬儀社がきまっている場合は利用可能です。

冷蔵設備が整っている施設も多く、火葬までに数日を要する場合でも安心です。また、通夜や葬儀の際にご遺体をほとんど移動させる必要がなく、遺族の負担も軽減できます。

民間の遺体安置所

民間の遺体安置所は火葬前の一時的な預かりであるため、通常は1日~2日程度の利用になるでしょう。24時間営業の場合が多く、遺族がいつでも面会することができるのが特徴です。しかし、自宅や斎場・葬儀社の安置室のように、常に故人に付き添うことはできません

また、冷蔵設備が整っているかどうかは安置所によって異なり、ない場合は自宅安置と同じくドライアイスでの対応となります。スタッフが管理を行いますが、環境的には自宅とあまり変わらないため、長期間の保存には適していません

ご遺体の安置|費用の目安

安置にかかる料金は、依頼する業者や安置場所によって異なります。場所ごとの費用の目安がわかると、安置が必要になったときも決断しやすいでしょう。ここからは、場所に応じた安置費用を紹介します。

ご遺体安置にかかる費用の内訳

ご遺体を安置する際は、搬送や付き添いなどさまざまな費用が発生します。以下の項目と内容を参考に、安置にかかる料金の内訳を把握しておきましょう。

遺体搬送費用 亡くなった場所や一時的な安置所から搬送する費用
安置施設利用料 斎場や遺体安置所などを利用するための費用
遺体保存にかかる費用 ドライアイスなど、ご遺体の状態を保つための費用
付き添い費用 ご遺体の状態を確認しながら安置するための費用

自宅安置にかかる費用

自宅で安置する場合は、施設利用でかかる費用を抑えられます。遺族がご遺体の状態を確認できるため、付き添い費用も発生しないケースがほとんどでしょう。

遺体搬送費用 10キロメートルの搬送につき2万円程度
安置施設利用料 なし
遺体保存にかかる費用 5,000円~3万円
付き添い費用 なし

全体的な費用が少ないため、金銭的負担が心配な方にもおすすめです。ドライアイスなどは安置日数により費用が異なります。

斎場・葬儀社の専用安置室にかかる費用

葬儀社や斎場の安置室を利用する場合は、施設利用料付き添い費用を支払う必要があります。費用は依頼先や地域によって金額に幅がありますが、以下の目安も参考にしてみてください。

遺体搬送費用 10キロメートルの搬送につき2万円程度
安置施設利用料 5,000円~3万円
遺体保存にかかる費用 5,000円~3万円
付き添い費用 5万円前後

葬儀社によっては、諸費用をセットにしたプランを用意していることもあります。通夜や火葬も含めて依頼する方は、詳しい内訳を確認しておくと安心です。

民間の遺体安置所にかかる費用

斎場への依頼に比べると、民間の遺体安置所のほうが低価格な傾向にあります。ただし、依頼先によって対応が異なるため、信頼性も重視した上で選ぶことが大切です。

遺体搬送費用 10キロメートルの搬送につき2万円程度
安置施設利用料 1万円前後
遺体保存にかかる費用 7,000円前後
付き添い費用 5,000円~3万円

遺体の搬送費用は、他の方法と同程度です。施設の環境や自宅、斎場との距離も考慮して、安心して任せられる場所をきめましょう。

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葬儀を手配する経験はめったにありません。そのため、葬儀費用の目安が分からないという方もいるのではないでしょうか。一般的に、葬儀は規模が大きくなるほど費用がかかります。葬儀を適正な費用で行うためには、自身が希望する葬儀の内容と規模を把握するとともに、一般的な葬儀費用の目安を知っておくことが大切です。そこでこの記事では、葬儀の形式や規模に応じた葬儀費用の目安について解説します。費用を抑える方法も紹介するため、適正な価格で希望通りの葬儀を行えるようになるでしょう。葬儀全体の流れについてあわせてご確認することもおすすめです。<この記事の要点>・葬儀の平均費用は127万円・家族葬や直葬などの小規模な葬儀は、一般的な葬儀よりも費用が安くなる・複数の葬儀社を比較検討したり、費用の安いオプションを選んだりすることで葬儀費用を節約できる→読者がよく読む見出しはこちら【各エリアごとの費用相場】全国(家族葬/直葬/一般葬)北海道・東北(家族葬/直葬/一般葬)関東地方(家族葬/直葬/一般葬)中部地方(家族葬/直葬/一般葬)近畿地方(家族葬/直葬/一般葬)中国・四国地方(家族葬/直葬/一般葬)九州地方(家族葬/直葬/一般葬)

エンバーミングを利用する場合

火葬場が混み合っていてなかなか火葬ができない、家庭の事情で葬儀まで期間をおかなければいけないといった場合には、遺体の殺菌消毒防腐処理などが必要になります。ご遺体の腐敗の進行を防ぎ、生前の姿を保つ技術を「エンバーミング」といいます。

エンバーミングでは、遺体の衛生面だけでなく損傷や、やつれを修復することも可能です。エンバーミングを希望する場合は、安置費用に加えて15万円~25万円ほどかかります。また、エンバーミングを施した遺体も、死後50日以内の火葬が義務付けられているので注意しましょう。

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エンバーミングとは何か?費用・メリット・デメリット・手順について解説

ご遺体の安置で注意したいポイント

ご遺体の安置場所によって、安置の際の注意点は異なります。どういった点に考慮する必要があるのかも知った上で安置場所を選ぶとトラブルが少なく安心でしょう。

自宅安置の場合

自宅安置でもっとも注意したいのは、ご自身でしっかりご遺体を管理できるのかという点です。自宅でご遺体を安置する際はドライアイスを使用して保冷しますが、きちんと保冷ができていないと腐敗が進んでしまいます

また、十分なスペースがあるかどうかも考慮すべき点です。高層階でエレベーターを使用しなければいけない場合には棺が入るか、共用部が狭い場合には身動きがとれる十分な広さがあるか確認しておきましょう。

斎場・葬儀社の安置室を利用する場合

付き添いができるように宿泊施設を備えている葬儀社もありますが、全ての安置室に宿泊場所が併設されているわけではありません。安置室で安置をした場合、通夜・葬儀の当日まで対面できないこともあります。

また、希望者全員が付き添えない場合もあり、安置費用も高額になる傾向があるので事前に確認が必要です。

民間の安置所を利用する場合

遺体安置所はご遺体を一時的に安置しておく場所として作られたもので、冷蔵設備が整っていない施設も多くあります。

ドライアイスのみでの保冷は3日程度が目安であるため、これを超えるとご遺体の腐敗・損傷が進んでしまいます。あくまでも一時的な安置に適していることを覚えておきましょう。

ご遺体安置後の流れは?

お別れは突然やってくるものなので、余裕がない状態で安置方法をきめてしまうと後悔してしまうこともあります。生前から安置の方法や葬儀についても周囲と相談してきめておくとよいでしょう。

安置後の流れや葬儀のマナーについては、詳しくまとめた記事があります。こちらも参考にしてみてください。

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葬儀は段取りが肝心。流れ・費用・マナーが「やさしくわかる!」

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まとめ

「安置」とは亡くなってから葬儀が営まれるまでの間、自宅や葬儀社などで遺体を保管することです。故人や遺族の希望であっても、日本の法律では死亡直後の火葬はできません。火葬は亡くなってから24時間後を最低条件としているため、最低でも死亡後1日間の安置が必要である点を理解しておきましょう。

ご遺体の安置や葬儀関係で不安を抱えている方は、ぜひ「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日対応のお客様サポートダイヤルで、専門のスタッフが皆さまのお悩みを解決します。

監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
葬儀業界最大級の、合計2000記事以上を管理。
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