故人の戸籍謄本は取得できる？必要なケースや交付申請をする方法

故人の戸籍謄本はいつ必要？提出するケース

戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の身分を証明する公的書類のことです。謄本の「謄」は「写し」を意味します。ここでは、故人の戸籍謄本が必要となるケースを5つ紹介します。

故人が利用していた制度の申請手続き

戸籍謄本は、埋葬料や葬祭料の申請や遺族年金の申請など故人が利用していた制度の申請手続きをする際に必要です。故人が国民年金に加入していた場合は、配偶者や子どもに年金が支給されます。

制度の申請手続きには、戸籍謄本以外にも故人の年金手帳や死亡診断書のコピーなどが必要になる点に注意しましょう。

故人が所有している銀行口座や資産の名義変更手続き

故人が所有している銀行口座や資産（預貯金や自動車など）の名義変更手続きの際も戸籍謄本が必要です。故人の所有していた不動産を相続する場合は、故人と相続人全員の戸籍謄本を用意しなくてはいけません。その際、登記申請書や印鑑証明書なども必要です。

生命保険金の請求手続き

故人が生命保険に加入していた場合は、生命保険金の請求手続きの際に戸籍謄本が必要です。戸籍謄本の枚数は、故人と保険金を受け取る人の2枚用意します。戸籍謄本は契約していた保険会社に送りますが、2年以内に提出する必要がある点には注意しましょう。

遺言書の検認申立

遺言書の検認申立をする際には、故人と相続人全員の戸籍謄本が必要です。提出先は故人の住所を管轄する家庭裁判所です。相続関係が複雑な場合は戸籍謄本の数も多くなるため、申立までに時間がかかってしまう点に注意しましょう。

相続税の申請手続き

相続財産が遺産に係る基礎控除額を超える場合、財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。故人と相続人全員の枚数分、戸籍謄本を用意しなくてはいけません。相続税の申告は故人の居住地の所轄税務署で、相続を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告します。

押さえておきたい戸籍謄本の種類

戸籍謄本にはいくつかの種類があります。それぞれ記載内容や使用目的が異なるため、ここで紹介する4つの種類を押さえておきましょう。

戸籍全部事項証明書

戸籍全部事項証明書とは、戸籍に記録されている人全員の氏名や生年月日が記載されたものです。現在では、ほとんどの自治体で戸籍事務をコンピュータ化して管理しています。「戸籍謄本」はこの「戸籍全部事項証明書」を指しています。

戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）

戸籍抄本は、戸籍に記載されている方のうち一人または複数人の身分事項を証明するものです。戸籍抄本は、「戸籍個人事項証明書」または「戸籍一部事項証明書」とも呼ばれます。

除籍謄本

除籍謄本とは、戸籍のなかに記載されている人が結婚や死亡、転籍などの事情でいなくなった際の戸籍謄本（写し）のことです。

戸籍には家族の身分情報が記載されていますが、全員いなくなった場合は除籍となります。除籍謄本も、相続人調査の際に必要になるケースがあります。

改製原戸籍謄本

改製原戸籍（かいせいはらこせきとうほん・かいせいげんこせきとうほん）は、戸籍のコンピュータ化や再編成によって戸籍が作り替えられた際の「元の戸籍」です。戸籍の再編成によって、元の戸籍は使われなくなりますが、記録のために「製原戸籍」は役所に保管され続けます。

故人の戸籍謄本を請求できる人や流れ

故人の戸籍謄本は、誰でも請求できるわけではありません。戸籍謄本が必要なときに備え、ここで紹介する戸籍謄本を請求できる人や請求の流れを知っておきましょう。

故人の戸籍謄本を請求できる人

故人の戸籍謄本を請求できるのは、戸籍に記載されている配偶者・祖父母・父母・子・孫などです。

請求には、配偶者や直系血族であることを証明できる戸籍謄本の掲示が必要になるケースもあります。ほかにも、裁判手続きなど戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある人も請求可能です。

戸籍謄本を請求する流れ

戸籍謄本を請求するためには、まず必要な戸籍の本籍地や筆頭者を明らかにしなくてはいけません。親や親族に確認し、不明な場合は住民票の写しを取得しましょう。

本籍地が分かったら、市区町村役場で申請手続きをします。戸籍謄本は郵送で取り寄せることも可能です。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は窓口と郵送で異なります。窓口では、以下の書類と持ち物が必要です。

・市区町村所定の戸籍交付申請書
・故人の家族と分かる戸籍謄本
・本人確認書類
・印鑑
郵送で取り寄せる場合に必要な書類は以下のとおりです。

・市区町村所定の戸籍交付申請書
・故人の家族と分かる戸籍謄本のコピー
・本人確認書類
・返信用封筒
・定額小為替
なお、申請者が家族以外の場合は委任状も用意する必要があります。

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まとめ

戸籍謄本は、氏名や住所などの身分情報が記載された公的書類です。生命保険金の請求手続きや相続手続きでは、故人の戸籍謄本を用意する必要があります。いざというときに備えて、誰が請求できるのか、どのように請求するのか把握しておきましょう。

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