埋葬料の相場と費用を抑えるための助成金の申請方法

埋葬の儀式にかかる費用の相場

埋葬の儀式にかかる一般的な費用を紹介します。埋葬にどれくらいの料金がかかるのかを把握しましょう。相場を理解することで、費用を準備しやすくなります。埋葬の手配を業者にお願いする際も、相場の料金と比較できるでしょう。埋葬式の流れから具体的な費用について解説します。

埋葬式の流れ

埋葬式ではまず施主が挨拶をします。参列者に対して忙しい中来てくれたことに感謝しましょう。挨拶の後に行うのが納骨です。お墓にすでに骨壺がある場合、スペースを調整して納骨します。納骨がすんだら、僧侶の読経です。お寺の中に移動して行うこともあります。

読経の次は焼香です。宗派のマナーにもとづいて焼香しましょう。一連の流れが終了したら、参加者で食事をします。食事の前後に施主が挨拶する場合もあるでしょう。

葬儀や火葬が終わっても、一般的にはすぐに埋葬を行ないません。埋葬を行なうひとつのタイミングは四十九日法要の前後です。親族が集まる四十九日の前後は、埋葬をするタイミングとして適しています。

お墓の準備が整っていないときは、一周忌や三回忌で埋葬をするのもよいでしょう。亡くなった日の翌年や2年後の命日です。親族が集まるので一緒に遺骨を埋葬できます。

埋葬式で費用がかかるポイント（内訳詳細）

埋葬式で必要な費用について確認してみましょう。ひとつは僧侶へ支払うお布施です。卒塔婆（そとうば）や、読経に対する感謝の気持ちを示します。お布施の相場は3万円~5万円です。卒塔婆は2,000円~1万円ほどが相場とされています。

石材店への手数料も必要です。石材店は墓石に戒名を彫り、墓石の開閉をします。手数料の目安は4万円~7万円ほどです。会食代や引き出もの代もかかります。会食代はひとりあたり3,000円~1万円ほどでしょう。引き出ものは3,000円~5,000円が目安です。

埋葬式の相場

親族5人で行う場合、前項で解説した費用の内訳から試算すると、親族5人なら総額20万程度で埋葬式が行なえます。会食をする場合は、僧侶へのお布施代や卒塔婆代にお車代とお食事代を1万円ずつ加えます。

僧侶や石材店に支払う料金は集まる人数によってそれほど変動しません。人数によって予算を考えておく必要があるのは、会食代と引き出もの代です。どちらもひとりあたり3000円~1万円の設定が目安とされています。そのため、会食や引き出物を差し引いた額が埋葬式の基本料金ともいえます。

親族5人で行う場合、前項で解説した費用の内訳から試算すると、親族5人なら総額20万程度で埋葬式が行なえることになります。10人参加でも、プラス5万円程度で済むでしょう。ただし、それぞれあくまでも目安となる費用です。地域やお寺との関係によって費用は変わりますので、注意しましょう。

埋葬料の助成金を受け取れるケース

埋葬を考えたときに、埋葬料が高くて支払えないと感じる方もいるのではないでしょうか。埋葬料の支払いを負担に感じる場合、助成金を受け取れるかどうかチェックしてみましょう。

費用の関係で埋葬を後回しにしていた方もいるかもしれません。助成金を活用すれば、埋葬を速やかに行えます。ここでは埋葬料の助成金について紹介します。条件をチェックしてみましょう。

埋葬料の助成を受けるのに必要な条件

健康保険に加入していると亡くなった際に埋葬料の助成を受けられます。ただし、申請をしないと助成を受けられない制度です。健康保険には種類があります。健康保険の種類によって、助成金の名前が違うのが特徴です。

国民健康保険に入っている場合、助成金のことを「葬祭費」と呼びます。葬儀の費用を払ったときに受け取れる助成金です。

また社会保険の場合は、親族が受け取れる助成金と親族以外が受け取れる2種類の助成金があります。故人の家族が申請して受け取る助成金は「埋葬料」という名前です。家族がいなくて友人などが埋葬を行なった場合「埋葬費」という助成金を受け取れます。

どのくらいの助成金を受け取ることができるのか

助成金は上限が5万円です。実際に支払った費用に応じて5万円まで助成金が受け取れます。申請した金額が5万円より少ないと、受け取れる金額も5万円より少なくなります。

労災などが原因で亡くなった場合は、上限は5万円ではありません。故人が生前にもらっていた賃金にもとづいて助成金の金額を計算します。目安は平均賃金の60日分以上です。また、会社が葬儀を行なった場合は会社が助成金を受け取れます。

助成金は申請してからどの程度で支給されるのか

助成金の支給までには3週間程度かかることがあります。申請した後にしばらく待つ必要があるでしょう。手続きがスムーズに進めば短い期間で助成金を受け取れることもあります。しかし、3週間程度はかかると考えておいたほうがよいでしょう。

葬儀や埋葬の手配をした業者にお金を支払う必要がある場合は、香典を使って先にお金を支払うことも可能です。香典を使わない場合は、自分や家族のお金で立て替えておく必要があるでしょう。

助成金の給付申請期限

助成金には受け取るための期限があり、故人が亡くなってから2年以内としている自治体も多くあります。亡くなった家族が加入していた保険に応じて、申請の期限がいつまでなのか確認しましょう。

遺骨の埋葬をすぐに行わない場合、期限に注意が必要です。四十九日や一周忌の際に埋葬式を行うのであれば問題ありませんが、三回忌まで埋葬を行なわないと申請期限に間に合わないことがあります。

故人が葬儀保険に入っていると保険金が下りる

公的な助成金のほかに、任意の葬儀保険もあります。民間の保険会社が用意している保険です。契約内容に応じた保険金を受け取れます。公的な助成金だけでは不安な方は、加入を検討しましょう。

民間の葬儀保険の場合、受け取る保険金や支払う保険料を契約内容によって調整できます。保険料を一定にして月々の負担を軽減する方法もありますが、年齢を重ねると保険料も増えていく点に注意しましょう。また、年齢とともに受け取れる保険金の額も減りますので、収入に見合ったプランを選ぶことが大切です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）で埋葬料を申請する方法

全国健康保険協会でも埋葬料や埋葬費の助成金を提供しています。協会けんぽと呼ぶこともあります。ここでは、全国健康保険協会で助成金の申請をする際の手続きについて解説します。

条件を理解して助成金を受け取りましょう。申請のための書類をそろえることも必要です。書類が足りないと、助成金を受け取れません。準備を整えて万全の状態で申請手続きを行いましょう。

申請する人

全国健康保険協会が提供する助成金は、実際に埋葬を行った際にかかった費用に対して支給されるお金です。そのため、助成金の申請ができるのは実際に埋葬を行なった方です。葬儀で喪主を務めた方ともいえるでしょう。保険に加入していた遺族に支払われる助成金は「埋葬料」といいます。

喪主を務めた方が故人の扶養を受けていなかったとしても、個人に生計を維持されていた方であれば申請することができます。一方、故人に家族がいない場合や家族以外の方が埋葬を行う場合も、家族と同様に埋葬を行なった人が助成金を受け取れます。家族以外の方に支払われる助成金を「埋葬費」といいます。

申請の手順

申請は、書類をそろえて全国健康保険協会に送付します。インターネットで全国健康保険協会の公式サイトをチェックしてみましょう。申請に必要な書類などをダウンロードできます。

わからないことがあれば、全国健康保険協会に直接電話をして確認します。書類の記入方法がわからない場合など、事前に疑問点を解消することで不備が減るでしょう。書類の不備は審査に響きます。手続きをスムーズに進めるためにも、書類に記入をしたら不備がないか電話で確認することも大切です。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、健康保険埋葬料(費)請求書です。保険に加入していた方の情報や、助成金を申請する方の情報を記入する用紙になります。亡くなった方の死亡原因や埋葬日を伝える必要がありますので、埋葬許可証か死亡診断書の写しを添付します。

保険加入者の情報を確認するため、健康保険証も提出します。もし保険証がない場合は、マイナンバーカードの写しを用意しましょう。

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まとめ

埋葬を行なうためには僧侶や石材店、会食するためのお店を手配する必要があります。僧侶や石材店にお願いする内容や、埋葬式に参加する方の人数によって料金は変わるでしょう。少しでも埋葬料の負担を減らしたい場合、助成金を申請できます。

葬儀や法要の費用負担を軽減したい方は、小さなお葬式にご相談ください。不要なオプションを取り除いたセットプランを用意しています。埋葬式や法要を行う際の僧侶の手配も承ります。故人を見送る費用に不安がある方は、ぜひ小さなお葬式をご利用ください。