死亡届はいつまでに誰が出す？相続に関する手続きや必要書類もご紹介

家族が亡くなったらまずすべきこととは？

家族が亡くなり悲しみに暮れる、気が動転するのは当然ですが、そのあいだにも葬儀などに向け必要な手続きを実施しなければなりません。葬儀や火葬を滞りなく行うために、家族はどういった書類を集めたり、提出したりするのでしょうか。

死亡診断書の受け取り

家族が亡くなってまずすべきことは、死亡診断書の受け取りです。どういった死亡理由の場合も、必ず病院で医師に死亡診断書を作成してもらいます。不慮の事故など、突然死された方は死亡診断書とともに、「死体検案書」の作成も忘れてはいけません。

死亡診断書は、保険金請求や遺族年金受給など、複数の手続きに必要です。作成を依頼する時点で、複数枚お願いする、もしくは家族でコピーを取るなどして対応しましょう。

死亡届提出と火葬許可証の受け取り

家族が亡くなったことを伝えるために役所へ提出する死亡届は、死亡診断書や死体検案書と一体となっています。必要事項を記入したら、「火葬許可申請書」と一緒に提出しましょう。

死亡届の提出期限は、死亡から7日以内です。期限を過ぎないよう、また葬儀や火葬が滞りなく執り行えるよう、早めの提出をおすすめします。役所に死亡届と火葬許可申請書を提出すると、「火葬許可証」が受け取れ、葬儀や火葬の実施が可能です。

葬儀社へ連絡

火葬許可証を受け取ったら、葬儀や火葬を行うために葬儀社へ連絡をします。お通夜や葬儀までは時間があまりないので、依頼する葬儀社は事前に決めておくとスムーズです。

急な不幸などで葬儀社が決まっていないときには、病院で紹介をしてもらう、ご家族で近くの葬儀社を探すなどして早めに決めましょう。葬儀に関する手続きなどを受け付けている会社に相談するのも、1つの方法です。

葬儀・火葬

役所から受け取った火葬許可証は、葬儀社に渡します。打ち合わせで決めたスケジュールで、お通夜や葬儀・告別式、そして火葬までを実施しましょう。最近は葬儀と火葬の際に、初七日法要までを済ませるのが一般的です。

火葬後、お骨はお墓に納めます。お墓がすでにある場合は、四十九日法要で納骨するのが一般的ですが、納骨のタイミングに特に決まりはありません。お墓をこれから建てる場合は、完成するまで自宅にお骨を置いておき、完成したら納骨します。こちらもいつ納骨をしてもかまいませんが、一周忌法要の際に納骨をするのが一般的です。

死亡届の書き方・必要書類

葬儀や火葬を行うのに欠かせない死亡届には、亡くなった方の家族が記入する項目があります。また、添付書類として必要なものあるので、漏れのないように準備を進めましょう。

死亡届提出に関する重要な内容を、ご紹介します。

死亡届の届出義務者・届出資格がある者

死亡届を提出する義務がある方は、大きく以下の3段階に分けられます。

1.同居する親族
2.親族以外の同居人
3.家主や地主、家屋・土地などの管理人
これらに該当する方は「戸籍法」により死亡届の提出が義務づけられています。ただし、優先度は上から順ですので、同居する親族が居る場合、2、3の方に提出義務はありません。同居しているのが親族以外の方の場合は2の方に、独居の方の場合は3の方に、その義務が課せられる仕組みとなっています。

義務の順序はありますが、必ずしもこの順序を守らなければいけない、ということはありません。順序に関係なく義務者には届出の資格があります。また、提出義務がある1～3の方々以外にも、以下の立場の方には届出資格があり、死亡届の提出が可能です。

・同居していない親族
・後見人
・補佐人
・補助人
・任意後見人
上記に該当しない方は、死亡届の提出ができませんので、注意しましょう。

死亡届の届出期間は死亡の事実を知った日から7日以内

死亡届には届出の期限があります。戸籍法によると、届出期間は死亡の事実を届出義務者が知ってから、7日以内です。例えば、死亡した日が8月1日、死亡を知った日が8月2日の場合、届出期間は8月8日となります。

死亡したのが国内ではなく海外というケースもあり、この場合の届出期間は、死亡の事実を届出義務者が知ってから3カ月以内です。届出義務者も海外にいる場合は、帰国後すぐに手続きをする、他の届出義務者や資格のある方に依頼するなどして、早めの手続きを取りましょう。

期間内に届出ができなかった場合、届出義務者には5万円以下の過料を徴収されます。期間を過ぎても届出資格がある方に過料が発生することはありませんが、誰も届出をしていないということはなかなかありません。こうした事実を知った場合は、すぐに自治体などに相談しましょう。

死亡届の提出先

死亡届は役所に提出する、とされていますが、具体的にどこの役所に提出すればよいのでしょうか。死亡届の提出を受け付けているのは、次の3つの土地です。

・死亡した土地
・死亡者の本籍がある土地
・届出人の住所がある土地
いずれかの役所の戸籍課に提出をしましょう。死亡届はさまざまな手続きに欠かせない大切な書類です。夜間や休日なども受け付けてくれますので、詳しくは届出を予定している役所に直接確認することをおすすめします。

死亡届の記載事項

死亡届の書式は、届出先の役所の戸籍課で受け取れます。病院で亡くなった場合は、病院で書式を用意してくれるケースが多い傾向です。書式は右側が死亡診断書と死体検案書、左側が死亡届になっています。

死亡届には、亡くなった方の家族などが記載する事項が複数あるので、漏れのないように記入しましょう。戸籍法で決まっている記載事項は、以下の通りです。

・死亡年月日
・死亡時刻
・死亡場所
・性別
・国籍（外国人の場合）
・死亡当時の配偶者の有無
・婚姻歴の有無（死亡当時、配偶者がいない場合）
・直前の婚姻が死別か離婚か（婚姻歴がある場合）
・配偶者の年齢（死亡当時、配偶者が生存している場合）
・出生時刻（出生後30日以内に死亡した場合）
・死亡当時の世帯の主な仕事
・死亡当時の世帯主の氏名
・死亡者の職業及び産業（国税調査実施年4月1日～翌年3月31日に死亡した場合）

死亡届の添付書類・必要なもの

死亡届はそれのみを提出するのではなく、以下のような添付書類や必要なものがあります。

死亡に伴う手続き・相続に関する手続き

死亡届を受け取り、葬儀や火葬を終えたら手続きは終了、ではありません。死亡に伴う手続きにはさまざまなものがあり、さらに相続に関する手続きも必要です。

最後に、死亡により発生する手続きについて確認しましょう。

死亡に伴う手続き一覧

死亡に伴う手続きは非常に多く、提出先が異なります。期限も死亡後14日以内から5年以内までと幅広く、どこに、いつまでに、どのような手続きをすればよいのかを把握していないと、大切な手続きが漏れてしまうかもしれません。

手続きの内容や期限、必要書類、提出先を以下にまとめましたので、参考になれば幸いです。

相続に関する手続き一覧

遺産相続というと、「誰かが亡くなったら自動的に行われる」「遺言書に沿って遺産が相続される」と思われる方もいるかもしれませんが、遺産相続にも大きく8つの手続きがあり、必要な書類も多くあります。

まずは遺言書があるかどうか、自宅内を確認しましょう。公正証書遺言は、公正役場で検索してもらえます。手続きの内容や必要書類は、以下の通りです。

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相続手続きの期限はいつまで？ケース別に解説！

相続手続きを始める前に揃えておきたい書類

相続手続きに必要な書類を見ると、種類が多いことがわかります。各種手続きに必要な書類は共通しているものもあるので、手続き前に揃えておくとスムーズです。以下の書類は、相続に関する手続きを開始する前の準備をおすすめします。

・故人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
・相続人全員の戸籍謄本
・住民票除票、戸籍の附票の写し
また、遺言書がある場合とない場合では、必要な書類が異なることもありますので、注意しましょう。

【遺言書がある場合】

・遺言書
・遺言執行者の選任審判所謄本
遺言書は公正証書でない場合、検認済証明書も必要です。また、選任審判所謄本は、裁判所で遺言執行者を選任した場合の必要書類となります。

【遺言書がなく話し合いで決める場合】

・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書

税金関係の手続き一覧

税金関係で必要な手続きは、大きく2つです。

1.所得税準確定申告と納税

故人が事業者だったなどの理由で確定申告が必要だった場合は、「準確定申告」といって相続人が代理で確定申告を行います。準確定申告と納税が必要なのは、個人事業主や給与所得で年収2000万円以上あった場合などです。

準確定申告は、死亡翌日から4カ月以内に、管轄の税務署で行いましょう。

2.相続税の申告と納税

遺産相続には相続税が課せられますが、これは基礎控除を越える場合です。「3000万円＋法定相続人数×600万円」の基礎控除を超えるときには、申告と納税が必要です。

相続税に関する申告は、死亡翌日から10カ月以内に、管轄の税務署で行いましょう。

その他必要な手続き一覧

死亡時や相続、税金に関する手続きのほかにも、故人が生前契約していたものの解約や、身分証明書となるものの返納・失効手続きなどが必要です。

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遺書と遺言書はどう違う？法的に認められる正しい書き方まとめ

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まとめ

家族が亡くなったらまずすることは、死亡診断書を提出し、死亡届を受け取ることです。死亡届がなければ、葬儀や火葬が執り行えません。葬儀などが終わっても、相続や税金をはじめ、死亡に関わる手続きは多くあります。

必要書類を用意し手続きを漏れなく進めるには、司法書士や弁護士など、専門家のサポートを受けるのも1つの方法です。費用をかけずに手続きを進めたい場合は、葬儀に関わる情報を提供する業者に問い合わせてアドバイスを得るのもよいでしょう。

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