葬儀の準備

作成日:2019年10月08日  更新日:2019年10月08日

葬儀費用は誰が負担すればいいの?葬儀費用でチェックしておくべきポイントとは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
葬儀費用は誰が負担すればいいの?葬儀費用でチェックしておくべきポイントとは?

この記事は小さなお葬式が書いています

葬儀費用を誰が負担すればいいのか、疑問と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。喪主は誰が務めるのか、兄弟や姉妹といった共同相続人で費用の分担ができるのか、といったことを理解しておくことで、遺族のトラブルを回避することができます。

また、葬儀費用と相続財産について相続人同士で話し合い、全員が納得した上で支払い方法を決定することも重要です。

この記事では、遺言や相続財産とも関わりが深い、葬儀費用の円満な負担方法についてご紹介します。

小さなお葬式

【もくじ】
葬儀費用を誰が負担するのかを確認しておこう
葬儀費用の負担でチェックしないといけないもの
香典も葬儀費用を考える上で重要!
葬儀費用の負担を左右する要素とは?
まとめ

葬儀費用を誰が負担するのかを確認しておこう

葬儀費用を誰が負担するのか、これを考えるにはまず『喪主』について理解しておく必要があります。葬儀を執り行う立場の人たちは、故人の遺族、つまり『相続人』であることが一般的です。

喪主を葬儀の主宰者とし、遺族で葬儀を執り行うとき、費用負担は相続財産などとも大きく関係します。

喪主

葬儀費用は、葬儀の主宰者である『喪主』が支払うことが一般的です。葬儀費用を誰が支払うべきかという法律上の取り決めはありませんが、慣習的に故人の長男か長女、あるいは配偶者であることが多いでしょう。

喪主が全額負担することが難しいケースでは、『施主』と呼ばれる葬儀の世話役を立てて代わりに支払ってもらう場合もあります。施主は家族でなくとも構いません。

参考:
喪主は誰が務める?葬儀での喪主の決め方と役割
施主と喪主は何が違うの?葬儀における施主の役割とは

相続人

喪主一人で全額支払うことが現実的でない場合、兄弟や姉妹など複数の『相続人』で分担するケースもよく見られます。

葬儀を主宰する側の人たちは、被相続人である故人の共同相続人であることが一般的です。このため、『相続財産』の引き継ぎ割合を加味して、葬儀費用を分担するという形も自然です。その場合、トラブルの原因にならないよう、相続人同士で話し合うことが重要です。

相続財産での支払い

故人の相続人が葬儀を主宰する場合、喪主や家族の預貯金を切り崩すことが難しいケースもあります。このため、相続財産を支払いに充てるという判断も一般的です。

故人の銀行口座は、銀行に死亡通知が届くと凍結されますが、凍結後に葬儀費用の支払いであることを銀行に伝えると、一行につき150万円を上限として引き出すことが可能です。

なお、葬儀費用は『葬式費用』という名目で『相続税』の控除対象となります。支払った人のみが控除を受けるため、相続人全員から了承を得た上で、お金の出所と支払いを決定することが重要です。

あわせて読みたい 葬儀費用で相続税から控除できる費用とできない費用について詳しく解説 相続税への対処に頭を抱えている遺族の方もいるのではないでしょうか。あまりにも高額な場合、相続そのものを断念しないといけない事態も考えられます。相続税を少しでも抑えるために… 続きを見る

葬儀費用の負担でチェックしないといけないもの

ここまでは喪主と相続人との関わりから、葬儀費用を誰が支払うかについて紹介してきました。

次は、故人の遺志という観点から葬儀費用の支払いについて見ていきましょう。『遺言書』『遺言信託』という故人の遺言執行に関わるものと、故人が葬儀社と締結する『生前契約』について紹介します。

遺言書

故人の『遺言書』が遺されている場合、相続財産の処分方法は故人の遺志が優先されます。

遺言書の内容を無視して遺族が相続財産を運用することは違法になるため、まずは遺言書のチェックが必要です。チェックといっても、遺族が遺言書を勝手に開封することは違法行為にあたり、罰金刑が課せられることもあるので注意しましょう。

遺言書には複数の形式がありますが、基本的には家庭裁判所に提出し、内容の検認を請求する必要があります。

生前の故人との契約内容

故人が終活を行っていた場合、故人があらかじめ予約した葬儀社と『生前契約』を結んでいる場合があります。

生前契約とは、葬儀の内容や支払い方法を決定しておき、契約者が亡くなったのちに契約内容を履行するシステムのことで、相続財産からの支払いが決められているケースがあります。

生前契約を結んでいない葬儀社で葬儀を行った場合、契約不履行にあたるだけでなく故人の遺志を無視することになるため、契約内容を確かめておくことが大切です。

遺言代理信託

自宅に遺言書がなくても、故人が『遺言信託』(遺言代理信託)を契約しているケースがあります。遺言信託とは、信託銀行や信託会社に遺言書の作成・保管・執行を依頼するサービスのことです。

遺言信託では、遺言方式のひとつである『公正証書遺言』を作成・保管し、あらかじめ決められた通知人から遺言者の死亡を知り、家庭裁判所の検認を必要とせず遺言執行します。
このため、故人が遺言信託を契約している場合、故人がそのことを生前に家族に伝えていることが一般的です。

香典も葬儀費用を考える上で重要!

喪主や相続人に続き、遺言や生前契約といった葬儀費用の支払いを考える遺族が無視して進めてはならないことについて紹介してきました。

ここで遺族視点に戻り、参列者からいただく『香典』とはどういうものなのか、香典を葬儀費用に充てることができるのか、といったことについて見ていきましょう。

香典について

喪主は、通夜や告別式の参列者から香典袋(不祝儀袋)に入った『香典』を受け取ります。香典は、故人の霊前に供える金品という意味に加え、葬儀費用の足しにしてくださいという意味を持つものです。

このため、香典を葬儀費用に充てて問題ありません。香典が多くなるほど、つまり参列者が多くなるほど、遺族の費用負担は軽減されます。葬儀のプラン設定では、参列者の見込み人数と香典の総額について考えることも大切です。

香典の所有権

香典は葬儀費用の負担を軽くする意味もあるため、葬儀費用を支払う人に対して贈るものといえます。つまり、基本的には葬儀の主宰者である喪主に贈るものと考えましょう。実際に「香典は喪主に対する贈与」とした判例もあります。

香典は非課税であり、葬儀費用を支払って余った分は喪主の財産となります。ただし、相続人の不公平感がトラブルに発展するケースもあるため、心情に配慮した適切な対応を考えることも大事といえます。

葬儀費用を賄えないケースがあることに注意

香典を葬儀費用に充てるといっても、不足分が出てしまうこともあるでしょう。そのため、香典で賄えなかった分をどのように支払うか考えなければならないこともあります。

よく採用される方法は、葬儀費用はまず香典で支払い、足りない分は相続人が分担して立て替えた後に相続財産で清算する、という形です。上述の凍結口座から支払う方法も考えられます。

なお、葬儀社への支払い期限は葬儀後10日以内に一括、が一般的です。葬儀社も支払いに関する遺族の悩みには慣れているため、相続者間のトラブルが起きない方法を相談してみましょう。

葬儀費用の負担を左右する要素とは?

ここまで見てきたように、葬儀費用は相続人による分担や立て替え、香典や相続財産からの支払いが可能です。

では次に、葬儀費用の金額にフォーカスをあててみましょう。

葬儀費用は主に、葬儀社に対する支払い額と、僧侶に対するお布施で決定されます。お布施には相場があるものの、葬儀プランは予算内に収まるかどうかという観点で選ぶことが肝心です。

葬儀の形式

葬儀は規模や期間でプランが分かれ、大掛かりな葬儀ほど高額になります。一般的に多いのは、下の4タイプのプランです。

一般葬 : 一般参列者を受け入れる2日間の葬儀
家族葬 : 親族や故人と特に親しかった友人のみで行う2日間の葬儀
1日葬 : 通夜を省略した1日のみの葬儀
直葬 : 通夜と告別式を省略し、直接火葬するもの

プランの基本料金は、一般葬から直葬にかけて安くなります。式を省略した1日葬や直葬は、一般葬や家族葬より安価なものの、香典の額は低くなる点も加味しましょう。

直葬は告別式も行わないため、どうしても費用が捻出できない場合のみ検討するとよいでしょう。

葬儀のオプション

葬儀プランには、基本料金のセットに加え、喪主の判断で追加できる各種オプションが用意されています。基本セットをより豪華にするタイプのオプションが多く、利用するには追加料金が必要です。

たとえば、生花や棺をグレードアップしたり、参列者への返礼品をカタログから自由選択できるようにしたり、といったものです。予算に余裕があれば魅力的ですが、費用を抑えたい場合はオプションをカットするとよいでしょう。

葬儀の出席者数

葬儀の見込み出席者数は、式の規模と費用を決定する上で重要なポイントです。たとえば、一般葬にして参列者が詰めかけるようならば、告別式のキャパシティオーバーを想定して、大きく高額な式場が必要です。

利用する式場の規模に加え、通夜の後の『通夜振る舞い』や火葬の後の『精進落とし』といった食事代を加味し、何人呼ぶかをしっかり決めておきましょう。

親族以外を呼ぶ場合は『招待状』、呼べなかった人には式後にお詫びを兼ねて『挨拶状』を送る配慮も大事です。

あわせて読みたい 葬儀の挨拶状とは?書き方や例文について詳しく解説 身内に不幸があり葬儀を行った際は挨拶状を書く必要があります。一言で挨拶状といっても送る相手や場面によって内容が違うので「どう書けばいいかわからない」とお悩みの方も多いのでは… 続きを見る

支払方法

葬儀費用の支払い方法を相続人全員が納得のいく形で決定することも重要です。葬儀を執り行うのは相続人たちであっても、香典は喪主の財産となり、遺言との関係で相続財産の分配が予想外になるケースもあります。

まず、喪主は協議の上で決定することが必要です。明細書や領収書は、葬儀社や僧侶への支払いだけでなく、交通費などの雑費も含めて保管しましょう。葬式の必要経費であれば、お布施も『葬式費用』に含めて相続税から控除できます

まとめ

葬儀費用の支払いに関しては、喪主は誰か、相続財産から支払うのか、分担するなら割合はどうするのか、立て替えは誰が行うのか…といったさまざまな問題があります。

もろもろの決定を相続人全員が納得の上で行わなければ、トラブルになりかねません。遺族の団結が求められる第一歩から不協和を起こしてしまっては、故人も浮かばれないでしょう。

葬儀費用のことは、葬儀のプロである葬儀社に相談するのが一番です。信頼できる葬儀社選びで迷ったなら、業界No.1の実績を誇る「小さなお葬式」へご連絡ください。24時間365日サポートを行っております。


葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。


最後に

小さなお葬式のコラム内ではご紹介しきれない葬儀に関する知識やノウハウをまとめたEBOOK「費用を最大限おさえて満足のいく葬儀にする方法」をご用意しました。
この記事をご覧の皆様に無料でプレゼントしておりますので、ダウンロードのうえ是非お役立てください。

  • 葬儀費用が適正かを見極めるための見積りの見方
  • 葬儀プラン内容に必要な品目と不要な品目の見分け方
  • 葬儀前~葬儀後に必要な「準備すること、把握しておく事」
  • 喪主、遺族が押さえておくべき葬儀のマナー
無料のEBOOKダウンロード
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連する記事

お葬式のお役立ち情報満載!メルマガ会員募集中

小さなお葬式のメールマガジン(無料)を定期的に配信いたします。ぜひお役立てください。

<掲載例> 葬儀、法事、終活の疑問に対する解決策、マナー、作法について

今すぐ登録する

葬儀費用最大10,000円割引! お葬式と分からない封筒でお届け 資料請求はこちら 無料 お申込み0円葬儀費用がどんどんお得早割最大71,000円割引