葬儀費用で香典返しは相続税控除対象外！対象になるものはなにか？

葬儀費用の基本知識

葬儀は、死んだ人を悲嘆の気持ちでとむらい、遺体の火葬やその焼骨の埋葬および収蔵といった行為を行う儀式です。葬儀には、さまざまな費用がかかります。

以下では、葬儀を執り行うために必要な葬儀費用にはどのようなものがあるのか、またそれを支払うためのお金はどこからくるのかなどについて解説いたします。

葬儀費用について

葬儀にかかる費用には、葬儀業者に払うお金のほかにも、会場、祭具、読経、棺桶、火葬、埋葬、納骨、遺体運搬、お布施などがあります。これらの費用について、誰が支払うのかについての法律上の取り決めはありません。

喪主が支払うものと思われがちですが、相続人である家族間で考え方の相違から問題になることがあります。そういったことを防ぐために、話し合いによって「誰が払うか」、「どこまで払うか」など決定しておくとよいでしょう。

葬儀費用は遺産から支払われることが多い

葬式費用は、遺産相続時の話し合いによって遺産総額から差し引かれることがほとんどです。これらの費用については、相続税の控除対象となっています。たとえば、領収書やレシートを紛失することになっても、メモで記録が残っていれば対応可能です。

しかし、すべての葬式費用が相続税の控除対象になるわけではありません。香典返し、墓地、墓石、法事、仏壇といった費用は、控除対象外になっているので注意が必要です。

葬儀費用の相続税控除対象になるもの

相続の際に義務付けられている相続税の納税を、わずかでも少なくしたいと考えている人は多いことでしょう。実は税金の計上において、相続された遺産のすべてを納める必要はなく、相続税控除対象となっている葬儀費用が存在します。

以下では、葬儀費用の相続税控除対象になるものや、その注意点についてご説明します。

相続税控除対象になる主な葬儀費用

控除の対象となる葬儀費用には、以下のものがあります。

・死亡診断書
・お通夜や告別式、会場までの交通費
・葬儀で出される飲食費
・遺体の運搬費
・火葬および埋葬
・心付け
・運転手に支払うお金
・お布施
・読経
・戒名
・納骨

控除対象になる理由は、葬式をとり行うのは社会人としてあたりまえなので、遺産から差し引いて当然という考えから法令で定められているためです。その対象は「被相続人の仕事、財産そのほかの状況に照らして適当であると認められるもの」となっています。

相続税控除対象になる葬儀費用の注意点

お布施および心付けは、基本的に領収書が発行されません。その場合、控除対象から除外されるのでしょうか。

領収書やレシートがなかったり紛失したりといった理由で用意できない場合でも、相続税の控除はできます。メモ程度でも記録があれば問題ないので、費用がかかった日時、対象者、名目の3点を記載しておきましょう。

「香典返し」は相続税控除対象外

故人のために参列した方への返礼品として差し出す香典返しは、あらかじめ用意しておかなければならないものです。ただし、香典返しは相続税の控除を受けられない葬儀費用になります。

以下では、香典返しが対象外の理由についてご説明します。

香典返しと会葬御礼は別物

来賓者への感謝の気持ちである香典返しですが、ほかに会葬御礼も用意しておくものとなっています。この2つには大きな違いがあり、香典返しは、受け取った香典の約半分ほどのお金を目安に品物の返しを行うものです。

それに対して会葬御礼は、葬儀に参列した方全員に、香典のありなしに関わりなく品物を渡すものです。渡す機会は、参列者の住んでいる地域や信仰している宗教によって異なりますが、基本的に受付で行います。

「香典返し（香典返戻費用）」は控除対象外

香典返しは、「相基通第13条5項」の定めにより、葬儀を行うために用意する必要がある葬儀費用のなかで相続税控除対象外となっています。香典は遺族が葬儀参列者から受け取る金品であるため、相続財産にならないという理由からです。そのため、葬儀費用として差し引くことができなくなっています。

ただし、香典返し以外の名目で葬儀に参列した方に品物を渡す場合には、葬儀費用に該当します。

香典返しの有無で会葬御礼の控除が変わる

会葬御礼を渡して香典返しを渡さなかった場合、会葬御礼は香典返しとみなされ控除対象外になります。一方で、会葬御礼も香典返しも両方とも渡した場合には、会葬御礼が葬式費用に該当するため相続税控除の対象です。

香典返しと会葬御礼のお返しについて

香典返しや会葬御礼には、故人のために参列した方へのお礼の気持ちが込められています。しかし、どのようなものを渡せばいいのか、渡す側になると分からなくなってしまう方もいるのではないでしょうか。

そこで以下では、香典返しや会葬御礼でどのようなものを用意すればいいのかご紹介します。

香典返しにふさわしい品物と相場

香典返しで用意するものは、受け取った香典に対してだいたい半分程度の金額で、食べ物や調味料といった消耗品が適切です。不幸な出来事の際に渡すものであるため、「不幸が未来に残らず消えゆくように」との願いから消耗品を選ぶといわれています。

近年は、受け取った人が商品を選択できたり、渡す人が何にするか迷わずに選ぶことができたりするといった理由から、カタログギフトが人気を集めています。

会葬御礼にふさわしい品物と相場

会葬御礼には、ハンカチやお茶といった品物が適切です。あまりに高いものを用意せず、だいたい500円~1,000円ほどの金額の品物といっしょに、清めの塩もあわせて渡すとよいでしょう。参列した方への感謝とお礼を書いた、お礼状を渡すのもおすすめです。

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葬儀後のお礼はどうしたらいいの？知っておきたいお礼のマナーを徹底解説

香典の即日返しとは

即日返しは、通夜や告別式当日に香典返しを渡すことです。商品の金額は、だいたい2,000円~3,000円ぐらいの品物が選ばれています。受付で香典をいただいた後に返せるよう、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。

ただし、来賓者の住んでいる地域や家の風習、さらにその時期のマナーにより会葬御礼や香典返しの考え方が異なっていることがあります。初めての方は葬儀屋に聞くなどして、適切なものを準備したほうがよいでしょう。

香典の即日返しと会葬御礼の品物は別物にする

注意点として、香典の即日返しに渡す品物と会葬御礼に渡す品物はそれぞれ別々の品物を選びましょう。香典の即日返しの場合、実際に香典の金額を把握できないため、ある程度金額の予測を立てて品物を用意しておくことが大切です。後日に受け取った香典の額が予測よりも高額だった場合には、忌明けに差額分の香典返しを再度送りましょう。

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まとめ

相続税の控除対象になる葬儀に関連した費用は多くありますが、香典返しは相続税の控除対象外になる葬儀費用です。また、会葬御礼は相続税の控除対象になりますが、香典返しを行わずに会葬御礼だけを行う場合、会葬御礼が香典返し扱いになるため控除対象外になります。

香典返しの品物には消耗品を、会葬御礼の品物にはハンカチなどの高額ではない品物を用意しましょう。