死亡届の期限を過ぎたらどうなる？7日を過ぎたときの罰則と出し方・火葬への影響

＜この記事の要点＞
・死亡届は、亡くなったことを知った日を含めて7日以内に出す
・期限を過ぎると、罰則として5万円以下の過料を科されることがある。出さないままでは火葬ができない
・期限を過ぎても死亡届は受け付けてもらえる。出し方はふつうと同じ

ご家族が亡くなり、これから葬儀社を探す方へ。
小さなお葬式では、病院へのお迎えから葬儀までのご相談を、24時間365日お電話で受け付けています。0120-215-618（通話無料・24時間365日対応）

死亡届の期限は、亡くなったことを知った日を含めて7日以内

死亡届は、亡くなったことを知った日を1日目として、7日目までに出します。海外で亡くなったときは、知った日から3か月以内です。

数え方の例
3月1日に亡くなったことを知った場合 → 3月7日までに出す

期限は亡くなった日ではなく、知った日から数えます。離れて暮らしていて、亡くなったことを後から知った場合は、知った日から7日以内です。7日目が土日・祝日・年末年始など役所が休みの日にあたるときは、休み明けの開庁日が期限です（地方自治法4条の2）。ただし、死亡届を出さないと火葬許可証が出ないので、葬儀の日程のためにも早めに出しましょう。

死亡届をいつ出すのが一般的か、誰が出すかについては、こちらを参考にしてください。

死亡届の期限を過ぎたらどうなる？

期限を過ぎても、死亡届は受け付けてもらえます。ただし、遅れると過料を科されることがあり、出さないままでは火葬ができません。特に困ることは、表の赤字の部分です。

火葬許可証の受け取り方や、なくしたときの再発行については、こちらを参考にしてください。

期限を過ぎた死亡届の出し方

期限を過ぎた死亡届も、出す場所や必要なものはふつうと同じです。遅れた事情があれば、窓口でそのまま伝えましょう。

死亡届を出す前に、生命保険の請求などに使うコピーを取っておきましょう。出すと原本は戻ってきません。

死亡届の提出や火葬の手配が間に合うか不安な方へ。
小さなお葬式では、葬儀をご依頼いただいた場合、火葬許可証の申請の代行もプランに含まれています（地域によっては対応できない場合があります）。夜中や休日でも、まずはお電話ください。0120-215-618（通話無料・24時間365日対応）

死亡届の書き方や、届出人になれる人については、こちらを参考にしてください。

期限に遅れないために、前もって確かめておくこと

死亡届の期限は7日と短く、亡くなった直後は葬儀の準備と重なります。次の3つを前もって確かめておくと、慌てずにすみます。

• 故人の本籍地（死亡届に書く欄があります）
• 誰が届出人として署名するか（親族なら、同居していなくても届出人になれます）
• 搬送と葬儀をお願いする葬儀社（火葬許可証の申請も任せられることが多い）

葬儀の費用や流れを前もって知っておきたい方は、無料の資料をお取り寄せください。お葬式と分からない封筒でお届けし、郵送の場合は「喪主が必ず読む本」も付いています。事前相談はお電話（0120-215-618・通話無料）でも受け付けています。

無料で資料を取り寄せる

死亡届のほかにも期限がある手続き（年金・健康保険・世帯主の変更）

年金や健康保険の手続きは、死亡届とは別に必要で、それぞれに期限があります。

年金や介護保険の手続きの詳しい流れや、世帯主が亡くなったときの手続きについては、こちらを参考にしてください。

資料請求で葬儀が最大10万円割引

「小さなお葬式」では、お電話・WEBから資料請求をいただくことで、葬儀を割引価格で行うことができます。お客様に、安価ながらも満足できるお葬式を心を込めてお届けいたします。
（小さな一日葬・小さな家族葬・小さな一般葬：資料請求10万円割引　小さなお別れ葬・小さな火葬式：資料請求5万円割引）
無料資料請求で割引を受ける

※一部式場ではプラン料金以外に式場利用料等が発生します。

「喪主が必ず読む本」無料プレゼント中

「小さなお葬式」では、無料の資料をご請求いただいた方全員に「喪主が必ず読む本」をプレゼントいたします。

喪主を務めるのが初めてという方に役立つ情報が満載です。いざというときの事前準備にぜひご活用ください。

＼こんな内容が丸わかり／
・病院から危篤の連絡がきたときの対応方法
・親族が亡くなったときにやるべきこと
・葬儀でのあいさつ文例など

全員に「喪主が必ず読む本」プレゼント　無料資料請求はこちら

「小さなお葬式」で葬儀場・斎場をさがす

小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上※の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。（※2024年4月 自社調べ）

まとめ

死亡届の期限は、亡くなったことを知った日を含めて7日以内です（海外で亡くなったときは3か月以内）。期限を過ぎても死亡届は受け付けてもらえますが、正当な理由なく遅れると、罰則として5万円以下の過料を科されることがあります。また、死亡届を出さないと火葬許可証が交付されず、火葬ができません。期限を過ぎてしまったときも、気づいた時点ですぐに出しましょう。

亡くなってからの流れを前もって知っておくと、いざというときに慌てずにすみます。手続きや葬儀について分からないことがある方は、お気軽にご相談ください。

お亡くなり後の手続き・直近の葬儀にお悩みの方は 0120-215-618 へお電話ください。

参考資料

• e-Gov 法令検索「戸籍法」（25・43・44・46・86・88・137・138条）
• e-Gov 法令検索「戸籍法施行規則」（65条）
• e-Gov 法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（3・5条）
• e-Gov 法令検索「国民年金法」（105・114条）
• e-Gov 法令検索「厚生年金保険法」（98・105条）
• e-Gov 法令検索「住民基本台帳法」（25・52条）
• e-Gov 法令検索「相続税法」（27・58条）
• 法務省「死亡届」
• 法務省「戸籍の届出における押印義務の廃止について」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 日本年金機構「年金受給者が亡くなったときの届出」
• 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」