一人暮らしの老後はいくら必要？年金も加味した老後の資金は？

老後とは

老後とは一般的にどこを起点に始まるのでしょうか。実際のところ起点はどこなのか明確に定められているわけではなく、老後の捉え方については人それぞれ違います。仕事を定年退職したタイミングから老後と認識している人もいれば、年金や退職金など自身が老後の人生を見越して備えておいた資金に手を出すタイミングから、老後と捉える人もいるようです。

日本人の平均寿命が84.43歳となっており、65歳で定年退職したとしたら老後は20年～25年ということがいえそうです。そのため、老後人生の約20年～25年の間は生活できるほどの貯えが必要と予測されます。

老後資金とは

老後資金とは、老後生活を送る際の必要な資金です。その中には、生活費はもちろんのこと旅行やレジャー、友人との交際、子供や孫への資金援助など余裕が持てる老後生活においての資金なので、様々な費用が含まれます。

老後の資金はいくら必要か

「老後資金2,000万円問題」という言葉を知っている人は少なくないと思います。しかし、これはあくまでも高齢夫婦二人暮らしを仮定していますので、独身者にそのまま当てはまるわけではありません。それでは「老後の資金はどの程度の金額がいるのか」具体的な目安について紹介していきます。

男性の場合

男性独身者の場合、1年間の平均年金受給額は厚生年金でおよそ207万円、国民年金が70万円、20年間需給を続けた場合は厚生年金で4140万円となります。そして20年間の生活費は3,464万円といわれています。

厚生年金であれば黒字になるので生活はしていけると思いますが、あくまでも生活費だけですので、旅行や娯楽等の資金は含んでおりません。

女性の場合

女性独身者の場合、1年間の平均年金受給額は厚生年金が130万円、国民年金で64万円、20年間需給を続けた場合は厚生年金で2,600万円となります。そして20年間の生活費は3,600万円といわれています。

女性の場合、厚生年金だけでは赤字となってしまいます。女性のほうが得られる年金収入が少ないので、赤字となってしまうことがあります。よって、前もって老後の資金準備が大切になってきます。

その他に老後に向けて発生する支出

老後を迎えるにあたって必要になる費用は生活費だけではありません。他にも様々な支出が必要になりますのでそれについても用意をしていきましょう。

例えば住まいのリフォーム、メンテナンス費用が挙げられます。
住まいの支出については、リフォーム以外でも住み替えや建て替えるなどの選択肢はありますが、どれを選んでも費用がかかります。目安で良いので、前もって計画を立てておく必要があります。他にも老いると体が衰弱することにより病気がちになりやすいです。それに伴って医療費や介護費といった、まとまった支出になる可能性がありますので、あらかじめ準備をしておくのも大事です。

老後の一人暮らしの生活費

皆さんは老後の生活費がどのくらいかかるのかご存じでしょうか。老後の必要資金を準備する前提として老後の月々の生活費を把握しないと、どれくらい貯めればいいかの目安がわかりません。これから紹介する生活費を参考にして老後資金の準備に役立ててください。

生活費はいくらかかるのか

老後の生活費は、平均で16万円といわれています。しかし、この金額は住宅が賃貸か持ち家かでも変わってきますし、その人のライフスタイルによっても大きく異なってきますので一概にはいえません。

年金はいくらもらえるのか？

老後の生活費は、全て老後資金で貯めた貯金で補うわけではありません。現役時に年金保険料をきちんと支払っていれば国民年金・厚生年金を受け取ることが可能です。
それでは公的年金はどのくらいの金額を受け取れるのかみていきます。

公的年金は今までに支払ってきた税金の金額によっても異なりますが、厚生年金の平均年金月額で147,051円、国民年金では平均年金月額で55,615円といわれています。ここからさらに男女でも変わってきますので、今のうちに計算しておくことをおすすめします。

老後資金の貯め方

ゆとりある老後を送るために、年金の収入だけでは生活していくだけでやっとということを理解できたのではないでしょうか。不足額を準備する方法には「支出を減らす」「収入を増やす」「貯蓄・運用」の3種類のやり方があります。

長く働く

2021年現在、65歳までは希望すれば企業で働けるようになりました。体が元気であれば、さらに改正高年齢者雇用安定法で希望すれば70歳まで働かせてもらえる企業が増えてきています。もしそれらを利用し毎月20万円稼ぐことが実現できれば、5年で1200万円収入を得られますので老後の資金を補うことに繋がります。

さらに、昨今の日本では少子高齢化が進み労働人口の減少が問題となりつつあります。加えて、新型コロナウイルスの影響で労働者が不足している傾向にありますので、高齢者でも比較的簡単に仕事を見つけられるようになっているようです。

年金の繰り下げ受給

通常65歳から年金を受け取りますが、年金は繰り下げ受給をすることが可能です。このメリットは、年金を繰り下げ受給することで1カ月遅らせるたびに0.7%増額することが可能になります。

繰り下げができるのは、最大で5年間です。5年間遅らせることが可能であれば最大42%増えることになるため、その分の年金を増やすことが可能になります。70歳まで年金受給を遅らせられるかは、病気や家族関係などそのときの状況によって変わってくるので、今からどうするかを決めることは難しいでしょう。

しかし、日本の医療の発達により最近では70過ぎても元気な人も増えてきていますので、今から健康に気を使って生活してみるのも良いかもしれません。また、先ほど紹介した長く働くことと組み合わせることで、収入も増えて年金も増えるので一気に老後資金問題が解消に繋がるかもしれませんので、有効な手段といえます。

固定費の見直し

固定費の見直しは資金を貯めることに大きく繋がります。固定費の見直しといっても何から始めていいかわからない人も多いことでしょう。そこで最も取り組みやすいのは通信費の見直しです。大手キャリアから格安SIMに変えるだけで年間数万円の節約に繋がることもありますので、一度見直してみることをおすすめします。

また、保険の見直しも効果的です。保険は、その当時に最善のプランでも今の生活に最適かはわかりません。新しい商品やプランがある場合もありますので、この機会に保険の見直しをしてみるもの良いでしょう。

iDeCo（イデコ）を利用する

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金の制度です。金融機関ごとに金融商品があり、その中から自分がどこにどのくらい積み立てるかを選んで運用することが可能です。原則として60歳以降に受け取る制度となっていますので、老後に受け取りたい年金の金額に対して掛け金と運用方法を検討していきます。

また、iDeCoの特徴としては、掛け金は全額所得控除にあたるため、所得税や住民税の軽減がされる他、運用中の収益は全て非課税となりますので、節税にも繋がります。

NISA（ニーサ）を利用する

NISAは「つみたてNISA」として2018年にスタートしました。特徴としては、株式や投資信託などに投資をした場合、そこで得た利益の約20％に税金がかかっていました。しかしNISA講座であれば、毎年決められた範囲の投資で得た利益に対しては税金がかからないという点です。

つみたてNISAであれば通常のNISAよりは年間上限が低くなりますが、非課税期間は20年と長く長期で資産の形成に向いている金融商品といえるでしょう。

老後のために準備しておきたいこと

今回紹介してきた通り、老後のために資金を準備することは大切です。しかし、それだけでは余裕があって楽しい老後生活を送ることは難しい場合もあります。
そこで最後に資金以外で準備をしておきたいことについて簡単に紹介しておきます。ぜひ参考にして資金の準備とともに進めてみてください。

コミュニティを作る

退職をすると人と関わることがかなり減ってしまう人が多くいます。そうならないためにもあらかじめ自分だけのコミュニティを作って、仕事を退職しても人と繋がっていける環境を準備しておく必要があります。

特に自身の趣味仲間や町内会の人たちとコミュニティを作っておくことで、老後に時間を持て余すことなく楽しい老後に繋がります。1人で塞ぎこんでしまうと鬱や認知症にも繋がりますので、老後の前に準備をしておくと良いでしょう。

若い頃から人生を楽しむ

一見老後には全く関係がないように思われがちですが、これも重要なことの1つです。老後から新しい出会いや趣味を見つけることは不可能ではありませんが、実際難しいところです。そこで若いうちから色々な趣味や遊びをしておくと様々な人と出会い、友人もできます。そして、それは老後の人との関わりにも繋がってきます。

老後の資金を貯めながらそういったところにも投資をしていくことはとても大変なことです。ですが、老後を充実したものするには大切なことの1つになります。

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まとめ

今回紹介した通り老後の資金準備は非常に重要です。特に一人暮らしで老後の生活を考えていくのであれば、尚更今のうちから老後の資金を貯めていくことを考えていきましょう。「老後2,000万円」ではないにしても、ある程度まとまった金額が必要になってきますので、今のうちに工夫しながら計画的に貯蓄をしていくことをおすすめします。