検視の流れ|遺体が警察署に安置されたら家族がやることと引き取りの手順

検視の流れ|遺体が警察署に安置されたら家族がやることと引き取りの手順

家族が自宅や外出先で亡くなり、ご遺体が警察署に安置されたときは、警察が亡くなった状況と身元を調べ(検視など)、医師がご遺体を調べて(検案)死体検案書を書いたあとで、家族に引き渡されます。引き渡しのときは葬儀社の寝台車で迎えに行くのが一般的なので、警察からの連絡を待つあいだに、迎えに行く葬儀社と安置先を決めておきましょう。

こんな人におすすめ

家族のご遺体が警察署に安置され、引き取りの連絡を待っている方

警察の検視でどんな調べが行われるのか知りたい方

離れて暮らす家族が亡くなったと警察から連絡を受けた方

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いまご遺体が警察署に安置されていて、迎えに行く葬儀社がまだ決まっていない方へ。小さなお葬式では、警察署へのお迎えから安置、葬儀まで、24時間365日ご相談を受け付けています。ご相談だけでもかまいません。

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警察署にご遺体が安置されるのはどんなとき

病院以外で亡くなり、かかりつけ医が持病による死亡と判断できないときや、事故・自死など病気以外の原因が考えられるときは、警察がご遺体を取り扱います。調べのために、ご遺体を警察署に運んで預かることがあります。

自宅で亡くなった場合のほか、外出先で倒れた、一人暮らしで亡くなってから見つかった、入浴中に亡くなったといった場合も、警察が調べます。病院で亡くなった場合も、医師がご遺体に異状があると認めたときは、24時間以内に警察に届け出ることになっています(医師法第21条)。2024年に警察が取り扱ったご遺体は20万4,184体(交通事故などを除く)で、めずらしい手続きではありません。

かかりつけ医が診ていた病気で亡くなったと判断できれば、自宅で亡くなっても死亡診断書が出て、警察の調べにはなりません。

自宅で亡くなったときの連絡先と全体の流れはこちらをご覧ください。

離れて暮らす家族のことで警察から連絡が来たときはこちらをご覧ください。

警察署で行われる検視の流れ

警察は、亡くなった原因に犯罪が関わっていないかと、亡くなった方が誰かを調べます。現場とご遺体の確認、家族への聞き取り、警察署での検査、医師の検案を経て、事件性がないと分かれば、ご遺体が家族に引き渡されます。

  1. 亡くなった場所とご遺体の確認(写真の撮影、着ていた物や持ち物、周りの状況)
  2. 検視、または死体調査(犯罪で亡くなった疑いがあるかどうかで、手続きが分かれる)
  3. 家族や見つけた人への聞き取り(生活の様子、持病や通院歴、見つけたときの状況など)
  4. 警察署での検査(血液や尿の薬物の検査、CTなどの画像検査)。必要なときは解剖
  5. 身元の確認(指紋の照会、DNA型の鑑定、歯の治療の記録との照合など)と、医師による検案・死体検案書の作成
  6. 死因などの説明と、ご遺体の引き渡し

検視で調べることは、国家公安委員会の「検視規則」で決められています。亡くなった方の氏名・年齢・住所、ご遺体の位置や姿勢・傷、着ていた物や持ち物、周りの状況、亡くなった日時と場所、死因(特に犯罪によるものかどうか)などです。必要なときは、立ち会った医師の意見を聞き、家族や近所の人、見つけた人から話を聞き、写真の撮影や指紋の採取も行います。

手続きどんなとき誰が行う根拠
検視犯罪で亡くなった疑いがある、または分からない(変死体)検察官、または代わりに警察官(医師が立ち会う)刑事訴訟法第229条・検視規則
死体調査犯罪によるものでないことが明らか警察官(医師・歯科医師が協力する)死因・身元調査法第4条
検査死因を明らかにするため、体の中を調べる必要がある医師(一部は警察官)死因・身元調査法第5条
解剖(調査法解剖)犯罪の疑いはないが、死因を明らかにする必要が特にある警察署長が決め、医師が行う死因・身元調査法第6条
司法解剖犯罪の疑いがある警察や検察から依頼された医師(裁判官の許可を受ける)刑事訴訟法第223条・第225条
身元を明らかにする措置身元が分からない医師・歯科医師(一部は警察官)死因・身元調査法第8条

※死因・身元調査法=「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」(2013年4月施行)

家族が聞かれること

病歴や収入、生命保険の加入状況なども聞かれますが、病気以外の原因がないかを確かめるための決まった手順で、家族が疑われているわけではありません。神奈川県警察も、ご遺族や関係者からの生活状況の聞き取りと、病歴・収入・生命保険の加入状況の確認を、手続きの一つとして案内しています。

検視は断れる?

断ることはできません。刑事訴訟法第229条は、変死の疑いがあるご遺体について、検察官が「検視をしなければならない」と定めています。犯罪によらないことが明らかな場合の死体調査も、法律に基づいて警察署長が行う手続きです。

警察署での調べにかかる時間

解剖をしなければ、その日のうちか翌日に引き渡されることが多く、解剖や身元の確認があると数日以上かかることもあります。状況ごとの目安は、次の記事で表にしています。

→ 検視にかかる時間の目安は 自宅で死亡した方の検視(検死)にかかる時間は?遺体が戻るまでの流れと費用

警察署からご遺体を引き取る流れ

検視と医師の検案が終わると、警察署から引き取りの連絡が来ます。葬儀社と時間を合わせて警察署へ行き、死因などの説明を受け、着ていた物や持ち物と一緒にご遺体を受け取って、寝台車で自宅か安置施設へ運びます。

  1. 警察署から、引き取れるようになったと連絡が来る
  2. 葬儀社に連絡し、警察署へ迎えに行く日時を決める
  3. 警察署で、死因などの説明を受ける
  4. 死体検案書を受け取り、検案料と死体検案書の作成料を払う(払い方は警察署の案内に従う)
  5. 引取書(死体及び所持品引取書)に署名し、着ていた物や持ち物と一緒にご遺体を引き取る
  6. 葬儀社の寝台車で、自宅か安置施設へ運ぶ

警察署長は、死因を明らかにするための調べが終わり身元が分かったら、速やかに遺族に死因などを説明し、着衣や所持品と一緒にご遺体を引き渡すことになっています(死因・身元調査法第10条)。引き取った人は、引き渡しのときに引取書を書きます(死体取扱規則第6条)。

引き取りの連絡が来るまでに決めておくこと

迎えに行く葬儀社と、ご遺体を安置する場所を決めておきましょう。連絡が来てから探すと、夜間や休日は慌ててしまいます。

  • ご遺体を迎えに行く葬儀社(寝台車の手配)
  • ご遺体を安置する場所(自宅か、葬儀社などの安置施設か)
  • 警察署へ行く人(引き取る方の本人確認書類と印鑑が要る)

警察から案内された葬儀社に頼まないといけない?

いいえ。警察から葬儀社の連絡先を案内されることがありますが、そこに頼まなければならない決まりはありません。搬送だけを頼み、葬儀は別の葬儀社にすることもできます。時間に余裕があれば、いくつかの葬儀社に費用を聞いて比べると安心です。

費用の比べ方はこちらをご覧ください。

ご遺体を迎えに行く葬儀社が決まっていない方へ。小さなお葬式では、警察署へのお迎え、ご自宅・安置施設での安置、死亡届の提出の代行まで、葬儀専門のスタッフがご案内します。夜中や休日でも、まずはお電話ください。ご相談・お見積もりだけでもかまいません。

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搬送だけを先に頼みたい方は ご遺体の搬送(搬送のみプラン)

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引き取りのときの持ち物

持ち物は警察署から案内されます。一般的には次のものを用意します。

  • 亡くなった方の身分証明書(運転免許証など)
  • 引き取る方の本人確認書類
  • 印鑑
  • 検案料・死体検案書の作成料(支払いの方法は警察署の案内に従う)

服装の決まりはありません。急いで向かうことが多いので、喪服でなくてもかまいません。ご遺体は、亡くなったときの服のままか、ご遺体を包む袋に入った状態で引き渡されることがあります。着替えやタオルを用意したほうがよいかは、迎えに行く葬儀社に聞きましょう。

引き取りのときに受け取るもの

  • 死体検案書(死亡届と1枚の用紙。役所に出すと戻らないので、出す前にコピーを取る)
  • 亡くなった方が着ていた物と持ち物
  • 死因などの説明(解剖をした場合、詳しい検査の結果が出るまで1〜2か月ほどかかることがある)

コピーの枚数はこちらをご覧ください。

引き取りにかかる費用

警察の調べと、警察の判断で行う解剖に費用はかかりません。遺族が払うのは、医師の検案料と死体検案書の作成料、ご遺体の搬送・安置の費用です。神奈川県警察の案内でも、遺族が払う費用として挙げているのは検案と死体検案書の作成で、警察署でご遺体を預かる費用は挙げていません。地域によって扱いが違うことがあるので、気になるときは担当の警察署に確かめましょう。

→ 検案料の国の目安と地域の例は 自宅で死亡した方の検視(検死)にかかる時間は?遺体が戻るまでの流れと費用

搬送の料金はこちらをご覧ください。

引き取ったあとの流れ

死体検案書を受け取ってからの手続きは、病院で亡くなったときとほぼ同じです。ご遺体を安置したら、葬儀の日程と形式を決め、死亡届と火葬許可の申請を出します(亡くなったことを知った日から7日以内)。

亡くなったあとにすることの全体はこちらをご覧ください。

遠くの警察署に安置されたとき(離れて暮らす家族が亡くなった場合)

離れて暮らす家族が亡くなり、遠くの警察署に安置されているときは、亡くなった地域で火葬して遺骨で連れて帰るか、ご遺体を地元まで運んで葬儀をするかを先に決めます。どちらにするかで、頼む葬儀社と警察署へ行く日が変わります。

方法向いている場合気をつけること
亡くなった地域で火葬し、遺骨を持ち帰る移動や搬送の負担を抑えたい/早く火葬したい亡くなった地域の葬儀社に迎えと火葬を頼む。地元であらためて葬儀をすることもできる
ご遺体を地元まで運び、地元で葬儀をする地元で親族と通夜・葬儀をしたい距離に応じて搬送の費用がかかる。迎えに行く日時を、警察署と搬送を頼む葬儀社の両方と合わせる

死亡届は、亡くなった場所の市区町村の役所にも出せます(戸籍法第88条)。亡くなった地域で火葬するときは、その地域で死亡届と火葬許可の申請をすると、手続きがまとまります。

警察署へ行く前に、担当の警察官に、引き渡しの見通し、持ち物、検案料の払い方を電話で確かめておくと、何度も行き来せずにすみます。

地元まで運ぶときの費用はこちらをご覧ください。

小さなお葬式は、日本全国対応(一部の離島を除きます)。お近くの葬儀場を探す

解剖になったときの流れ

外から調べても死因が分からないときや、犯罪の疑いがあるときは、解剖をします。ご遺体は大学の法医学教室や監察医の機関に運ばれ、解剖のあと、ご遺体を引き取る場所と時間が案内されます。

  1. 警察から家族に、解剖が必要なことの説明がある
  2. ご遺体を、解剖をする大学の法医学教室や監察医の機関に運ぶ
  3. 解剖をする(解剖そのものは数時間。順番を待つことがある)
  4. 引き取りの場所と時間の案内を受け、葬儀社と迎えに行く

警察署長の判断で行う解剖(調査法解剖)では、遺族がいない、連絡がつかないといった場合を除き、前もって遺族に解剖が必要なことが説明されます(死因・身元調査法第6条)。犯罪の疑いがあるときの司法解剖は、警察や検察が大学の法医学の医師などに鑑定を依頼し、その医師が裁判官の許可を受けて行います(刑事訴訟法第223条・第225条)。東京23区・大阪市・神戸市では、監察医が解剖をすることもあります。

解剖をしても、ご遺体が戻ってからの葬儀や火葬の進め方は変わりません。

解剖の種類と承諾・費用、ご遺体が戻るまでの日数はこちらをご覧ください。

身元の確認に時間がかかるとき

亡くなってから見つかるまでに日数がたっていたときや、事故・火災などで外見から本人と確かめられないときは、指紋やDNA型、歯の治療の記録などで身元を確認します。確認が終わるまで引き渡しはできず、数日から、長いときは数週間かかることがあります。

警察署長は、身元を明らかにするために必要なときは、血液や歯、骨などの一部を採って調べることができます(死因・身元調査法第8条)。指紋は警察庁の記録と照らし合わせ、DNA型の鑑定は都道府県警察の科学捜査研究所が行います(死体取扱規則第3条・第4条)。

身元が分からないままのときや、引き取る人がいないときは、ご遺体は市区町村長に引き渡されます(死因・身元調査法第10条)。

引き取りを断る場合についてはこちらをご覧ください。

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遺体を引き取り拒否するとどうなる?拒否する方法や相続との関係を解説
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さまざまな家庭事情から、疎遠になっている家族がいるという方もいるでしょう。そして、時には疎遠になっている家族が突然亡くなり、「遺体を引き取ってほしい」という連絡が来ることもあるでしょう。場合によっては、親交があまりなかった身内の遺体の引き取りを依頼されることもあります。その際、家族だからという理由で遺体を引き取らなければいけないわけではありません。遺体を引き取りたくない場合は、引き取り拒否をすることも可能です。また、親交の有無に関わらず、遺体の引き取りは義務ではありません。ただし、遺体の引き取りを拒否しても、遺産をはじめとした相続の問題は放棄されないことに注意が必要です。この記事では、遺体の引き取り拒否をする場合の注意点や相続に関する注意点を紹介します。近年増えている孤独死の現状も紹介するので、突然の訃報に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。<この記事の要点>・遺体の引き取り拒否は権利であり、親交が少ないからといった理由でも拒否できる・遺体引き取りの連絡は、警察や自治体からくることが一般的・遺体引き取りを拒否しても、故人が所有していた遺産や負債の相続権を放棄したことにはならない

検視調書は見られる?死因を詳しく知りたいとき

検視調書は、検視をした警察官が作り、写真などと一緒に検察官に送る捜査の書類で、原則として遺族が見ることはできません。死因は、引き渡しのときの警察署からの説明と、死体検案書で確かめます。

検視規則は、警察官が検視をしたときは検視調書を作り、撮影した写真などと一緒に検察官に送るよう定めています(第5条)。裁判が始まる前の訴訟に関する書類は、公にしないのが原則です(刑事訴訟法第47条)。

死因を詳しく知りたいときは、次のもので確かめられます。

  • 引き渡しのときの、警察署からの死因などの説明
  • 死体検案書の「死亡の原因」の欄
  • 解剖をして死因の欄が「検索中」となっている場合は、詳しい検査の結果が出てから確定する(1〜2か月ほど)

保険金の請求や裁判などで詳しい記録が必要なときは、弁護士に相談しましょう。

死体検案書と死亡診断書の違いはこちらをご覧ください。

離れて暮らす親がいる方へ

一人暮らしの親が自宅で亡くなると、警察の調べになることがあり、離れて暮らす家族は警察からの連絡で亡くなったことを知ることも多くあります。もしものときにどこへ連絡が来るか、どの葬儀社に頼むかを家族で話しておくと、警察から連絡が来たときに慌てずにすみます。

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まとめ

家族のご遺体が警察署に安置されたときは、警察の検視などの調べと医師の検案が終わってから、警察署で死因などの説明を受けて、ご遺体を引き取ります。引き取りは葬儀社の寝台車で迎えに行くのが一般的なので、連絡を待つあいだに、迎えに行く葬儀社と安置先を決めておきましょう。

小さなお葬式では、葬儀に精通したコールスタッフが、24時間365日、通話無料でご連絡をお待ちしております。警察署へのお迎えや、引き取りのあとの葬儀の進め方について知りたい方は、ぜひ小さなお葬式へご相談ください。

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よくある質問

よくある質問
  • 警察署に安置されたご遺体は、いつ引き取れますか?

  • 警察署へ引き取りに行くときは、何が必要ですか?

  • 警察から紹介された葬儀社に頼まないといけませんか?

  • 検視は拒否できますか?

  • 検視調書は見せてもらえますか?

  • 「検視」と「検死」は何が違いますか?

  • 検視に費用はかかりますか?

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