家族葬の費用の内訳は？平均額から安く抑えるポイントまで徹底解説

家族葬の費用の内訳とその平均額

家族葬を行うために必要な金額を計算するには、費用の内訳を把握しておきましょう。何に対して費用がかかるのかを知っていれば、費用削減にも役立ちます。ここからは、家族葬にかかる費用の内訳を紹介します。

葬儀を行うのにかかる費用

お通夜や告別式など、家族葬の葬儀の儀式にかかる費用の目安は80万円前後です。小さなお葬式が行った調査では、全国平均は約75万円※1という結果でした。エリア別の費用は以下の表のとおりです。

（※1対象期間：2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）
（※2対象期間：2021年5月~2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）
（※3対象期間　2021年2月~2022年3月 2022年4月 自社調べ。火葬料金を含む）
（※4対象期間：2021年3月~2022年3月 2022年4月 自社調べ。火葬料金を含む）

この結果からもわかるように、100万円以下で葬儀を行えるのが家族葬の魅力といえるでしょう。

葬儀費用の内訳には、祭壇費用、棺の費用、供花の費用などがあります。祭壇費用は、レンタルの白木祭壇を用いるか、生花祭壇を用意するかで料金が異なります。

棺の費用も桐棺や布張り棺など種類によって値段が変わります。葬儀費用を抑えたいときは棺の価格も比較してみるとよいでしょう。

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式場の利用料金

家族葬の式場の利用料金は、10万円~20万円程度が目安です。家族葬は出席者の数が少なく、大きな式場を使う必要がないことから式場の利用料金を安く抑えられます。

ただし、グレードの高い式場を使用すると料金は高額になるため、注意が必要です。低価格の会場がないか探してみるとよいでしょう。

自宅で葬儀を行う場合は、式場の利用料金はかかりません。家族葬は出席者の数が少ない分比較的葬儀を行う場所を用意しやすいので、自宅を会場にすることを検討してもよいかもしれません。

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お布施

家族葬でも仏教式で僧侶を招いて読経をお願いする場合には、寺院へのお布施を用意しましょう。読経料の相場は宗派や地域性によって差異がありますが、20万円~30万円ほどが目安です。

戒名料も戒名のランクによって料金が大きく異なりますが、信士・信女の場合で10万円~20万円程度かかると考えておきましょう。

ほかにも、僧侶が会食に参加しない場合は「御膳料」が、僧侶が自家用車で会場に来た場合には「お車代」を支払います。どちらも金額の目安は5,000円~1万円程度です。

小さなお葬式が行った調査では、家族葬にかかるお布施寺院手配の金額の全国平均は約23万円※1という結果になりました。（※1対象期間：2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ）

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飲食費

葬儀では、お通夜と告別式の後に食事の席を設けるのが一般的です。家族葬の場合は、多くの食事を用意する必要はありませんが、出席者全員で食事をとることが多いため、1人あたりにかかる単価は高くなる傾向があります。通夜振る舞いは、1人あたり1,500円~2,500円ほどを目安にするとよいでしょう。

告別式の後に設けられる精進落としの席では、仕出し弁当を提供するのが一般的です。精進落としの金額の目安は1人あたり4,000円~8,000円ほどです。飲食費を抑えたい方は、自分たちで料理をしたり、食事の席を設けないこともあります。

小さなお葬式が行った調査では、家族葬にかかる飲食費の費用の全国平均は約11万円※1という結果になりました。（※1対象期間：2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ）

返礼品

返礼品とは、香典をいただいた方にお返しのことです。「香典返し」とも呼ばれ、渡し方は香典をいただいたときにお返しを渡す「当日返し」と、後日あらためてお返しを渡す2通りの方法があります。

家族葬ではいただく香典の数が少ないことや、1人当たりの香典の金額が高額な傾向にあることから、後日お返しをするケースが多いです。

香典返しの金額は、いただいた香典の金額の半額の「半返し」が一般的です。当日返しをする場合には、2,500円~3,500円程度の会葬御礼品や御礼状がセットになったものを用意します。

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家族葬と一般葬の平均費用

家族葬は一般葬と比べて、どの程度費用を安くすることができるのでしょうか。ここからは、それぞれの平均額や葬儀内容の違いを比較していきます。葬儀費用と特徴の違いを把握するのにお役立てください。

家族葬

小さなお葬式が行った調査では、家族葬にかかる費用総額の全国平均は約110万円※1という結果になりました。（※1対象期間：2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）

家族葬は葬儀の規模がコンパクトで費用を抑えることができます。また、自分たちが希望するスタイルで葬儀を行うことができるので、費用削減の余地が大きいのが特徴です。

僧侶を呼ばなかったり、食事の席を設けなかったりする葬儀形式は、伝統や社会性を重視する一般葬では適用が難しい面があります。しかし、家族葬であれば、必要ないと感じる部分を省くことができるでしょう。

一般葬

小さなお葬式が行った調査では、一般葬にかかる費用総額の全国平均は約191万円※1という結果になりました。（※1対象期間：2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）

家族以外の弔問客を招く関係上、広い会場や会場に適したサイズの祭壇が必要になるため、連鎖的に費用が上がっていきます。

家族葬と比べて3割ほど平均額が高くなりますが、その分弔問客から受け取る香典の金額も増えます。いただく香典の金額によっては、実質的な費用の負担が緩和されることもあります。

年々増加中！家族葬を行うメリット・デメリットとは？

葬儀にはさまざまな形式がありますが、最近は家族葬を選ぶ方が増えています。近しい方のみで行われる家族葬には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

ここからは、家族葬のメリット・デメリットを紹介します。後悔のないようにしっかりと確認しておきましょう。

メリット1. 故人をゆっくりと見送れる

一般葬の場合は、多くの参列者の方に気を配りながら対応しなければならず、慌ただしく時間が過ぎてしまいがちです。

一方で家族葬では、参列者のための準備や対応にかける時間を最小限に抑えられます。そのため、一人一人がゆっくりと故人に寄り添うことができるでしょう。

気ごころの知れた近親者だけで故人との最後の時間を過ごし、思い出話に花を咲かせながらゆったりとした葬儀を行えるのが家族葬のメリットです。

メリット2. 柔軟性のある葬儀ができる

家族葬は故人と近しい方のみで行われる葬儀なので、世間体や形式にしばられることなく、故人の意向に沿った葬儀を執り行えます。

故人の生前の趣味・嗜好を取り入れることもできるので、故人が好んで聴いていた音楽をかけたり、趣味による制作物を展示したりすることもできます。

また、宗教・宗派にこだわらない自由な形式で葬儀を行える点もメリットです。

メリット3. 金銭面でも体力面でも負担が少ない

家族葬は規模が小さいため、一般葬と比較すると全体的な費用を抑えられます。また、参列者も少数であるため、飲食費や返礼品にかかる費用も最小限になるでしょう。

一般葬では、大勢の参列者の方に対して細かく気を配る必要があります。受け取った香典の管理や、葬儀後の返礼品の手配も必要です。

家族が亡くなって悲しみのさなかにいる遺族にとって、参列者の方への気配りや準備はさらなる負担となってしまうかもしれません。家族葬であれば、遺族の金銭面・体力面にかかる負担も軽減し、スムーズに葬儀を執り行えるでしょう。

デメリット：周囲の理解を得る必要がある

家族葬に招かれるのは「故人とごく近しい方」ですが、その線引きは非常に曖昧です。そのため、お声がけする方の判断が難しくなり、「どうして呼んでくれなかったのか」「最後に故人とお別れをしたかった」と不満をもつ方が出ることも考えられます。

そのため家族葬では、故人の関係者や周囲の方の理解を得ることがとても大切です。年配の方や親戚の方の理解を得ることが難しい場合もありますが、トラブルを未然に防ぐために、故人の遺志を伝える配慮を忘れないようにしましょう。

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家族葬を行う際に確認しておくこと

家族葬を行う際は、費用の準備のほかにも、参列人数の把握やスケジュール管理が必要です。ここからは、家族葬を行う際の準備や把握しておきたいことを解説します。

家族葬に必要な費用の準備

家族葬は一般葬よりも安価とはいえ、まとまった費用がかかります。葬儀に必要なお金をどの程度用意できるのか、正確に把握しておく必要があります。

予算によって利用できる葬儀プランが変わるので、打ち合わせの段階で予算の範囲内でどのようなプランを組めるのか確認しておきましょう。

家族葬に出席する人数

家族葬の参列人数も、可能な限り事前に把握しておきましょう。参列人数によって費用が変わるので、人数を正確に把握していないと葬儀費用を確定できません。

ただし、事前に把握していた人数よりも参列者が多くなる場合もあります。家族葬と知らずに故人と親しかった方が訪ねてくることもあります。ある程度人数に余裕をもって準備しておくと慌てずに対処できます。

自身と参列者のスケジュール

家族葬をスムーズに行うために、参列者のスケジュールも把握しておきましょう。葬儀の日取りは、参列者の都合が合う日に設定します。

当日になってどうしても出席できないという方も出てくるかもしれません。葬儀当日も出席者と欠席者の数を正確に把握して、スムーズに式を進行できるようにしましょう。

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葬儀場の場所

参列予定者には、葬儀会場を伝えることも忘れないようにしましょう。家族葬に出席する家族や近親者には、電話で連絡するのが一般的です。メールだと、相手が気づかなかったり、読んでくれたのかどうか送信者がわからなかったりするデメリットがあります。可能な限り電話で連絡をするのがマナーです。

葬儀会場の場所を伝える際に、家族葬で行う旨も伝えておくとトラブル回避につながります。

家族葬に実績のある業者か

家族葬は近年増えてきているとはいえ、まだまだ新しい葬儀形式です。業者によっては家族葬に対応していないところもあるので、葬儀社選びは慎重に行いましょう。

「小さなお葬式」では、5つの葬儀プランをご用意して、皆様のご事情に沿ったプランを提案させていただいております。日本全国に対応しておりますので、お近くの式場で葬儀を行うことが可能です。家族葬でお困りの際は、ぜひ「小さなお葬式」にご相談ください。

家族葬の費用は誰が払うのか

通夜や葬儀の準備が忙しく、葬儀費用の支払いを誰が行うか落ち着いて話し合えないことも少なくありません。

一般的には誰が負担するのか、支払えない場合は代わりに誰が負担するのか前もって把握しておきましょう。ここからは、家族葬の費用を負担する人について解説します。

基本的には喪主が支払う

家族葬の費用は、葬儀を執り行う喪主が負担するのが一般的です。喪主は、存命の場合配偶者が選ばれることが多いでしょう。ただし、遺言があれば内容に従って喪主を決めます。

1人で費用を負担できない場合は、複数人の喪主を立てても問題ありません。また、喪主とは役割が異なるものの、同じ立場である施主が代わりに負担してもよいでしょう。

喪主や施主以外が支払う場合も

葬儀費用を親の遺産を使って支払う場合や、相続人で分割して支払う場合もあります。相続した財産を使用する際は、口座の凍結に注意しましょう。凍結後は利用再開の手続きに時間を要するため、支払い期限に間に合わない可能性があります。

複数人で支払う際は、負担する割合を明確にしましょう。等分をどうするかなど、トラブルの元にもなるため、それぞれの状況を考慮した話し合いが必要です。

家族葬の費用を安く抑えるためのポイント

葬儀の価格はさまざまな葬儀を構成する要素によって決まります。ここからは、葬儀費用を安く抑えるためのポイントを3つ紹介します。

サービス内容を吟味する

一口に家族葬といっても、葬儀社では複数のプランを用意しています。予算に合わせたサービスが提供されるので、「どのような価格帯のプランがあるのか」「プラン内容にどのような違いがあるのか」など、ポイントをしっかり比較しましょう。

また、葬儀プランの中には有料オプションが組み込まれていることもあります。家族葬の場合、従来の葬儀に必要な会食や返礼品などを省くことも可能です。

費用をなるべく抑えたい場合は、不要なオプションを含んだまま申し込まないように注意が必要です。内容を確認して必要なオプションを選別しましょう。

給付金を活用する

国民健康保険や健康保険に加入していた場合は、自治体から給付金を受け取れます。

自治体によって異なりますが、国民健康保険では「葬祭費」として大体1万円~7万円前後が支給されます。また、健康保険では「埋葬料」として、上限5万円が支給されます。

ただし、故人が被保険者であっても、ほかの保険が適用される場合は給付金を受け取れないケースもあります。

故人が加入していた保険によって、給付金の金額や受け取れる対象者かどうかが異なります。給付金を活用する場合は、故人が加入していた保険を事前に把握しておきましょう。

生前予約を行う

生前に葬儀プランについて考えておくことで、あらかじめ葬儀にかかる費用を把握できます。複数の葬儀社のプランをゆっくりと比較検討できるので、故人や遺族の意向に沿った葬儀プランを選べるでしょう。

また、生前契約を行うことで、葬儀費用を抑えることも可能です。葬儀社によって多種多様な割引サービスが用意されているので、条件に合っているかを確認して、上手に活用しましょう。

家族葬の費用を支払う際の注意点

一般的な葬儀費用と比べて安価な家族葬でも、決して費用が安い訳ではありません。支払い時に問題があった場合は、不要なトラブルを招く可能性もあります。ここからは、家族葬の費用を支払う際の注意点を紹介します。

香典に期待し過ぎない

葬儀費用に香典を充てるケースは少なくありません。ただし、家族葬の場合は一般の葬儀に比べて参列者が少ないので、集まる金額が少ない点に注意しましょう。

また、香典をいただいた場合は、香典返しの準備が必要です。いただいた金額の半分を目安に用意するため、全ての香典を葬儀の支払いに充てられるわけではありません。香典で葬儀費用を全額まかなうことは難しいでしょう。

プランの契約内容や条件をよく確認する

家族葬プランを契約する際は、条件や制約を確認しておきましょう。プラン契約は、葬儀に必要なサービスがセットで組まれている分、スムーズに葬儀を行える点が魅力です。

しかし、プラン内容によっては制約が設けられている場合や、必要に応じて追加料金がかかる場合もあります。制約やプランの項目など不明瞭な点があれば、契約前に依頼先へ問い合わせましょう。

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まとめ

家族葬は、参列人数が少なかったり自宅で葬儀を行えたりすることから、一般葬よりも費用を抑えて実施できます。参列者の人数やスケジュール、葬儀費用の支払い方法など事前に把握しておくと葬儀をスムーズに進められるでしょう。

支払いに関するトラブルを避けるために、契約内容は必ず確認しておきましょう。お住いの地域や葬儀社のサービス内容によって、家族葬にかかる費用は変動します。負担を少しでも抑えたい方は、生前契約における割引サービスや給付金の活用がおすすめです。

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