葬儀費用を孫が出す場合に注意すべきことまとめ!香典についても解説
葬儀の準備

作成日:2021年01月14日  更新日:2021年01月14日

葬儀費用を孫が出す場合に注意すべきことまとめ!香典についても解説

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「葬儀費用が高すぎるが、孫に頼ってもよいのか」「孫の立場で葬儀費用を出すのは失礼ではないか」「葬儀費用を抑える方法はないか」とお考えではありませんか。

葬儀費用は非常に高額なので、孫であってもお金を出すべき状況にいる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、孫が葬儀費用を支払うこと自体には何の問題もありません。故人を思う気持ちがあり、葬儀費用を支払いたいのであれば名乗りをあげても良いでしょう。しかし、葬儀費用は相続とも関係するので、勝手に支払って良いものではありません。

そこで今回は、葬儀費用を孫が支払う際の注意点について解説していきます。香典の取り扱いについても解説しますので、トラブルを未然に防げるようになるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

【もくじ】
葬儀費用の全国平均は195万円
葬儀費用を負担する人とは。家族や孫が出す場合もある
家族葬の場合は孫も香典を出す
葬儀の場での孫の立ち居振る舞い
孫の出資以外で葬儀費用を補填する方法
「喪主が必ず読む本」無料プレゼント中
まとめ

葬儀費用の全国平均は195万円

日本消費者協会が実施したアンケートによると、2017年時点での葬儀費用の全国平均は195万円と言われています。

葬儀費用は葬儀社に支払う料金だけではなく、複数の支払いが合算されるものです。事前の見積りを行う際は、見落としがない様に十分注意してください。

【葬儀費用の内訳】

開式にかかる費用
遺体の管理・搬送費用
葬儀社職員への心付け
僧侶へのお布施
参列者に振る舞う会食費用
各種返礼品の費用
火葬費用
各種仏具の料金

葬儀を開くと香典が贈られ、法律で認められた一部は相続税控除の対象となるので、全額負担にはなりません。

しかし、195万円は決して安くない金額なので、故人の孫にあたる方が葬儀費用を負担することも考えられます。

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葬儀費用を負担する人とは。家族や孫が出す場合もある

実は、葬儀費用を支払う人を定めた法律はありません。喪主が支払うケースが多いものの、あくまで慣習なので誰が支払っても大丈夫です。

ただし、葬儀費用は高額かつ故人のためのお金なので、親族の誰かが支払うのが望ましいとされています。法律的に見ても葬儀費用が相続税の控除対象なので、他人が関わると遺産の相続がこじれるリスクがあります。

葬儀費用の支払いは独断で決めずに、親族間で話し合って決めると安心です。

1. 葬儀費用は喪主が支払うのが一般的

「喪主」とは、葬儀の主催者であり、故人の長男か配偶者が務めます。(務まる方が居ない場合、両親や子供の誰かを喪主に立てます)

喪主の仕事は葬儀の進行と参列者の接待であり、葬儀費用の支払いも行うのが一般的です。

喪主が一手に引き受けることで、葬儀で発生する多方面への支払いや香典や控除の分割などを協議する必要がなく、式や相続がスムーズに進むメリットがあります。

ただし、喪主一人に負担が集中してしまうので、親族間で極力仕事を分担して進めると良いでしょう。特に葬儀費用に関しては、喪主からは分担を切り出しにくいポイントです。周りが喪主の経済状況を推察し、分担を持ちかけてあげてください。

2. 家族や孫と分担するケースもある

葬儀費用は予期せず発生することも多いです。常日頃から200万円近い貯金を持っている家計ばかりではないので、葬儀費用の支払いに困るケースも十分考えられます。支払いが難しい場合は、親族間で分担して支払いを進めてください。

この時、故人の孫にあたる方が葬儀費用を支払っても構いません。葬儀費用は亡くなった方へ贈る最後の気持ちとも考えられます。ご恩返しをしたいのであれば、支払いに名乗りをあげると良いでしょう。

喪主側は、葬儀費用を分担した場合は香典や控除も分け合ってください。お金の支払い先や分配条件を定めた法律はありませんが、それゆえに相続争いに発展する可能性があります。裁判に発展すると、親族とは絶縁状態になりかねないので気をつけてください。

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家族葬の場合は孫も香典を出す

家族葬とは、少数の親族だけで執り行う葬儀のことです。近年、故人や遺族の意向で家族葬を選ばれる方が増えています。

家族葬は参列するのが親族だけなので、喪主が香典の受け取りを辞退した場合を除き、故人の孫も香典を贈るのがマナーです。基本的に支払いが任意の葬儀費用とは違います。

孫が出すべき香典の金額相場や、幼く支払い能力に欠ける場合の対処法についても順に解説していきます。

1. 孫が出すべき香典の金額相場

家族葬において孫が出すべき香典の相場は1~5万円です。具体的な金額は年齢によって増減するので、周囲と相談しつつ決めると良いでしょう。

既婚の場合は+1万円で、配偶者の分も一緒に渡すのがマナーです。紙幣が偶数枚になってしまいますが、ご祝儀と違って割り切れる枚数でも問題ありません。不安な場合は+2万円にしても良いでしょう。

孫がまだ幼かったり、未就業だったりする場合は「孫一同」という形にまとめて一つの香典にしても構いません。

2. 学生の場合は親が香典を出す

孫がまだ学生の場合など、支払い能力がないときは親が代わりに香典を出します

葬儀に参列する場合は香典を出すのが基本です。しかし、あまりに幼い場合は免除となるケースもあるでしょう。その際は食事代として、多めに香典を包んでおくのがマナーです。

式中は静かに座っていられる年齢になってから参列させると、細かいトラブルを避けられます。やむを得ない場合は託児所に預けると良いでしょう。

3. 同居している場合は主催者側なので香典は不要

故人と同居していた場合、孫であっても主催者の立場となります。その場合、香典は出すのではなく受け取る立場となるので気をつけましょう。

また、葬儀を主催すると相続人に含まれる可能性もあります。孫は民法でも相続する権利を認められている(法定相続人)ので、名乗りをあげても良いでしょう。

ただし、故人の子供の方が順序的には優先されるので、無理に権利を主張して相続争いに発展しない様に注意してください。

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葬儀の場での孫の立ち居振る舞い

故人の孫として出席すると、多くの方と接することになり、場合によっては仕事を任される場合もあるでしょう。葬儀は厳粛な場なので、立ち居振る舞いに注意しなければなりません。

大きなミスをしてしまうと、自分だけでなく家族に迷惑がかかる可能性もあります。葬儀の場にふさわしい振る舞いを意識して臨みましょう。

気をつけるべき点を順に解説していきます。

1. 手伝いを任されるのが一般的

葬儀の場において、孫が主要な役割に立つ場面は多くありません。仕事を任されるとしても、細かな雑事やお手伝い程度が一般的です。

【孫が任される葬儀のお手伝い】
・葬儀会場の受付
・参列者や僧侶へのお茶出し
・子供の世話
仕事が分からずに行うとかえって迷惑になりかねません。お手伝いの内容が決まっている場合は、できるだけ前日のうちに準備や予習を進めておくと良いでしょう。

特に受付をする際は、遺族の代表として挨拶をする立場になり、香典を預かる役割も果たします。参列者の方々に失礼がないように気を引き締めて役目を果たしてください。

お茶出しの役目を担う時には、参列者の方々の話し相手になって故人について語り合うのも仕事の一貫です。

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2. 弔辞を読み上げる場合もある

弔辞は喪主が読み上げることが多いものの、孫に役目が回ってくる場合も考えられます。葬儀とお通夜の2回弔辞を読む機会がありますが、基本的にはお通夜の弔辞を担当します。自分から立候補しても構いません。

弔辞の内容は故人への感謝を伝えるものにして、思い出に残っているエピソードなどを語ると良いでしょう。式全体の進行に支障が出ないよう、3分程度の長さにしておくと無難です。

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3. 遺族としてマナーを守る

孫として葬儀に出席すると、遺族の一人として周囲から見られることになります。恥をかかないように、服装や言動には気をつけ、マナーをしっかりと守りましょう。

過度な装飾は避け、艶のない黒で統一した服装(ブラックスーツが基本)を心がけてください。学生であれば制服でも構いません

大声で騒いだりせず、周囲の見本となるような立ち居振る舞いを意識して式に臨んでください。

孫の出資以外で葬儀費用を補填する方法

葬儀費用を孫が出さなくてはならない状況は、客観的に見てあまり良いものではありません。無理に高額な費用を捻出するのではなく、自然にできる範囲で葬儀費用を補填した方が良いでしょう。

葬儀費用を補填する方法は主に3つあるので、全て試してからでも遅くはありません、まずは葬儀プランの見直しから進めてみてください。

1. 葬儀のプランを縮小する

葬儀費用の全国平均は195万円といわれていますが、もっと費用を抑える方法は沢山あります。一番効果的なのが、葬儀プランの縮小です。

通常の葬式(一般葬)を行う場合、参列する人数が多くなります。そのため広い式場や、多数の料理が必要になり、どうしても費用がかさんでしまうのです。

経済状況に合わせて最適なプランを選ぶと、費用を大きく縮小できます。

家族葬
親族だけで行う葬儀。会場費、会食費が抑えられる。

一日葬
お通夜を行わない葬儀。会場費、会食費共に半減する。

直葬
通夜と告別式を行わない葬儀。遺体安置後すぐに火葬するので、会場費と僧侶へのお布施がかからない。

2. 故人の遺産を葬儀費用にあてる

相続前の遺産を動かすのは脱税となるので、基本的にはできません。しかし、葬儀費用は高額なので特例として遺産の使用が認められています。

ただし、故人の銀行口座は死亡の確認と同時に凍結されているので、預金を引き出せません。葬儀費用にあてる場合は、法定相続人が銀行に申請する必要があるので気をつけましょう。

使用が認められているとはいえ、相続前の遺産は相続人全員のものです。勝手に使用すると相続争いに発展する可能性があるので、必ず話し合った上で遺産を動かすようにしてください。

3.各種控除を用いる

葬儀費用に関しては、国や自治体から様々な控除を受けられます。特別通知がない場合もあり、受け取れる期間が限られているものもあるので忘れないようにしましょう。

【年金】
国民年金、厚生年金共に納付していた年金の一部が遺族に返されます。

【保険】
国民健康保険からは、埋葬料として3~7万円が支給されます。
社会保険からは、5万円が支給されます。

【公営の火葬場】
故人が住んでいた自治体が運営する火葬場であれば、火葬費用の控除が受けられます。

必ず自発的に手続きして、受け取り漏れがないようにしてください。

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まとめ

葬儀費用は高額かつ突発的に発生するので、喪主が一人で支払うのは困難な場合があります。支払う人間が喪主と決まっているわけではないので、余裕があれば孫であっても助けてあげると家族の絆が一層深まります。

逆に孫に頼るのが心苦しいのであれば、各種控除を活用して、極力費用を抑えるように工夫してください。

葬儀費用や相続の争いが、親族の間に亀裂を生むことも珍しくありません。独断で支払いを決めずに、話し合って解決しましょう。

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