親が亡くなったときの忌引き休暇は、実の親で7日前後、義理の親（配偶者の親）で3日前後が目安です。忌引きは法律で決まった休みではなく、何日休めるか、給与が出るかは、勤め先の就業規則で決まります。決まりの日数で足りないときは、年次有給休暇を足して休むこともできます。
こんな人におすすめ
親が亡くなり、会社を何日休めるか知りたい方
義理の親が亡くなったときの忌引きの日数を知りたい方
親が高齢や入院中で、もしものときの休みを前もって確かめておきたい方
＜この記事の要点＞
・実の親が亡くなった場合の忌引きの目安は7日。国家公務員は父母7日と決まっていて、民間の会社も近い日数が多い
・義理の親の忌引きの目安は3日前後。生計を一にしていた（暮らしを共にしていた）場合は、実の親と同じ7日とする決まりもある
・いつから数えるか、土日を含むか、給与が出るかは会社ごとに違う。就業規則を確かめる
・亡くなってから火葬までは数日かかることが多く、喪主を務めるときや実家が遠いときは、日数が足りるかを早めに相談する
・日数が足りないときや制度がない会社では、年次有給休暇を足して休める。パートや契約社員にも正社員と同じ慶弔休暇が求められている
親が亡くなり、これから葬儀の日程を決める方へ。小さなお葬式では、ご逝去後のお迎えから安置、葬儀までのご相談を24時間365日受け付けています。葬儀のプランもご覧いただけます。
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親が亡くなったときの忌引きの目安は7日
実の親（父・母）が亡くなったときの忌引き休暇は、7日前後が目安です。国家公務員は、人事院規則で父母が亡くなったときは7日と決まっています。民間の会社は就業規則で日数を決めていて、大企業を対象にした調査（2004年）では、父母が亡くなったときの忌引き休暇は平均6.0日でした。
| 亡くなった人 | 忌引きの目安 | 国家公務員の決まり（人事院規則） |
| 実の親（父・母） | 7日前後 | 7日 |
| 義理の親（配偶者の父・母） | 3日前後 | 3日（生計を一にしていた場合は7日） |
| 父母の配偶者（継父・継母など） | 3日前後 | 3日（生計を一にしていた場合は7日） |
表の日数は目安です。実際に休める日数は、勤め先の決まりを確かめましょう。国家公務員の場合、葬儀のために遠くへ行くときは、行き帰りにかかる日数を加えることができます。
民間の会社は就業規則で決まる
忌引き休暇は、労働基準法などの法律で決まった休みではありません。会社が独自に設ける休暇で、「忌引休暇」「慶弔休暇」「特別休暇」などの名前で就業規則に書かれています。休暇の決まりは就業規則に書くことが法律で決められているので、日数や手続きは就業規則か、社内の案内、人事の担当者に確かめましょう。厚生労働省のモデル就業規則（会社が就業規則を作るときの見本）でも、慶弔休暇は法律で必ず定めなければならないものではないとされ、日数は空欄で、会社が決める形になっています。
祖父母や兄弟姉妹など、ほかの親族の日数はこちらをご覧ください。
公務員の忌引きはこちらをご覧ください。
学生の場合
学校に通っている場合は、学校や教育委員会の決まりで忌引きの日数が決まります。欠席の扱いになるかどうかも学校によって違うので、学校に確かめましょう。
学校の忌引きはこちらをご覧ください。
義理の親が亡くなったときの忌引きは3日前後
義理の親（配偶者の父・母）が亡くなったときの忌引きの目安は3日前後で、実の親より短いことが多いです。国家公務員の場合は3日ですが、生計を一にしていた場合は7日と、実の親と同じ日数になります。
義理の親を忌引きの対象にしている会社は多く、上場企業などを対象にした調査（2011年）では、配偶者の父母が亡くなったときに忌引き休暇を与える会社が97%でした。厚生労働省のモデル就業規則でも、実の父母と、配偶者の父母（義理の親）は別の区分になっていて、それぞれに日数を決める形です。一緒に暮らしていたなど事情がある場合は、日数を考慮してくれる会社もあるので、上司や人事の担当者に相談しましょう。
義理の親は「1親等」
義理の親は、自分から見て1親等の姻族（結婚によってできた親族）です。会社の決まりに「1親等」「2親等まで」などと書かれている場合は、義理の親が含まれるかを確かめましょう。義理の親だけ日数を分けて決めている会社もあります。
義理の親が亡くなった翌日、仕事はどうする？
義理の親が亡くなったら、その日のうちか翌日の始業前までに上司へ連絡し、休む日数の見込みを伝えます。配偶者が喪主を務めるときは、通夜や葬儀の準備、親族への連絡を一緒に担うことが多くなります。決まりの日数で足りなければ、年次有給休暇を足すことも相談しましょう。
忌引きはいつから数える？土日・給与・証明の決まり
忌引きをいつから数えるか、土日や祝日を日数に含めるか、休んだ日に給与が出るかは、会社ごとに違います。休む前に、就業規則で次の4つを確かめておくと安心です。
| 確かめること | よくある決め方 |
| いつから数えるか | 亡くなった日から／翌日から／通夜や葬儀の日から、など会社によって違う |
| 土日・祝日を含むか | 休日も通して数える会社と、出勤日だけを数える会社がある。国家公務員は「連続する日数」と決まっている |
| 給与が出るか | 給与が出る（有給）会社も、出ない（無給）会社もある |
| 証明の書類 | 会葬礼状、死亡診断書のコピー、火葬許可証のコピーなどを求める会社がある。求めない会社もある |
土日と重なったときの数え方はこちらをご覧ください。
いつから休めるかはこちらをご覧ください。
給与が出るかはこちらをご覧ください。
家族葬などで会葬礼状がないとき
家族だけで葬儀をして会葬礼状を作らなかったときは、死亡診断書のコピーや、火葬許可証のコピーで代えられるか、会社に聞いてみましょう。葬儀社に頼むと、葬儀を行ったことの証明を出してもらえることもあります。
親の葬儀の日程と、忌引きの日数
親が亡くなると、子が喪主を務めることが多く、葬儀社との打ち合わせ、通夜、葬儀・告別式、火葬のほか、役所の手続きも重なります。7日で足りるかどうかは、葬儀の日程しだいです。亡くなってから火葬までの日数は全国平均で約2.5日ですが、関東では最大で約17日かかった例もあり、火葬場の空き具合で長くなることがあります。
| 日 | おもなこと（二日葬の例） |
| 1日目 | 亡くなる。ご遺体を安置し、葬儀社と日程・式の内容を打ち合わせる。会社に連絡する |
| 2日目 | 通夜 |
| 3日目 | 葬儀・告別式、火葬 |
| 4日目以降 | 役所の手続き、親族やお世話になった方へのあいさつ、家の片付けなど |
この例は、火葬場の予約がすぐに取れた場合です。予約が先になると、通夜と葬儀もその分あとにずれます。死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に出します（窓口への提出は、葬儀社が代わりに行うことも多くあります）。
通夜を行わない一日葬なら式は1日、火葬だけを行うお別れプランなら火葬の日だけで済みます。ただし、亡くなってから火葬までの日数は火葬場の空きで決まるので、式を短くしても休む日数が減るとは限りません。
喪主を務めるとき
親の葬儀で喪主を務めると、葬儀の打ち合わせや参列者への対応、葬儀のあとの手続きも担うことになり、決まりの日数で足りないことがあります。会社によっては事情を考慮してくれることもあるので、休みに入る前に上司へ相談し、足りない分は年次有給休暇を足すことも考えましょう。
実家が遠いとき
実家が遠く、葬儀のために移動が必要なときは、移動にかかる日数も考えておきましょう。国家公務員は、葬儀のために遠くへ行く場合、行き帰りにかかる日数を加えることができます。民間の会社でも移動の日を考慮する決まりがあることがあるので、就業規則を確かめ、上司に相談しましょう。
親の葬儀の日程を、これから決める方へ。小さなお葬式では、ご逝去後のお迎えから安置、葬儀の日程や式場のご相談まで、24時間365日受け付けています。火葬場の空き具合を確かめながら、日程をご相談いただけます。
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忌引きの日数が足りないとき・制度がないとき
決まりの日数で足りないときや、勤め先に忌引き休暇の制度がないときは、年次有給休暇を使って休めます。年次有給休暇は労働基準法で認められた休暇なので、忌引き休暇の制度がない会社でも、残っている日数の範囲で使えます。欠勤の扱いにならないよう、休む前に上司や人事の担当者に伝えておきましょう。
パート・アルバイト・契約社員・派遣社員の場合
厚生労働省の指針（同一労働同一賃金ガイドライン）では、パートタイムや有期雇用で働く人にも、正社員と同じ慶弔休暇を与えなければならないとしています。週2日勤務など出勤日が少ない人は、まず勤務日の振り替えで対応し、振り替えが難しいときに慶弔休暇を与える、という例も示されています。派遣社員の場合は、雇い主である派遣元（派遣会社）の決まりによるので、派遣会社にも確かめましょう。
「休みすぎ」と思われないか心配なとき
就業規則で決まった日数の範囲で休むことに、遠慮はいりません。休み中の連絡先や仕事の引き継ぎを伝えておくと、職場も対応しやすくなります。
忌引きを取るときの会社への連絡
親が亡くなったら、できるだけ早く直属の上司に電話で伝え、休む日数の見込みと、忌引きの手続き（申請のしかたや証明の書類）を確かめます。電話がつながらないときは、まずメールで知らせ、あとで電話をかけ直しましょう。
会社への連絡のしかたや例文、休み中の引き継ぎ、忌引き明けのお礼はこちらをご覧ください。
伝え方の言い回しはこちらをご覧ください。
親が高齢・入院中の方へ：前もって確かめておくこと
親が高齢や入院中で、もしものときが近いかもしれないときは、休みのことと葬儀のことを前もって確かめておくと、亡くなった直後に慌てずにすみます。
- 勤め先の就業規則で、忌引きの日数・数え方・証明の書類を確かめておく
- 年次有給休暇がどれくらい残っているかを見ておく
- 喪主を誰が務めるか、葬儀の形式や頼む葬儀社の候補を、家族で話しておく
前もって資料を取り寄せておけば、費用やプランの内容を落ち着いて比べられます。お葬式と分からない封筒でお届けし、郵送の場合は「喪主が必ず読む本」も付いています。事前のご相談はお電話（0120-215-618・通話無料）でも受け付けています。
参考資料
- e-Gov 法令検索「人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）」（第22条第1項第13号・別表第二）
- e-Gov 法令検索「労働基準法」（第39条・第89条）
- e-Gov 法令検索「民法」（第725条・第726条）
- 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版・第30条 慶弔休暇）
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）
- 厚生労働省「慶弔休暇について」（審議会資料。中央労働委員会「平成16年賃金事情等総合調査」・労政時報 第3802号の引用）
- 厚生労働省「事業者等における適切な御遺体の取扱い等に関するガイドライン」（2025年10月29日）
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まとめ
親が亡くなったときの忌引き休暇は、実の親で7日前後、義理の親で3日前後が目安です。日数、いつから数えるか、給与が出るかは勤め先の就業規則で決まるので、休む前に確かめましょう。親の葬儀は、亡くなってから火葬まで数日かかることが多く、喪主を務めるときは決まりの日数で足りないこともあります。足りない分は年次有給休暇を足して休めます。
小さなお葬式では、ご逝去後のお迎えから葬儀の日程までのご相談を、24時間365日、通話無料で受け付けています。お気軽にご連絡ください。
お亡くなり後の手続き・直近の葬儀にお悩みの方は 0120-215-618 へお電話ください。
よくある質問
親が亡くなったら、忌引きは何日休めますか？
義理の親の忌引きは何日ですか？
忌引き休暇は有給ですか、無給ですか？
忌引きに土日や祝日は含まれますか？
忌引き休暇の制度がない会社では、どうすればいいですか？
パートやアルバイトでも忌引き休暇は取れますか？
忌引きの証明には何を出せばいいですか？
亡くなる前、危篤で付き添っていた日も忌引きになりますか？
親が離婚していても、忌引きは取れますか？
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