葬儀社199社にアンケート　「小さなお葬式」がコロナ禍の業界事情を公開（2021年10月時点）

レポート公開の背景

新型コロナウイルスにおいては新たな変異株も確認されるなど、状況がめまぐるしく変わる中で、葬儀のあり方も変化を続けています。そこで今回、弊社が運営する「小さなお葬式」の提携葬儀社199社にアンケート調査を実施いたしました。葬儀業界の現場の声をお届けいたします。

レポートのポイント

・コロナでお亡くなりの葬儀　受け入れ先増加。風評被害も
・コロナ禍での葬儀　密回避など柔軟な対応求められる
・以前の葬儀規模には戻らないと予想。葬儀社の経営状況悪化

【アンケート概要】
・調査実施期間　2021年9月22日（水）～2021年10月5日（火）
・回答数　「小さなお葬式」と提携している葬儀社199社
・調査方法　WEB上でアンケートを実施

コロナでお亡くなりの葬儀　受け入れ先増加。風評被害も

新型コロナウイルスでお亡くなりの方（疑い含む）の受け入れについては、可能な葬儀社の割合が49.8％と、約半数の葬儀社で受け入れ体制を整えていることが分かりました。前回調査（2021年１月）では35.2%だったことから、体制が拡充していることが分かります。受け入れ葬儀社で心配されるのは、近隣での風評被害です。新型コロナウイルスでお亡くなりの方（疑い含む）を受け入れている葬儀社99社に風評被害があるか聞いたところ、３%が「ある」と回答しました。新型コロナウイルスの感染対策の理解は広まっているものの、少なからず風評被害があるようです。

コロナ禍での葬儀　密回避など柔軟な対応求められる

コロナ禍以降、葬儀において遺族が気にしていることを聞いたところ、最も多かったのは「式中にソーシャルディスタンスを保てるか」の56.7％でした。家族葬であっても、あえて広めの会場を希望することもあるようです。次いで多かったのは「会食を取りやめられるか」が47.7%でした。この要望に対しては会食の代わりに持ち帰り用の弁当を準備するといった提案をしているようです。自由回答では、県外の親族の参列についての相談や、貸し切りを希望されるというケースもありました。密を避けたり感染拡大防止のための対応が柔軟にできるかどうかということが、葬儀社に求められていることが分かります。

会葬者の減少については、コロナ前と比べて４～５割以下に減ったという回答が過半数でした。このように葬儀を小規模にする動きがある一方で、その代わりに増えたニーズを聞いたところ、最も多かった回答が「特にない」で61.8%でした。中には、供花やお別れ花を増やす「お花の増量」16.0％、「物品のグレードアップ」12.5％という回答がありました。規模を小さくした分、葬儀の満足度をあげる方向にわずかながらシフトしている様子が伺えます。

以前の葬儀規模には戻らないと予想。葬儀社の経営状況悪化

新型コロナ感染拡大後（2020年以降）の経営状況の変化について聞くと、過半数が「悪化した」と回答しました。会葬者数の減少に伴って売上が減少し、代わりに増えたニーズも少ないとなれば、経営状況の悪化は明白です。葬儀の小規模化が加速したこの一年半ですが、新型コロナが収束したのちに以前の葬儀規模に戻ると思うか聞いたところ、78.9％が「戻ると思わない」と回答しました。一部の葬儀社では、小規模な葬儀が一旦スタンダードになってしまえば、以前のような多くの会葬者が訪れる葬儀には戻らないだろうと予想する声も聞かれました。コロナ後の明るい見通しが立たない葬儀業界は、厳しい状況が続きそうです。

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まとめ

■広報担当者より
人が亡くなれば葬儀は必要です。少なからず風評被害が発生していることを残念に思うとともに、感染リスクを負いながらも最後のお別れをお手伝いする葬儀社に対して、深く感謝したいと思います。コロナ収束後については、ある葬儀社で「規模よりも多様性」という回答がありました。今後も厳しい状況が見込まれますが、葬儀の多様性を広げ、打開策を見出していくことが求められそうです。