家を相続するにはどうすればよい？家を相続する流れとよくある疑問点を解説

家を相続するための流れ

家を相続する際の実際の流れをご紹介します。いざというときに焦って手続きすることのないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。

遺言書の確認

まず、遺言書が作成されているかどうかを確認しましょう。遺言書が作成されていた場合、その内容が優先されます。相続人の順位はある程度考慮されますが、多くの場合最も優先されるのは遺言の内容になります。遺言書は故人の意思そのものなので、遺言が作成されていると相続人同士で揉めることもないでしょう。

遺言書が複数発見され、どの遺言書も本人のものだった場合、日付が新しいものを優先するということが決まっています。内容にかかわらず日付で判断するので、複数発見された場合は、全て本人が書いたものなのかどうかや、日付を確認しましょう。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、手続きの際に必要になります。相続する権利を持つ方同士で話し合い、問題がなければサインをします。この書類がないものに関しては手続きを終えることはできません。

遺産分割協議書を完成させるためは、相続の権利を持っている方を全員集める必要があります。そのため、召集に時間がかかりすぎると財産を受け取るまでにかなり時間がかかります。手続きそのものが進まなくなるため、注意が必要です。

普段から関わりのある方が法定相続人となっていればあまり問題はありませんが、めったに関わらない方だった場合はより難しくなります。連絡先がわからないという場合もあるので、可能であれば被相続人が元気なうちに相続人となる方の連絡先を整理しておくとよいでしょう。

申告や納税

遺産分割協議書が作成できたら、相続税の申告と納税の作業に入ります。受け取る金額を税務署に報告し、その金額に見合った税金を納税します。基礎控除として「3,000万円＋600万円×相続する方の人数」までは税金がかかりません。それ以上の金額になったときに初めて相続税が発生するということを理解しておきましょう。

納税の際に書類をいくつか作成するだけでなく、家を相続している場合は計算方法も簡単ではありません。書類に不備が見つかれば、税務署の認可が下りず、いつまでたっても処理が完了しないでしょう。

気をつけなければいけないポイントがとても多く、用意する書類の数も膨大なので、専門知識を持っていない場合は苦戦するかもしれません。税金の扱いに慣れていないという方は、専門家への相談を検討してください。手間と時間を節約できるため非常におすすめです。

家相続に関する懸念ポイント

続いて、家を相続する際に懸念されるポイントをご紹介します。家は、遺産相続の中でも特に揉めごとに発展しやすく、遺族同士の仲が険悪になってしまう原因になることも少なくありません。実際にトラブルに発展して、その後完全に絶縁したという例もあります。懸念すべきポイントを押さえ、トラブルがないように慎重に進めてください。

分割がうまくいかない

家は分割が難しく、計算しにくい財産です。そのため、遺産分割協議の際に家だけが財産になっていると、なかなか話が進まないでしょう。特に、幼い頃に生活していた家であれば、特別な思い入れを持っている遺族もいることでしょう。

思い出が詰まった家を、兄弟や他の人間がそのまま相続するとなるとよい気分はしないでしょう。家を手放す代わりに請求する財産の金額が相場よりも大きくなるなど、難航しやすくなります。また、売却してお金に換えて相続するという手段もありますが、売りたくないという相続人が出てくることも考えられます。

分割がうまくいかなければ、遺産分割協議書の作成は進みません。結果として手続きが終わらず、膨大な時間を消耗することになるため注意が必要です。

納得感のない相続になりやすい

遺産分割協議自体は完了したとしても、納得感のない内容だった場合、その後の関係が悪化する可能性があります。誰か1人に権利が偏っている、といった誰が見ても不公平だと感じる内容であれば、当然不服の声が上がるでしょう。不満に思っている方に対して、故人の生前にどれだけのことをしていたかといった細かい話をしなければならなくなります。そうなると争いは更に大きく激化していくでしょう。

特に家が財産に含まれている場合、金額を計算して上手に分割しなければならなくなります。土地の金額や家の評価額なども反映されるので、素人では平等かどうかの判断は難しいでしょう。納得感のある内容にするためには、遺言を作成する段階で専門家への依頼を検討する方法がおすすめです。専門家に相談しながら作成したものだとわかれば、後々揉めずに済むでしょう。

財産以上に借金がある

家という財産以上に、ローンや故人が生前持っていた借金が残っていた場合、大きく損をするかもしれません。例えば、家の評価額が2,000万円だとしても、借金が2,500万円あると、結果的に家は手に入るかもしれませんが、同時に500万円の負債だけを背負うことにもなります。

故人が亡くなってから借金があったことを知るというケースも少なくありません。何も知らないまま相続してしまうと、このように思わぬ借金を背負わされる可能性があります。財産以上に借金があり、借金を背負いたくないという場合には、相続放棄をするという選択肢があります。

税金がさらにかかる

家を相続する場合、税金が多く発生します。相続人以外の方が相続した場合と、贈与や死因贈与によって家を受け取った場合に発生するのが「不動産所得税」です。固定資産評価額の3%と定められているため、その通り支払う義務があります。場合によってはかなり高額になるので注意が必要です。

家の相続の場合、相続権がある方であれば問題はありませんが、それ以外の場合は別に税金が設けられているということを理解しておきましょう。

揉めごとに発展させないためにできること

ここからは、家の相続の際にトラブルに発展させないためにできることをご紹介します。故人が遺した遺産が原因で親族が疎遠になってしまうのは避けたいものでしょう。その後の関係にヒビが入るだけでなく、最悪の場合は裁判に発展する可能性もあります。小さな工夫がいざこざを防ぐきっかけになる可能性があるので、目を通しておきましょう。

相手の気持ちを考えて行動する

これは相続だけの話ではありませんが、まずは相手の気持ちを考えて行動することが大切です。お金のやり取りになる相続では、自分の権利や考えばかりをアピールして、相手のことが考えられていない場合も少なくないでしょう。そうなると相手は、自分の権利を侵害されたと感じてしまうので、よい気分をすることはありません。話が平行線になる原因になるため、まずは相手の立場に立って考えるようにしましょう。

相手の気持ちを考えるというのは、簡単な工夫のように感じるかもしれませんが、お金が絡んだ問題の場合、どうしても難しくなります。話が進まずに困っているという方は、相手を思いやった行動が取れているかどうか、見直してみましょう。

遺言をしっかり遺す

遺言をしっかり遺すということも、生前にしておける揉めないための工夫です。相続は基本的に遺言に則って行われます。相続順位よりも遺言の内容が優先されるため、イレギュラーの場合は必ず遺言に記しておきましょう。

遺言を作成する際には、公的な文書と認めてもらうためにルールをしっかり守る必要があります。自筆で氏名と日付をしっかり記載し、印鑑の押印も忘れずに行いましょう。このポイントが守られているもの以外は公的な遺言として認められないため、注意することをおすすめします。

また、遺言の内容について遺族から不満が出た場合、裁判に発展することもあります。家だけでなく財産もたった1人に譲るといった不平等な内容であれば、当然不満も噴出するでしょう。そのような内容にする場合、ほかの相続人に話を通しておくことが大切です。自分が亡くなった後に揉めごとに発展しないよう、理由も併せて伝える必要があります。生前に話をしておくことで、亡くなった後に第三者から聞かされるよりも納得してもらえる可能性が高いでしょう。

弁護士など専門知識を持つ方に依頼する

家は財産の中でも揉めごとに発展しやすく、親族の仲に亀裂が入りやすいものでもあります。土地の金額や家の評価金額などを細かく算出する必要があるので、素人の判断だけでは難しい部分もあるでしょう。専門知識を持つ方に依頼する方が、不公平なくスムーズに進みます。法律に則って決まったものだと認識できれば、いざこざにも発展しにくくなるでしょう。

また、親族同士の話し合いとなる場合、感情的になりすぎて話が進まないということが多くあります。第三者を挟むことで、問題が解決しやすくなるケースも少なくありません。間に入った第三者が法律や相続の知識を持つ方であれば、その効果はより高まるでしょう。

依頼するための費用はかかりますが、その後の関係にヒビを入れずに済むかもしれません。家を相続することになりそうであれば、依頼費用を捻出しておくと安心です。いざこざが大きくなってしまうと、解決まで時間がかかりすぎてしまいます。専門家に依頼するときの費用もその分かさんでしまうため、なるべく早い段階で依頼を検討してください。

家族信託という選択肢もある

家の相続について詳しく知りたい際に、認知症による口座の凍結などについても気になるという方は多いのではないでしょうか。認知症になると、法的に意思能力がないものとされる可能性があり、本人名義の不動産の売却や、銀行口座からの出金が凍結によってできなくなることがあります。唯一の対処法である「成年後見制度」も、費用や財政管理の面で戸惑う方が多いようです。

そこで今注目されているのが、大切な財産を信頼できるご家族に託す「家族信託」です。認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。

ファミトラの「家族信託」は家族信託に必要な手続きを、弁護士や司法書士など多様な専門家がサポートし、誰でも簡単に・早く・安く組成できるサービスです。資産管理にお困りの方は、お気軽にお問合せください。

「喪主が必ず読む本」無料プレゼント中

「小さなお葬式」では、無料の資料をご請求いただいた方全員に「喪主が必ず読む本」をプレゼントいたします。

病院から危篤の連絡がきたときの対応方法や、親族が亡くなったときにやるべきこと、葬儀でのあいさつ文例など、喪主を務めるのが初めてという方にも役立つ情報が満載です。

いざというときの事前準備にぜひご活用ください。

全員に「喪主が必ず読む本」プレゼント　無料資料請求はこちら

「小さなお葬式」で葬儀場・斎場をさがす

小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。

まとめ

家を相続する際にはトラブルが起こりやすく、その後の関係にヒビが入ってしまうというケースも少なくありません。自分が昔住んでいた家であれば、思い入れもあるものなので、一筋縄ではいかなくなるでしょう。

土地や家の評価額の計算が発生するなど専門的な知識を必要とする作業が多いので、早い段階で専門家への依頼を検討してください。故人が遺してくれたものを平和的に分けられるように、手続きは慎重に行いましょう。