葬儀業者にはどんな種類がある？葬儀業者の選び方も紹介

葬儀業者を選ぶときのポイント

多くの方は病院で最後の時を迎えます。その際、病院から早急にご遺体を搬送しなくてはならないため、病院から紹介された葬儀会社を利用することもあります。また、親族からひいきにしている葬儀業者の紹介を受けることも一般的なことです。

しかし、病院や親族から紹介された葬儀業者が、必ずしも遺族の希望する葬儀を行うことができる葬儀会社であるとは限りません。そのため、ご自身で葬儀会社を選ぶことになっても困らないように、葬儀会社を選ぶときのポイントを確認しておくことは大切なことなのです。

どんな葬儀業者があるのかを知る

葬儀業者には家族経営の小さな葬儀業者から全国や都道府県をまたにかけ展開している大きな葬儀業者まで、大小さまざまな種類の葬儀業者があります。葬儀業者は小さければ良いということもなければ、大きければ良いということでもありません。つまり葬儀業者の良し悪しは規模では無いということです。

どんな葬儀業者に葬儀を依頼するのかを決める前に、まずは規模の大きな葬儀をしたいのか、それとも親しい間柄だけの小さめの葬儀をしたいのかなど、どんな葬儀をしたいのかを考えてみましょう。どんな葬儀をしたいのかが見えてくると、どんな葬儀会社に葬儀の依頼をすることが適切なのかがおのずと見えてきます。

葬儀業者によっては、事前見学を受け付けている場合もあります。実際に足を運び見学をすることで、遺族が希望する葬儀がその葬儀業者で行えるかを遺族自身の目で確認できます。

また、事前相談を受け付けている葬儀業者もあります。事前に相談をすることで、葬儀に関する不安を拭うことができるでしょう。葬儀業者にはそれぞれ得意や不得意があるため、その点においても見学や相談をする中で見極めましょう。

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担当者の対応

担当者はその葬儀業者の顔とも言えます。だからこそ、担当者の対応は葬儀業者を選ぶときの大切なポイントだと言えます。事前の相談や見積もりを依頼したときの担当者の対応では、遺族がどんな葬儀をしたいと考えているのかを丁寧に聞き取ってくれるかは、大切なチェックポイントです。

遺族側に選択肢のある見積もりを示してくれているかどうかや、掲示された見積もりの内容が、遺族が望む葬儀に相応しいのであるかをチェックしましょう。担当者の中には、遺族の意向が反映されていない見積もりをを出してくる担当者もいるかもしれないので注意が必要です。

見積もりの内容に不明な点があるにも関わらず、契約を急かしてくるかこないかということも、担当者の良し悪しを見極めるポイントです。

葬儀業者へ実際に足を運ぶことができなくても、気になる葬儀業者へ電話をかけパンフレットや資料を依頼することもあるでしょう。その際には、電話対応した担当者の受け答えの態度の丁寧さや請求したパンフレットや資料がどのくらいの期間で手元に届けられるのかも、担当者の対応としてのチェックポイントと言えます。

また、葬儀業者のパンフレットや資料の見やすさや分かりやすさも、葬儀業者を選ぶ際の大切なポイントです。対応が冷たい担当者や質問をしたことに対して納得のいく説明をしてくれない担当者がいる葬儀業者は、葬儀後にトラブルになることも考えられるため、選ばない方が良いでしょう。

それでなくても葬儀は準備においても当日も慌ただしく進みます。葬儀終了後も四十九日を迎えるまでは慌ただしい日々が続くため、トラブルは一番避けたいものです。担当者の人柄にもよりますが、丁寧な対応をしてくれる担当者が良いに越したことはありません。

費用

費用に関してはセット料金とオプション料金の項目がそれぞれ明確になっているかを確認しましょう。セット料金に含まれていると思っていた項目が、いざ請求書を受け取り確認するとオプション料金として追加されていることも多々あります。セット料金に含まれている項目には何があるのかをしっかりと確認しましょう。

葬儀費用には普段目にすることの無い名目の費用が含まれています。品名や仕様など細かく記されているようでも、その物自体が何なのか分からないということも多いでしょう。分からない項目や品名、仕様があっても決して恥ずかしいことではありません。

少しでもセット料金やオプション料金の項目内容に不明な点がある場合は、遠慮をせずに理解し納得できるまで確認してから契約を交わしましょう。

葬儀後に請求書を手にした際、「見積もりの金額よりも高額な費用を請求された」と感じて不快な思いをする原因の多くは、セット料金とオプション料金の項目を見積もりの段階で明確にされていなかったことです。

見積もりはあくまでも見積もりであり、葬儀の最中に急遽追加しなくてはならないものももちろんあります。すると当然、追加したものに対しての費用が発生します。できるだけ追加の費用が発生することの無いようにするには、見積もりの段階で追加項目に対しての説明を納得がいくまできちんとしてくれる担当者のいる葬儀業者を選ぶことが大切です。

事前に葬儀にかける予算を決め、その予算に合った葬儀を行える葬儀業者を選ぶことで、支払いに対しての不安は消えます。葬儀費用に対しての不安は、事前の見積もりの段階で担当者と納得できるまで打ち合わせ重ねることで解消できます。

葬儀費用の支払いをするための金額を準備するにはそれなりの時間が必要です。そのため、支払期日に余裕があることを確認しましょう。会葬者からの香典がある場合でも、香典だけで葬儀の費用をまかなえるとは考えないようにしましょう。葬儀費用の支払いは、一般的には葬儀が終了後1週間以内とされています。

葬儀費用の支払いは、一般的には現金での一括支払いか銀行振り込みです。クレジットカードで支払いができる葬儀会社も増えていますが、葬儀費用の金額によってはクレジットカードの利用限度枠を超える可能性もあります。葬儀費用の支払いの方法と支払いの期限に関しては、葬儀会社との契約を交わす前に確認しましょう。

葬祭ディレクターの有無

「葬祭ディレクター」とは、厚生労働省が認定する「葬祭ディレクター技能審査」制度において、葬祭業界で働く人にとって必要な知識と技術のレベルを証明する民間の資格です。「葬祭ディレクター」には、個人葬から社葬まで執り行う能力を有することを証明する「1級」と、個人葬を執り行う能力を証明する「2級」の2つの級があります。

葬祭業の開業にあたって資格は不要ということもあり、そこで働く人に対して「葬祭ディレクター」の資格が義務化されているわけではありません。しかし、葬儀業者を選ぶ側からすると、知識と技術の証である「葬祭ディレクター」の資格は少なからず信頼のおけるスタッフが所属する葬儀業者であるかを見極めるためのひとつの目安にはなります。

葬儀業者の種類

葬儀業者を選ぶにあたり、葬儀業者の種類を知っておく必要があります。葬儀業者の中には亡くなった方が生前に会員となって積み立てを行い、葬儀の生前予約を行っている場合もあります。そのため、葬儀業者にはどんな種類の業者があるのかを知ることは、葬儀業者を選ぶ際に大切なことだと言えます。

葬儀業者とは

葬儀業者は許認可事業ではないため、新規参入がしやすい業界です。そのため、誰でもどんな業種の会社でも葬儀社を名乗って営業ができることもあり、葬儀業者はたくさん存在します。

一般葬儀社

一般葬儀社には家族経営の葬儀社から全国や都道府県をまたにかけて展開する葬儀社まで、大小さまざまな規模の業者があります。大々的に行いたい、家族だけで行いたいなど、それぞれのニーズにあわせた業者がありますので、事前にどのような葬儀にしたいかを考えた上で調べておくといいでしょう。

JA、生協の葬儀

JA(農業共同組合)や生協(生活協同組合)では、数ある事業の1つとして葬儀が執り行われています。例えば、JAは農産物の供給などの経済事業、貯金や貸付などの信用事業、生命保険や損害保険などを取り扱う共済事業に加えて冠婚葬祭事業が行われています。

JA、生協共に、基本的には組合員に向けた葬祭がメインとなります。そのため、地域によって葬儀費用に違いはありますが、組合員の出資金で運営されていることで比較的費用をおさえて葬儀ができます。さらに、生協は料金設定が明確です。

JAの葬祭サービスは、JA直営の設備の整った葬儀場を全国に有する為、希望にあった葬儀場を使える可能性が高いです。

生協の葬祭サービスは地域によって呼び名が異なります。例えば、東京都では「コプセ葬」、神奈川県では「ゆきげ葬」、福岡県では「エフセ葬」と言います。

互助会

互助会とは、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法の元、生前に葬儀費用の一部を前払い式で積み立てるシステムを取り入れた民間企業の葬祭業者です。互助会には、全国展開している「ベルコ」や西日本で展開されている「日本セレモニー(典礼会館)」などがあります。

互助会は相互扶助の精神から、戦後間もない貧しく混乱した時代の中で、「みんなで助け合って冠婚葬祭の費用を工面しよう」という考えから作られた組織です。互助会は他の葬儀業者に比べると規模が大きいことが特徴と言えます。

また、生前に葬儀のことを考え、費用を準備できるという点も互助会の特徴と言えます。また、互助会の会員の葬儀の際には会員特典として、割引を受けることができます。

共済

共済は相互扶助を制度化したものです。JAや生協、互助会も共済だと言えます。他には、県民共済、if共済会などがあります。

共済では、会員が一定の共済掛金を出し合うことによって、割引価格での葬儀を行うことができます。

葬儀業者にお礼はしたほうが良い？

慌ただしく進む葬儀において、いつも細やかなサービスを提供してくださり、滞りなく葬儀を執り行ってくださった葬儀業者へのお礼はしたほうが良いのか迷う方も多いでしょう。ここからは、葬儀業者へのお礼についてご紹介します。

葬儀業者への心付けは不要

葬儀業者への心付け(お礼)は基本的には不要です。なぜなら、葬儀業者へ支払いをする金額の中には、すでに心付けも含まれていると考えられるからです。見積もりの中にはっきりとサービス料と明記されていることもあります。葬儀業者によっては、社内の規定で心付けの受け取りを禁止している場合もあります。

葬儀業者の担当者へお礼をしたい場合

葬儀費用にお礼が含まれていても、会社の規定で受け取りを禁止されていたとしても、どうしても担当者へお礼をしたい場合は、感謝の気持ちをお礼状としてしたためましょう。金品の受け取りは禁止されていたとしても、お礼状であれば受け取ってもらえる上に、喜んでいただけます。

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まとめ

人生において、葬儀業者を選ぶ立場となる機会は1度ないしは2度でしょう。このことからもわかるように、葬儀に関わる機会は少ないため、いざ葬儀業者を選ぶ立場に立たされた際にどんな葬儀会社を選べば良いのか迷うのは当然のことです。葬儀業者を選ぶ立場に立たされたとき、スムーズに手配ができるよう、葬儀業者の種類と選び方を知り備えておきましょう。

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