生前贈与の非課税枠110万円が適用できる対象者は？基礎控除のルールも解説

生前贈与の110万円が非課税となる対象者

贈与税には、110万円の基礎控除が適用されます。そのため、110万円以下の財産には贈与税がかかりません。しかし、この制度は誰でも利用できるものなのでしょうか。はじめに、基礎控除の対象者や税率といった基本情報を解説します。

受贈者は誰でも対象となる

基礎控除は、生前贈与を受けた方であれば誰でも利用できます。例えば、「叔父から不動産を譲り受けた」「お世話になった知人から現金をもらった」という場合でも適用できます。

ただし、相続時精算課税制度を利用する財産については、基礎控除を適用できないため注意しましょう。相続時精算課税制度には2,500万円の控除があり、基礎控除と併用せず単独で適用します。

受贈者によって税率が変わる

贈与税の税率は2種類です。受贈者によって、贈与税の計算時に適用する税率が異なります。18歳以上の子や孫が、直系尊属から贈与を受けた際に適用するのは「特例税率」です。両親や祖父母のみが対象となり、義理の父母や遠い親戚からの贈与は適用対象になりません。

また、兄弟間や第三者間という「特例税率を適用する場合」以外の贈与では「一般税率」を使用します。一般税率は特例税率に比べて、高い税率設定になっているのが特徴です。

暦年贈与で贈与税がかからない基本的な条件

基礎控除を上回る金額を受贈した場合は、110万円を超えた分の財産に対して贈与税が発生します。そのため、暦年贈与をする上で大切なのは、基礎控除を超えない金額に収めることです。

例えば、1年間で祖父から「50万円」、母親から「50万円」譲り受けた場合は、合計金額は100万円となり贈与税は発生しません。

110万円の贈与税基礎控除に関するルール

贈与税の基礎控除に関する細かいルールを事前に確認しましょう。ここでは、「贈与した人には税金の支払い義務が発生するのか」「控除を適用できる期間」といった点について、詳しく解説します。

受け取った人の金額が110万円以下

贈与税を納めるのは受贈者であり、贈与をした方に贈与税はかかりません。例えば、父親が「200万円」を娘に贈与したとすると、娘にのみ贈与税の支払い義務が生じます。

また、父系母系の祖父母4名と父系母系の両親4名からそれぞれ100万円ずつ贈与されたと仮定しましょう。この場合、1人ずつの贈与額は110万円以下です。しかし、受贈者が受け取った合計金額は880万円となるため「880万円-110万円=770万円」に贈与税が発生します。

基礎控除は1年間の枠

贈与税の対象になるのは、1月1日から12月31日までの間に得た贈与財産です。また、基礎控除は「受贈者1人あたりが1年間に受贈した合計金額」から差し引きできます。

1回ごとの贈与に適用されるわけではないため、注意しましょう。例えば、2022年に毎月50万円ずつ贈与を受けた場合、「50万円×12ヵ月分=600万円」から110万円を控除可能です。

暦年贈与で110万円を超えた場合にかかる贈与税

受け取った財産が基礎控除を超えたときは、贈与税が発生します。具体的な税額がいくらになるのかは、計算して求めることができます。

ここでは、贈与税の税率や計算方法を解説します。具体的な事例も紹介しますので、自身の場合に合わせて計算してみてください。

贈与税の税率

贈与税の暦年贈与に適用する税率は、「一般税率」と「特例税率」の2種類です。特例税率は直系尊属からの贈与財産に適用し、一般税率はそれ以外の場合で使用します。

【特例税率】

【一般税率】

例えば、同じ「税率20％」でも、特例税率は600万円まで20％が適用されますが、一般税率では400万円までしか対象になりません。このように、直系尊属からの贈与は税率が軽減されています。

（参考： 『国税庁　贈与税の計算と税率（暦年課税）』)

贈与税の計算方法

贈与税の計算は、比較的簡単にできます。財産を受け取った際には、自分で計算して税額を求めましょう。以下の手順で計算します。

1.課税価格を算出
2.税率と控除額の確認
3.贈与税の算出
課税価格とは、贈与を受けた金額から基礎控除を差し引いた金額のことをいいます。110万円を超える金額に対し税率をかけ、税率に応じた控除額を差し引いた金額が、実際に納める贈与税額となります。

贈与税の金額シミュレーション

1年に500万円を受け取った場合で、シミュレーションしましょう。贈与税の計算方法は以下の通りです。

【特例贈与の場合】

課税価格：500万円-110万円=390万円
贈与税額：390万円×15％-10万円=48万5,000円

【一般贈与の場合】

課税価格：500万円-110万円=390万円
贈与税額：390万円×20％-25万円=53万円

500万円の贈与を受けた場合、特例贈与に該当する場合では「48万5,000円」、一般贈与に該当する場合では「53万円」の贈与税がかかります。

年間110万円以下の生前贈与でも贈与税がかかる場合

定期贈与とは、毎年一定額を贈与すると事前に約束をして、計画通りに贈与する方法です。定期贈与では、贈与財産の合計額に対して税金がかかります。

例えば、10年間、毎年5月に100万円支払い続けたとしましょう。この場合、毎年の贈与金額が基礎控除以下であっても、「一定額を計画的に贈与している」として課税対象と見なされるおそれがあります。

定期贈与と見なされないためには、支払時期や支払額を変えたり、贈与契約書を事前に作成したりしておくのが得策です。毎年短発の贈与が発生していると見なされるように、しっかりと対策しましょう。

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まとめ

贈与税には、110万円までの基礎控除があります。贈与を受けた方であれば、誰でも利用可能です。ただし、基礎控除は1年間の合計金額から差し引きします。1回ごとの贈与で適用されるわけではない点には、注意が必要です。

贈与税は、対象となる財産の合計額が分かれば、比較的簡単に計算できます。贈与税の金額が気になる方や贈与税が発生しそうなときは、自身で税額を求めましょう。その際には、計算方法や具体的な事例を紹介した今回の記事を、ぜひ参考にしてみてください。

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