葬儀費用は誰が負担すればいいの?葬儀費用でチェックしておくべきポイントとは?
葬儀の準備

作成日:2019年10月08日  更新日:2020年10月28日

葬儀費用は誰が負担すればいいの?葬儀費用でチェックしておくべきポイントとは?

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葬儀費用を誰が負担すればいいのか、疑問と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。喪主は誰が務めるのか、兄弟や姉妹といった共同相続人で費用の分担ができるのか、といったことを理解しておくことで、遺族のトラブルを回避することができます。

また、葬儀費用と相続財産について相続人同士で話し合い、全員が納得した上で支払い方法を決定することも重要です。

この記事では、遺言や相続財産とも関わりが深い、葬儀費用の円満な負担方法についてご紹介します。

【もくじ】
葬儀費用を誰が負担するのかを確認しておこう
葬儀費用の支払い前にチェックするべきもの
葬儀費用の平均はいくら?
香典も葬儀費用を考える上で重要!
葬儀費用の負担を左右する要素とは?
葬儀費用の負担を安くする方法とは?
まとめ

葬儀費用を誰が負担するのかを確認しておこう

葬儀費用を誰が負担するのか、これを考えるにはまず『喪主』について理解しておく必要があります。葬儀を執り行う立場の人たちは、故人の遺族、つまり『相続人』であることが一般的です。

喪主を葬儀の主宰者とし、遺族で葬儀を執り行うとき、費用負担は相続財産などとも大きく関係します。

葬儀主催者である「喪主」が負担する

葬儀費用は、葬儀の主宰者である『喪主』が支払うことが一般的です。葬儀費用を誰が支払うべきかという法律上の取り決めはありませんが、慣習的に故人の長男か長女、あるいは配偶者であることが多いでしょう。

喪主が全額負担することが難しいケースでは、『施主』と呼ばれる葬儀の世話役を立てて代わりに支払ってもらう場合もあります。施主は家族でなくとも構いません。

喪主の決め方とは?

故人の遺言がある場合は、それをもとにして喪主を決定します。遺言がない場合、故人の配偶者が喪主を務めることが慣習ですが、高齢や病などが理由で喪主を務められない場合は、そのほかの血縁関係から選びましょう。

続柄が上位の順に決めることが望ましく、優先順位の最上位にいるのが長男で、次に次男以降の男子、その次に長女、長女以降の女子と続きます。血縁者がいない場合は友人や知人に任せますが、この場合は喪主ではなく、「友人代表」などと呼ばれることが一般的です。

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喪主と施主の違い

施主は「お布施をする主」という意味をもつ言葉で、一般的には葬儀の費用を支払う人を指します。そのため、通常、喪主は配偶者や血縁者など故人の家族が務めますが、施主はそれ以外の血縁関係のない方が務めることも可能です。

喪主と施主の大きな違いとして挙げられるのはそれくらいで、原則として、担う役割は喪主と同じです。葬儀の準備から葬儀当日の運営、そして菩提寺と連絡をとる際など、施主が活躍する場面は多岐にわたります。

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相続人で分担するケースもある

喪主一人で全額支払うことが現実的でない場合、兄弟や姉妹など複数の『相続人』で分担するケースもよく見られます。

葬儀を主宰する側の人たちは、被相続人である故人の共同相続人であることが一般的です。このため、『相続財産』の引き継ぎ割合を加味して、葬儀費用を分担するという形も自然です。その場合、トラブルの原因にならないよう、相続人同士で話し合うことが重要です。

相続財産での支払い

故人の相続人が葬儀を主宰する場合、喪主や家族の預貯金を切り崩すことが難しいケースもあります。このため、相続財産を支払いに充てるという判断も一般的です。

故人の銀行口座は、銀行に死亡通知が届くと凍結されますが、凍結後に葬儀費用の支払いであることを銀行に伝えると、一行につき150万円を上限として引き出すことが可能です。

なお、葬儀費用は『葬式費用』という名目で『相続税』の控除対象となります。支払った人のみが控除を受けるため、相続人全員から了承を得た上で、お金の出所と支払いを決定することが重要です。

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葬儀費用の支払い前にチェックするべきもの

ここまでは喪主と相続人との関わりから、葬儀費用を誰が支払うかについて紹介してきました。

次は、故人の遺志という観点から葬儀費用の支払いについて見ていきましょう。『遺言書』『遺言信託』という故人の遺言執行に関わるものと、故人が葬儀社と締結する『生前契約』について紹介します。

遺言書

故人の『遺言書』が遺されている場合、相続財産の処分方法は故人の遺志が優先されます。

遺言書の内容を無視して遺族が相続財産を運用することは違法になるため、まずは遺言書のチェックが必要です。チェックといっても、遺族が遺言書を勝手に開封することは違法行為にあたり、罰金刑が課せられることもあるので注意しましょう。

遺言書には複数の形式がありますが、基本的には家庭裁判所に提出し、内容の検認を請求する必要があります。

生前の故人との契約内容

故人が終活を行っていた場合、故人があらかじめ予約した葬儀社と『生前契約』を結んでいる場合があります。

生前契約とは、葬儀の内容や支払い方法を決定しておき、契約者が亡くなったのちに契約内容を履行するシステムのことで、相続財産からの支払いが決められているケースがあります。

生前契約を結んでいない葬儀社で葬儀を行った場合、契約不履行にあたるだけでなく故人の遺志を無視することになるため、契約内容を確かめておくことが大切です。

遺言代理信託

自宅に遺言書がなくても、故人が『遺言信託』(遺言代理信託)を契約しているケースがあります。遺言信託とは、信託銀行や信託会社に遺言書の作成・保管・執行を依頼するサービスのことです。

遺言信託では、遺言方式のひとつである『公正証書遺言』を作成・保管し、あらかじめ決められた通知人から遺言者の死亡を知り、家庭裁判所の検認を必要とせず遺言執行します。
このため、故人が遺言信託を契約している場合、故人がそのことを生前に家族に伝えていることが一般的です。

葬儀費用の平均はいくら?

葬儀費用を負担する役目を担うのは、喪主あるいは施主になりますが、気になるのは葬儀にかかる費用です。葬儀の規模や地域により差があるため一概にはいえませんが、全国平均の金額を参考にすることはできます。葬儀費用相場とともに3つの内訳を解説しますので、何にいくらかかるのかを確認してみましょう。

葬儀費用の平均は150万円~200万円

一般葬を執り行う場合、葬儀費用の平均は、150万円~200万円ほどです。葬儀費用は、関東地方や中部地方ほど高くなりがちですが、これは「通夜振る舞い」という風習が根強いことが理由として深く関与しています。飲食費用が高額になることにより、葬儀費用全体が高くなる傾向があるようです。

個人で執り行う葬儀の場合、基本的に200万円以上がかかることはあまりありません。それぞれの内訳を切り詰めることにより、平均よりも安く葬儀を行うことも可能です。

内訳①葬儀自体の費用

葬儀を行う会場を借りるための斎場使用料や、祭壇を作るための費用、そして祭壇を飾る生花などの費用がかかります。斎場使用料は、使用する部屋の広さや斎場により、値段が異なります。

祭壇にはいくつかのランクがあるため、ランクを下げることによって、葬儀費用を大幅に安くさせることも可能です。もっとも格調が高いとされるのは白木祭壇ですが、花祭壇やキャンドル祭壇など、最近では故人を連想させやすい個性的な祭壇の人気も高まっています。

内訳②飲食費用

お通夜の後には「通夜振る舞い」、法要の後には「精進落とし」が振る舞われますが、このお金も喪主や施主が支払います。内容は喪主や施主が自由に決めることができるので、予算内に収まるものを選び、当日足りなくならないように、少し多めの量を手配しましょう。

用意できる食事の内容は葬儀社によって違い、料金差が生まれやすい部門でもあります。

内訳③寺院などに渡す費用

葬儀には僧侶に来てもらい、お経をあげてもらうことになりますが、この際の謝礼として、お布施を用意しておき、手渡します。渡すときは、半紙に包むか、白封筒にいれましょう。

戒名をつけてもらう場合には、それに対するお布施も必要です。戒名のランクによってお布施の目安は変動しますが、信士・信女の場合は30万円前後、院号が付くと100万円程度が相場になります。また、お布施とは別に、交通費としてお車代を、食事代として御膳料も用意しましょう。

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香典も葬儀費用を考える上で重要!

喪主や相続人に続き、遺言や生前契約といった葬儀費用の支払いを考える遺族が無視して進めてはならないことについて紹介してきました。

ここで遺族視点に戻り、参列者からいただく『香典』とはどういうものなのか、香典を葬儀費用に充てることができるのか、といったことについて見ていきましょう。

香典について

喪主は、通夜や告別式の参列者から香典袋(不祝儀袋)に入った『香典』を受け取ります。香典は、故人の霊前に供える金品という意味に加え、葬儀費用の足しにしてくださいという意味を持つものです。

このため、香典を葬儀費用に充てて問題ありません。香典が多くなるほど、つまり参列者が多くなるほど、遺族の費用負担は軽減されます。葬儀のプラン設定では、参列者の見込み人数と香典の総額について考えることも大切です。

香典の所有権

香典は葬儀費用の負担を軽くする意味もあるため、葬儀費用を支払う人に対して贈るものといえます。つまり、基本的には葬儀の主宰者である喪主に贈るものと考えましょう。実際に「香典は喪主に対する贈与」とした判例もあります。

香典は非課税であり、葬儀費用を支払って余った分は喪主の財産となります。ただし、相続人の不公平感がトラブルに発展するケースもあるため、心情に配慮した適切な対応を考えることも大事といえます。

香典で葬儀費用は負担できる

葬儀への参列者からは香典が手渡されることになり、このお金を使って葬儀費用を清算できます。香典は原則として現金が使われ、葬儀当日に手元に残るので、そのまま葬儀社への支払いに充てられることがメリットです。

香典よりも葬儀費用が高かった場合は?

葬儀費用がかさみ、香典以上の費用がかかった場合は、その差額分を相続人で分担して支払うことが一般的です。また、本来の役割どおり、喪主や施主が負担する場合もありますが、この形では誰か一人に対して過剰な負担がかかることになります。

後のトラブルを避けるためにも、葬儀費用の支払い方について、遺族間で話し合いを行っておきましょう。

葬儀費用の負担を左右する要素とは?

ここまで見てきたように、葬儀費用は相続人による分担や立て替え、香典や相続財産からの支払いが可能です。

では次に、葬儀費用の金額にフォーカスをあててみましょう。

葬儀費用は主に、葬儀社に対する支払い額と、僧侶に対するお布施で決定されます。お布施には相場があるものの、葬儀プランは予算内に収まるかどうかという観点で選ぶことが肝心です。

葬儀の形式

葬儀は規模や期間でプランが分かれ、大掛かりな葬儀ほど高額になります。一般的に多いのは、下の4タイプのプランです。

一般葬 : 一般参列者を受け入れる2日間の葬儀
家族葬 : 親族や故人と特に親しかった友人のみで行う2日間の葬儀
一日葬 : 通夜を省略した1日のみの葬儀
直葬 : 通夜と告別式を省略し、直接火葬するもの

プランの基本料金は、一般葬から直葬にかけて安くなります。式を省略した一日葬や直葬は、一般葬や家族葬より安価なものの、香典の額は低くなる点も加味しましょう。

直葬は告別式も行わないため、どうしても費用が捻出できない場合のみ検討するとよいでしょう。

葬儀のオプション

葬儀プランには、基本料金のセットに加え、喪主の判断で追加できる各種オプションが用意されています。基本セットをより豪華にするタイプのオプションが多く、利用するには追加料金が必要です。

たとえば、生花や棺をグレードアップしたり、参列者への返礼品をカタログから自由選択できるようにしたり、といったものです。予算に余裕があれば魅力的ですが、費用を抑えたい場合はオプションをカットするとよいでしょう。

葬儀の出席者数

葬儀の見込み出席者数は、式の規模と費用を決定する上で重要なポイントです。たとえば、一般葬にして参列者が詰めかけるようならば、告別式のキャパシティオーバーを想定して、大きく高額な式場が必要です。

利用する式場の規模に加え、通夜の後の『通夜振る舞い』や火葬の後の『精進落とし』といった食事代を加味し、何人呼ぶかをしっかり決めておきましょう。

親族以外を呼ぶ場合は『招待状』、呼べなかった人には式後にお詫びを兼ねて『挨拶状』を送る配慮も大事です。

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支払方法

葬儀費用の支払い方法を相続人全員が納得のいく形で決定することも重要です。葬儀を執り行うのは相続人たちであっても、香典は喪主の財産となり、遺言との関係で相続財産の分配が予想外になるケースもあります。

まず、喪主は協議の上で決定することが必要です。明細書や領収書は、葬儀社や僧侶への支払いだけでなく、交通費などの雑費も含めて保管しましょう。葬式の必要経費であれば、お布施も『葬式費用』に含めて相続税から控除できます

葬儀費用の負担を安くする方法とは?

香典だけでは葬儀費用を賄いきれなかった場合、遺族がその分をカバーしなければならず、その負担は大きなものになります。生命保険がおりるまでには時間がかかりますし、引き出し忘れてしまうと故人の口座も凍結されるので、支払いに苦慮する方も少なくありません。

金銭的な心配をせずに故人を送り出せるように、葬儀費用を安くおさえる方法をご紹介します。

葬儀の規模を抑える

葬儀費用を安くするためには、最初に規模の縮小を考えましょう。参列者の数が少なくなれば、飲食費など会食にかける費用をカットできるので、効率的に費用削減を図ることができます。

一般葬への参列者を絞り込むだけではなく、状況に応じて、葬儀の形式そのものの変更も検討してみましょう。一般葬から家族葬に変更すれば、親族のみの葬儀にしてもまったく違和感がありませんし、お通夜を省略する一日葬や火葬のみのプランを選ぶことも予算削減に有効です。

補助や扶助制度を利用する

各保険や組合に加入している場合、補助金を申請すると、葬儀費用の一部として受け取れる可能性があります。たとえば、国民健康保険加入者の場合は最大7万円、国家公務員共済組合の組合員の場合は最大27万円が、葬祭費として支給されます。

これらの給付金は、葬儀を行った場合に支給されるものなので、原則としてまず葬儀を行い、その後に申請して給付を待つという流れです。申請には期限があるので、各場所に確認をしておきましょう。

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生前契約を検討する

葬儀の生前契約をすれば、費用を安くすることが可能です。

希望の内容の葬式を執り行う場合に、どの程度の費用が必要となるかを事前に把握することができ、総額を抑えることや、部分的に費用をかけたいところなども検討可能です。そのため、亡くなった後に遺族が費用面で頭を悩ませる心配もありません。

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まとめ

葬儀費用の支払いに関しては、喪主は誰か、相続財産から支払うのか、分担するなら割合はどうするのか、立て替えは誰が行うのか…といったさまざまな問題があります。

もろもろの決定を相続人全員が納得の上で行わなければ、トラブルになりかねません。遺族の団結が求められる第一歩から不協和を起こしてしまっては、故人も浮かばれないでしょう。

葬儀費用のことは、葬儀のプロである葬儀社に相談するのが一番です。信頼できる葬儀社選びで迷ったなら、業界No.1の実績を誇る「小さなお葬式」へご連絡ください。24時間365日サポートを行っております。

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最後に

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