新聞のお悔やみ欄への掲載方法は?メリットやリスクも知ろう

新聞のお悔やみ欄への掲載方法は?メリットやリスクも知ろう

人が亡くなると新聞のお悔やみ欄に氏名などが掲載されますが、家族が亡くなったときにどのように掲載を依頼したらよいか手続きの方法がわからない、という方も少なくありません。新聞のお悔やみ欄には多くの方が情報を掲載していますが、メリットだけでなくリスクもあるため注意が必要です。

今回は、新聞のお悔やみ欄とは何か、お悔やみ欄への掲載方法や掲載のメリットとリスク、さらに「掲載しない」という選択は可能かどうかなどを解説します。

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新聞のお悔やみ欄とは

新聞のお悔やみ欄とは、人が亡くなったことや、その方のお通夜や葬儀・告別式などの情報を掲載する欄のことです。全国紙・地方紙に関わらず、多くの新聞にはお悔やみ欄が設けられています。

もし現在、新聞を定期購読されているのであれば、お悔やみ欄があるかどうか確認してみることをおすすめします。亡くなった方の氏名や享年などはもちろん、お葬式に関する詳しい情報などもわかるのではないでしょうか。

死亡広告との違いは?

お悔やみ欄と似たものに「死亡広告」というものがありますが、死亡広告も新聞の紙面上で、多くの方に訃報を知らせることが可能です。お悔やみ欄と死亡広告には大きく3つの違いがあります。

1つ目の違いは「掲載料」です。お悔やみ欄は無料で掲載ができますが、死亡広告は有料です。掲載料は掲載サイズや、全国紙か地方紙かなどによって大きく異なります。

2つ目の違いは「制作者」です。お悔やみ欄は新聞社が記事を制作しますが、死亡広告は広告代理店が広告を作成します。

3つ目の違いは「確実性」です。お悔やみ欄は掲載料が無料のため、訃報の掲載については新聞社が判断します。よって、場合によっては掲載されないこともあるので、確実性が薄い部分は否めません。一方、死亡広告は有料の広告であるため、掲載されないということはありません。訃報を必ず掲載したいのであれば、死亡広告を選択するとよいでしょう。まとめると以下のようになります。

    お悔やみ欄 死亡広告
料金 無料 有料
制作者 新聞社 広告代理店
確実性 △(無料のため掲載されない可能性も) ◎(掲載されないことはない)

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掲載料はかかる?

お悔やみ欄は新聞社の判断で掲載されるものなので、掲載料はかかりません。無料で訃報を掲載してくれるのはよいですが、新聞社の判断や都合により掲載されないこともあるので注意が必要です。

一方、有料の死亡広告の費用は、新聞の規模や掲載する広告の大きさなどによって料金が変わってきます。大手新聞社の全国版に載せる場合は安くても数十万円、高いと数百万円になることもあるようです。地方紙でも安くて6万円程度の掲載料がかかることに加え、広告代理店によってはさらに原稿料を請求することもあるので、事前に確認する必要があります。

お悔やみ欄への掲載方法

新聞社の判断で掲載が決まるといっても、家族に不幸があった場合、何の手続きもなく自動的にお悔やみ欄に掲載されることはありません。お悔やみ欄に掲載を希望する場合、掲載方法は大きく2パターンあります。

1つは遺族が直接新聞社へ掲載の申し込みをする方法です。お悔やみ欄に掲載してほしい場合、まずは掲載を希望する新聞の新聞社や記者クラブに連絡をします。その際、故人の氏名や死亡年月日、享年、死因、お通夜や葬儀・告別式の日時と場所、喪主の氏名・住所など必要な情報を伝えましょう。

また、新聞のお悔やみ欄に掲載することが慣習となっている地域があります。こうした地域では葬儀会社が新聞社への手配を代わりにすることもあります。よって、葬儀会社が代理で手続きをしてくれるのが、もう1つの掲載方法です。

ちなみに、葬儀・告別式などの情報は伏せて訃報のみを掲載することや、家族葬など小規模で葬儀を執り行った場合に無事葬儀が終了したことを掲載することもできます。ただし、お悔やみ欄への掲載は費用がかからないため、掲載の依頼をしても必ずしも掲載されるわけではありません。その点は忘れないようにしましょう。

お悔やみ欄に掲載するメリット

新聞を読む習慣がない、家族にまだご不幸がない方などは「お悔やみ欄に掲載するのにはどういった意味があるのか」と疑問に思うかもしれません。

新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載することには、大きく次のような3つのメリットがあります。

1.葬儀が無事に終了したことがわかる

お悔やみ欄にはお通夜や葬儀・告別式の予定が掲載されるだけでなく、葬儀終了後に、無事完了したことを掲載する方も多くいます。人の死はデリケートな話題なので、気にかけてはいても、遺族に直接確認しづらいという方も少なくありません。

「葬儀を行いました」という掲載をすることでお悔やみ欄をチェックした方が「葬儀が無事に終わったんだな」とわかります。また、新聞によっては菩提寺(お墓のあるお寺)を掲載してくれることもあるので、記事を見てお墓参りに来る方もいるかもしれません。

2.多くの方に訃報を知らせることができる

新聞のお悔やみ欄に掲載することで、不特定多数の人に訃報を知らせることが可能です。故人が生前親しかった方々を遺族が把握しきれていない場合や、連絡したい相手への情報伝達手段がない場合でも、相手側がお悔やみ欄を見ることで亡くなったことがわかります。

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訃報とはどういうもの?意味や使い方を徹底解説!

3.死亡通知作成や送付相手を調べる手間が省ける

一般的に、親族や友人、知人にはお葬式の日時や場所を伝えるために「死亡通知」を送付します。しかし、お悔やみ欄で多くの方の目に留まるのであれば、死亡通知を送る相手を限定することもできるでしょう。

お葬式の準備には何かと時間を要することもあるので、死亡通知作成や送付相手を調べる手間が省けるのも、メリットの1つだといえます。

最近はネットで情報をチェックできる場合も

最近は多くの新聞社が、紙媒体のみならず自社のホームページでも訃報を掲載しています。新聞のみでも地域の多くの方に訃報を知らせることができますが、WEB上で訃報を確認できれば、より広い地域の方にも情報を伝えることが可能です。

他地域の新聞社のホームページを日頃からチェックする方はあまりいないかもしれませんが、遠方に住む方に、訃報や葬儀に関する情報を伝えるための手段の1つになるのではないでしょうか。

お悔やみ欄掲載にはリスクも

お悔やみ欄に掲載すると、多くの方に故人の不幸を知らせることができます。掲載料もかからずメリットも多々ありますが、掲載にはよいことばかりでなくリスクもあるので注意が必要です。

お悔やみ欄に掲載する前に、3つの掲載リスクについても知っておきましょう。

1.個人情報が不特定多数の人に伝わる

お悔やみ欄に喪主の氏名や住所を掲載する方も多いですが、新聞を読んだ不特定多数の方に個人情報が伝わってしまいます。お悔やみ欄への掲載の結果、墓石などの営業連絡がきたという事例があったり、喪主宛てに葬儀に関係ない多くの勧誘連絡、訪問によるセールスが来たりすることもあるようです。

こうしたトラブルを避けるには、お悔やみ欄への掲載内容に注意する必要があります。お悔やみ欄への掲載内容にはテンプレートがありますが、必ずしもすべての情報を掲載しなければいけないわけではありません。住所を明記しないだけで、不要な勧誘や不特定多数の方からの連絡を避けることができるでしょう。

2.留守の時間帯が把握されてしまう

お通夜や葬儀・告別式の情報を掲載すると、直接連絡をしていない方も弔問や参列に訪れやすくなります。しかし、こうした情報を掲載することで、自宅を留守にする時間を多くの人に把握されてしまうというリスクもあるため注意が必要です。

実際、お通夜などの時間を狙った空き巣被害の事例も少なくありません。お悔やみ欄にお葬式の日程を記載しないという選択肢もありますが、情報を伝えたい相手に伝わらないため掲載の意味がなくなってしまいます。家を空ける際には戸締りの確認をする、自宅のセキュリティを万全にするといった対策をするようにしましょう。

3.予想外の参列者増加にも注意が必要

お悔やみ欄に掲載する場合、お悔やみ欄を見てお葬式に参列する方がいることをあらかじめ把握しておく必要があります。

お悔やみ欄の情報を見て参列する方は数名であることもありますが、場合によっては多くの方が訪れ、予想外の人数になり香典返しなどが足りなくなってしまう可能性があることも覚えておきましょう。

香典返しを多めに用意するなどの事前準備をしておくこと、万一の場合には後日お返しとお礼状を送付するなど、参列者が増加した場合の対策を考えておくことも大切です。

<関連記事>
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お悔やみ欄に掲載しないという選択肢

特に地方などでは、新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載するのが当たり前という風潮がある地域も多く見られます。では、リスクを理解したうえで、個人情報を守る観点などからお悔やみ欄に掲載しない、という選択をするのはよくないことなのでしょうか。

お悔やみ欄に掲載しないのはマナー違反?

一昔前はお悔やみ欄への掲載が一般的でしたが、最近は掲載をしなくてもマナー違反になることはありません。特に、自身が新聞を取っていない家庭や都市部などでは掲載しないことも多い傾向にあります。

掲載しない理由は個人情報の漏洩を防ぐためや、多くの人に訃報を知らせる必要がないなどさまざまです。また、掲載をしないケースとしては家族葬の場合が多く、葬儀が終わったあとの報告としての掲載も控えることが少なくありません。

お悔やみ欄に掲載したほうがよい場合

お悔やみ欄への掲載は義務ではありませんし、掲載しないことがマナー違反にあたることはありません。ただし、掲載しないことの多い家族葬とは反対に、一般葬の場合は比較的掲載する家庭が多い傾向にあります。また、地域によっては掲載するのがやや当たり前という風潮もあり、風習に従ったほうがよい場合もあるので注意しましょう。

特に自営業や経営者の方は、多くの方と生前関わりがあった場合や、「立場のある方なのに掲載をしないことが不自然」と思われる場合など、掲載をする方向で考えた方がよいかもしれません。規模の大きい会社などを経営する場合は、お悔やみ欄ではなく確実性の高い死亡広告での通知をおすすめします。

新聞のお悔やみ欄に掲載をしない方法

お悔やみ欄への掲載の有無は個人の自由ですが、もし掲載をしない場合には特別な手続きが必要なのでしょうか。

お悔やみ欄へ掲載する際には、遺族や葬儀社が新聞社に掲載希望の旨と、掲載内容を伝えます。しかし、掲載を希望しない場合は特に手続きをする必要はありません

新聞社が勝手に掲載をすることはなく、仮に第三者が情報を伝えたとしても、喪主に確認の連絡が入るため、遺族を通さず掲載をされることはまずないでしょう。ただし、葬儀社を通しての手続きが慣習となっている地域の場合、葬儀社に掲載をしない旨を伝えないとお悔やみ欄に掲載されてしまうことがあります。

お悔やみ欄への掲載を希望しない場合には、葬儀社にも忘れずにその旨を伝えるようにしましょう。

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まとめ

新聞のお悔やみ欄には、お葬式に関する情報を掲載することができ、多くの方に訃報を知らせることが可能です。情報掲載には多くのメリットがありますが、反面、個人情報の漏洩や空き巣被害の可能性などのリスクもあるので掲載には注意が必要です。

小さなお葬式ではお悔やみ欄掲載のご相談はもちろん、葬儀や故人の保険や年金に関する疑問などにも対応し、ご遺族の方がスムーズに故人をお見送りできるようサポートさせていただきます。

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監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
葬儀業界最大級の、合計2000記事以上を管理。
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