家族が亡くなった場合、遺品整理を行う必要があります。しかし、どのように進めたらよいのかわからず、困ってしまう方も多いでしょう。
この記事では遺品整理とは誰がどのように行うものなのか、準備や具体的な内容、専門業者などについて詳しく解説します。
<この記事の要点>
・遺品は法的には相続財産であるため、遺品整理は法定相続人が行う
・相続人全員が相続放棄をした場合は、家庭裁判所で選任された「相続管理人」が遺品整理を行う
・遺品整理は、賃貸物件の契約期限や四十九日などの法要のタイミングで行うとよい
こんな人におすすめ
遺品整理をどのように進めたらよいかわからない人
専門業者に遺品整理を頼みたい人
データなどのデジタル遺品をどうすればよいかわからない人
遺品整理に取りかかる前に、そもそも遺品整理とは何かについて理解しておきましょう。遺品と遺産・遺留品の違いや、生前整理との違いについても解説します。
遺品、遺産、遺留品、言葉は似ていますがどのような違いがあるのでしょうか?違いは以下のとおりです。
遺品 | 故人が使っていたもの、身の回りのもののことです。日記などの金銭的価値のないものも含まれます。 |
遺産 | 故人が残した財産のことです。不動産や貯金だけではなく、マイナスの価値を持つ借金も含まれます。 |
遺留品 | 残された品物という意味があるため、故人が残したものだけではなく、生きている方が忘れていったものも含まれます。 |
遺品整理とは、家族や親族が亡くなったときに、故人が生前使っていたものや身の回りのもの、思い出のものを整理することです。遺品整理の間は、故人の死に向き合わなければならず、悲しみに包まれてしまいます。しかし、私物を片付けることによって、気持ちが整理される場合もあるでしょう。
遺品整理と生前整理の違いは以下のとおりです。
意味 | 誰が行うか | 目的 | タイミング | |
遺品整理 | 故人のものを片付ける | 遺族 | 持ち物の処分 | 亡くなった後 |
生前整理 | 亡くなる前にものを片付ける | 本人 | 相続対策・家族の負担軽減 | 生きているうち |
遺品整理を行うのは誰なのでしょうか。正しい知識を身に付けておかないと、いつまでも整理をせずに放置することにもなりかねません。また、相続放棄した場合にはどうなるのでしょうか。
ここからは遺品整理を誰が行うのかについて解説します。
遺品は法的には相続財産であるため、遺品整理は法定相続人が行うのが一般的です。法定相続人とは、民法で定められた相続人のことで、配偶者と血族を指します。
血族による相続人の相続順位は以下のとおりです。
第1順位 死亡した人の子供
第2順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母)
第3順位 死亡した人の兄弟姉妹
相続財産の分割が終わってから遺品整理を行う場合には、故人の家屋を引き継いだ相続人が遺品整理をします。また、家を引き継がずに売却する場合には、相続人全員に遺品整理の責任があります。
故人に借金などマイナスの財産が多い場合、相続人が故人の財産の権利・義務の一切を受け継がないように「相続放棄」することが可能です。相続人全員が相続放棄をした場合には、家庭裁判所で選任された「相続管理人」が遺品整理を行うことになります。
家族が亡くなった後、遺品整理を行う時期に正解はなく、それぞれの事情にあわせて都合がつくタイミングで始めればよいでしょう。目安となるのは、賃貸物件の契約期限まで、四十九日などの法要のタイミング、諸手続きの完了後などです。
故人が賃貸物件に住んでいた場合、賃貸借契約はそのまま効力を持ち続けるので家賃が発生します。そのため契約期間などを確認し、賃貸借契約の期限までに遺品整理を行う必要があります。
四十九日などの法要のタイミングで遺品整理を行うケースも一般的です。四十九日で忌明けとなり、魂があの世へ行くという区切りになります。また、親族が集まる機会でもあるため、相続人が一同に会して遺品整理について話し合う機会を持てるでしょう。
家族が亡くなると、遺族はさまざまな手続きが必要となります。死亡届の提出、電気やガスなどの停止、年金、保険の手続き、銀行口座の解約などが完了してはじめて、遺品整理に手を付けることができるでしょう。
持ち家であり急ぐ理由がない場合には、遺族の気持ちが落ち着いたタイミングで行うこともできます。気持ちが落ち着かない中で整理に着手しても、片付けが進められないということもあります。
ただし、先延ばしにしているといつまでも片付かないため、おおよその時期の目安を考えることをおすすめします。
遺品整理の前に行うべきことは次のとおりです。
・遺言書の有無の確認
・相続人の特定
・相続の対象となる財産の確認
・形見の選定
遺言書や相続の対象となる権利書・預金通帳・印鑑、形見については遺品の中に保管されている場合もあるので、確認が必要です。
遺品整理で行うべき項目は以下のとおりです。
・遺品の仕分け
・不用品の処分
・遺品の買取依頼
・家の掃除
・車の処分または譲渡手続き
・家や土地の名義変更
・相続税の申告
遺品の仕分けや不用品の処分については、残すもの・売却するもの・廃棄するものに分けましょう。廃棄するものは家庭ごみか別途手続きが必要なものに分けます。
遺品整理は自分で行うこともできます。どのような手順で進めるのかを理解した上で進めましょう。また、ここからは自分で行う場合の注意点について解説します。
遺品整理の手順は次のとおりです。
1.スケジュールを決める
2.遺品を貴重品、売却、形見、廃棄に分類する
無理のないように計画を立て、整理完了予定日を決定します。遺品をそれぞれ分類する際は、テープや貼り紙で番号を付けて仕分けするとスムーズにできるでしょう。
自分で遺品整理する場合の注意点は次のとおりです。
・賃貸物件の場合は設備の確認と原状回復
・あらかじめ近所の方に伝えておく
・遺品中の財産を処分しないように注意する
賃貸物件で遺品整理する際、照明器具やエアコンなどの設備が備え付けであった場合には処分しないように気を付けましょう。片づける際に騒音が発生する可能性があるため、あらかじめご近所へその旨を伝えておくことでトラブルを回避できます。また、書類など遺品の中の財産に気づかず処分してしまわないように注意しましょう。
自分で遺品整理ができない場合は遺品整理の専門業者に依頼することもできます。メリット、費用相場、流れ、注意点、業者選びのポイントについて解説しますので参考にしてください。
専門業者に遺品整理を依頼するメリットは次のとおりです。
・時間を節約できる
・ストレスを軽減できる
・力仕事をしなくて済む
・遺品を探してもらえる
・わからないことを相談できる
・人形などの供養を依頼できる
・査定や買取も頼める
遺品整理業者の費用目安は、3万円~20万円以上程度です。部屋の間取り、遺品の分量や種類によって異なります。
部屋が広ければ高額になるというわけではなく、部屋が狭くて荷物が多い方が高額になる場合もあります。あくまでも目安の金額ですので、必ず見積もりを取って確認しましょう。
業者による遺品整理の流れは次のとおりです。
1. 依頼
2. ヒアリング
3. 現地確認
4. 見積もり
5. 打ち合わせ
6. 作業
7. 分別・搬出
8. 清掃
9. 確認・精算
依頼し、現地確認後に見積もりを出してもらい、打ち合わせで作業日時や方法について決めます。日時が決まったら作業に取り掛かり、業者によって分別・搬出・遺品の査定も行われます。清掃後の状態を依頼主が確認したら精算となります。
遺品整理を業者に依頼する場合の注意点は次のとおりです。
・キャンセルや追加料金について確認する
・可能であれば立ち会う方が安心
・必ず複数の業者に相見積もりを取る
・最低限の整理は自分たちで行う
業者選びのポイントは次のとおりです。
・不用品の処分を行ってくれるか
・買取まで行ってくれるか
・鑑定士など専門知識が豊富な人材がいるか
・デジタル遺品の対応はどうか
・遺品の供養の対応はどうか
・相続関連の相談にも乗ってくれるか
特殊清掃とは、遺体の腐敗などにより室内が汚れてしまい、通常の清掃では綺麗にするのが難しい部屋を掃除することです。
遺品整理においては、自殺、事件による変死、孤独死の場合などに特殊清掃が必要になります。特殊清掃の内容は、ウイルス対策、殺菌処理、遺品整理、消臭処置、清掃などです。
デジタル遺品とは、スマホ・パソコン・デジタルカメラ内に残っている写真などのデータと、ウェブ上のデータやアカウント、ネット銀行口座などのことです。
これらを放置しておくとさまざまなトラブルが発生する可能性があります。整理するためには、データを探したりパスワードを解除したりしなければなりません。難しい場合には、デジタル遺品整理に対応できる業者を選ぶという方法もあります。
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身近な方の死に向き合うといった意味でも、遺品整理は重要な作業です。遺品・遺産・遺留品の違いや、整理の方法についてよく理解した上で作業を進めましょう。
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