家族葬の人数制限は何人?一般葬との比較や参列者の範囲とマナーを紹介

家族葬の人数制限は何人?一般葬との比較や参列者の範囲とマナーを紹介

近年では家族葬と呼ばれる少人数形式の葬儀を行う方が増えています。理由としては、価値観の多様化により大規模な葬儀を行わないという考えが多数派となっていることです。

一口に家族葬が小規模少人数といっても、明確な人数制限はあるのでしょうか。この記事では「家族葬の人数制限」について一般葬との比較も含めて解説します。

あわせて「遺族側のマナー」と「参列者側のマナー」も紹介します。ぜひとも最後まで御覧ください。

こんな人におすすめ

家族葬をお考えの方

家族葬の人数について疑問がある方

家族葬でどこまで声をかけるべきか迷っている方

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家族葬に人数制限はない【目安は30人程度まで】

家族葬には厳密な人数制限はありません。5名~10名程度で執り行われる家族葬もあります。一方で故人が親族や親しい知人が多い方であれば「50名の家族葬」といったように、自然と参列者数も増えていきます。

家族葬は人数による定義はなく、その名の通り家族をはじめとした近しい親族で行われる葬儀です。

家族以外にも故人の親しい知人が参列することも多いので、「特に親しい方のみで行われる葬儀」というのが、家族葬の一応の定義となると考えられます。

家族葬が選ばれることが増えたことを背景に、家族葬プランを用意する葬儀社も増えました。葬儀社の葬儀プランでは「大規模な一般葬」と「小規模な家族葬」に別れているケースが多いです。

一般葬プランの説明に「人数30名以上」と書かれていることが多いので、30名が家族葬の人数上限の目安と考えられます。

家族葬における参列者の範囲

家族葬における参列者の範囲は一般的には二親等~三親等までで、具体的には以下のとおりです。

・故人の家族
・故人の子供とその家族
・故人の配偶者の両親や兄弟姉妹
・故人の両親と兄弟姉妹

家族葬を執り行う際に、遺族は「どこまで声をかけるべきか」迷うと思います。早い段階で関係者内で決めておくことがおすすめです。

また、家族葬といっても親族以外は参列してはいけないという決まりはありません。故人の生前の希望や遺族の考えで、仕事関係の方や特に親しかった知人などにもお声がけするケースは多くあります。

この際に気をつけることは、葬儀の参列をお願いしない人には情報が伝わらないよう配慮していただくことです。

葬儀の情報が耳に入ってしまうと「自分は参列しなくてもいいのか」と気を揉ませてしまったり「なぜ自分には声がかからないのか」と不快に感じてしまったりする方もいます。

このようなトラブルを起こさせないためにも、家族葬に参列をお願いする方は早い段階で明確に決めておくことがおすすめです。

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参列は誰まで?家族葬に呼ぶ範囲と呼ぶ人・呼ばない人へのマナー

家族葬と一般葬との比較

家族葬と一般葬の違いは、参列者の人数だけではありません。ここでは、家族葬と一般葬の同じ点と違う点を比較しながら、家族葬についての理解を深めていただければと思います。

家族葬と一般葬の同じ点

・通夜と告別式と火葬が行われる
・参列者からの香典がある

大まかな流れは家族葬も一般葬も変わりはありません。香典については、家族葬の場合は辞退される遺族も多くなっています。

家族葬と一般葬の違う点

比較項目 家族葬 一般葬
参加者 家族・親族・親しい知人 家族葬に加えて仕事関係者・近隣住民など
会場 コンパクトで祭壇も小さい 大規模な会場に豪華な祭壇
内容 形式がなく自由 宗教儀礼としての風習やしきたりを重視する
会食 省略されることが多い 通夜ぶるまい・精進落し
返礼品 簡素になる傾向 香典の半額程度の香典返し
費用相場 約110万円※ 約191万円※

(※対象期間:2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ)

家族葬には一般葬のような決まった形式がないため、故人の生前の意向や遺族の考え方が反映されやすいという特徴があります。

家族葬のメリット・デメリット

近年選ばれることが多い家族葬ですが、少人数かつ小規模ならではのメリットが多数あります。一方で昔ながらの一般葬にもメリットがあり、それは家族葬にとってのデメリットです。

ここでは、家族葬のメリットとデメリットを紹介します。それぞれの内容を比較して、ご自身が選択する際の参考にしてください。

1. 家族葬のメリット

家族葬のメリットは以下のとおりです。

葬儀に故人と遺族の意思を反映できる
故人との最期の時間を十分に確保できる
遺族から参列者にお礼を伝える時間が十分ある
準備の負担が少ない
費用が抑えられる

家族葬の特徴は身内のみの参列であるため、対外的なしきたりなどを気にする必要がないということです。そのことにより葬儀の自由度が高まるというメリットともに、遺族の負担を減らすことにも繋がります。

一般的な葬儀には「しなければならないこと」がたくさんあり、遺族は葬儀の手配に大きな手間をかけているのが現状です。家族葬であれば、気兼ねすることなくシンプルな葬儀を行うことができます。

また参列者が少ないということは、故人と接する時間が長くなるということです。同時に遺族にとっても参列者一人一人と話をする時間が確保できるため、十分にお礼の気持ちを伝えることができます。

2. 家族葬のデメリット

家族葬のデメリットは以下のとおりです。

参列者の選択が難しい
香典が少ない
家族葬という形式を受け入れてもらえない
弔問客への負担が大きくなる

家族葬は比較的新しい葬儀形式のため、一般葬とは異なる簡素な葬儀を受け入れられないという方もいます。その方が家族葬を「故人に対する礼儀を欠いている」と判断すれば、トラブルに発展する可能性があります。

また、参列者を絞るという過程があるため、遺族にとって心理的負担となる側面もあるでしょう。葬儀に呼ばれていない方の気分を害する可能性もあります。

そして、香典が少ないのもデメリットです。家族葬は小規模のため葬儀費用自体は抑えられますが、香典が少ないため実質的な負担額が一般葬より多くなることもあります。

家族葬を執り行う遺族のマナー

家族葬を執り行う際の遺族には、気をつけるべきマナーがあります。ここで紹介するのは「連絡の方法」や「服装」といった4つのポイントです。

家族葬は新しい葬儀形式のため、一般的な葬儀とは異なる注意点もあります。ご自身が葬儀を執り行う立場になった時に慌てることがないように、しっかりとご確認ください。

1. 訃報連絡の方法

まずは故人が逝去される前の段階についてです。両親や子供、兄弟姉妹など近しい親族が危篤であることを知らなかった場合は、速やかに連絡しましょう。たとえ疎遠になっていたとしても、逝去される前に会うことができるなら必ず知らせるべきです。

逝去された後は訃報の連絡をします。特に参列をお願いしない方への連絡には注意が必要です。家族葬であり、参列者を限定していることを明確に伝える必要があります。意図しない方が葬儀に来てしまうことがないように注意しましょう。

2. 故人が会社員の場合の対応

原則として家族葬は参列者以外の方に葬儀前の連絡をする必要はありません。しかしながら故人が会社員であるケースでは、勤務先に連絡する必要があります。

会社としても上司や同僚などの出席や香典・弔電などの対応をすることになります。家族葬を親族のみで執り行う意向であれば「弔問は辞退する」などと、明確に伝えておく必要があるでしょう。勤務先の会社にも社員の逝去時の対応が定められていますので、規則に則った対応が取られることになります。

<関連記事>
家族葬の訃報連絡の方法をご紹介!

3. 参列をお断りする方への対応

参列をお願いしない方には、葬儀後に報告をするのがマナーです。そのような方へは葬儀後に死亡通知を送ります。タイミングは葬儀後1週間~2週間程度です。死亡通知には以下のような内容を記載しましょう。

・故人の氏名
・故人の年齢
・死亡日時
・死亡理由
・葬儀後に通知を出した理由とお詫び

葬儀後に出す死亡通知書には、受け取った方が気を悪くされないような配慮をしましょう。葬儀前にお知らせしなかった事情は記載しておくのがおすすめです。

<関連記事>
訃報をハガキで伝える「死亡通知状」とは?出すタイミングや文例を紹介!

4. 喪主や遺族の服装

家族葬とはいえ、遺族の服装は一般葬と変わりません。男性であれば礼服を着用します。黒いスーツに無地の白いシャツ、黒いネクタイを着用してください。

喪主の場合、一般葬であれば正喪服といわれる羽織袴を着ることが多いです。しかし、家族葬であれば他の遺族と同じ礼服で問題ありません。

女性の場合も一般葬と同じく礼服を着ます。女性の礼服に決まった形はありませんが、装飾のない黒い服を着るという原則を守っていれば問題ありません。

家族葬に参列する際のマナー

近年増加傾向にあるとはいえ、家族葬に参列した経験がある方はまだまだ少ないと思います。とはいえ葬儀に参列するタイミングは不意に訪れるものです。ここでは家族葬に「参列すべきかの判断」から服装や持ち物についてなど、4つのポイントを解説します。

家族葬には特有のマナーや注意点もあります。参列を求められた際に対応できるよう、しっかりと確認してください。

1. 参列すべきかの判断

原則として家族葬では遺族から直接参列を求められたケースにおいてのみ参列します。遺族以外の方から訃報を聞いたのみの状態では、参列するべきではありません。

故人と親しい間柄であった場合は、自身に直接連絡が来ていない状況で参列するべきか気になると思います。しかしながら遺族から連絡がないということは、故人もしくは遺族の意向で参列者数を制限している可能性があります。こちらから連絡して参列の可否を確認することも控えるべきです。

直接連絡があるケースの他に書名で連絡を受けた場合でも、葬儀会場の案内が記載されているケースでは参列します。

<関連記事>
家族葬に参列する前に知っておきたい! 参列の判断基準とマナー

2. 香典について

一般的な葬儀であれば香典を持参するのは自然なことです。しかしながら家族葬の場合は香典を辞退されることが多くあります。遺族の負担を減らすということも背景のひとつです。

香典に関して明確な案内がないケースでは、どのように対応すべきか迷われると思います。故人が親族であれば親族内で足並みをそろえることが多いです。情報を取りまとめている方がいると思いますので、確認してください。

故人が知人である場合は遺族への確認が難しいケースもあると思います。そのような場合は香典を用意しておいて、当日の状況に合わせてお渡しするか判断しましょう。

<関連記事>
家族葬の香典はどうする?金額の目安やマナーについても紹介

3. 服装について

参列者の服装は喪主や遺族の服装に準ずることになります。一般的には遺族は一般葬と変わらず礼服を着用することが多いです。

男性であればブラックスーツを着用していれば問題ありません。勤務先から直接参列する場合はダークスーツでも大丈夫ですが、ネクタイは黒に変えるよう気をつけてください。

女性であれば、装飾のない黒い服を着用するようにすれば問題ありません。女性の場合は男性と違って礼服を着ていることが明らかですので、自宅から出発されるのがおすすめです。

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お通夜の服装マナー|男性・女性・子ども

4. 持ち物について

日本の葬儀の多くは仏教式なので数珠は必須です。数珠は急に必要な場面がおとずれますので、ひとつは持っておくようにしましょう。

カバンはビジネスバッグを持っていても問題はありませんが、派手な色柄のものは避けましょう。女性のカバンは動物の革製のものは避けてください。殺生を連想させてしまうからです。

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家族葬に必要な持ち物は?持ち込みNGの物についても解説

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まとめ

特に近年は感染症対策の側面もあり、家族葬が増えています。しかしながら、新しい形式の葬儀であるため、注意すべきことも多いです。

そしてまだまだ身近に家族葬を経験した方は少ないでしょう。ご自身が家族葬を執り行う立場になった際、相談する相手もなかなか見つからないでしょう。

小さなお葬式では、家族葬の実績も豊富です。「参列者をどの範囲にするべきか」といった相談も含めて、お気軽にお問い合わせください。
小さなお葬式の家族葬小さなお葬式の家族葬

監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
葬儀業界最大級の、合計2000記事以上を管理。
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