相続には残高証明書は必要か、必要な理由と取得方法を解説！

残高証明とは？

残高証明という言葉はあまり聞きなれないかも知れません。普段、生活しているなかではあまり触れる機会はないでしょう。聞きなれない言葉なので必要だといわれても戸惑ってしまうかもしれません。そうならないように、残高証明書の概要を理解し、どんなときに必要になるものなのかを確認しておくとよいでしょう。

いざというときに困らないように、しっかり準備をしておくことが大切です。申告や納税には期限が設けられているので、残高証明書発行の手順を守りながら早めに発行しましょう。

財産すべての確認のため

相続をする際には財産がどの程度あるのか正しく把握しなければなりません。口頭で聞いていた金額や自分が把握している金額が必ずしも正しい情報とは限らないでしょう。思った以上に金額が多かったという例や、逆に少なくて驚いたという例も少なくありません。

そのため、残高証明書を発行して、故人の財産をしっかり把握することが重要になります。正確な金額を把握しないことには手続きはないも進められないため、注意が必要です。手続きをする際の最初の段階で必要になるものなので、必ず間違いのないように用意しましょう。

金融機関に発行してもらうもの

残高証明書は自分で作成するというよりも、金融機関に依頼し作成してもらうという認識が正しいでしょう。大手銀行以外にもネットバンキングが流行している昨今では、これまで以上に残高証明書が必要になるといわれています。以下では取得までの流れをご紹介します。

請求を開始

故人の預金通帳がある金融機関へ依頼しましょう。窓口に直接伝えることで手続きを開始できます。必要書類さえ揃っていればそこまで難しい作業はないといえます。実際に登録している支店でなくても、同じ銀行であれば問題ありません。複数の口座を持っていても一箇所で作業が完結するので何度も足を運ぶ必要はないでしょう。

請求の権利

請求の権利は相続人であれば、単独で行えます。全員のサインをもらったり許可を得たりする必要はありません。また、財産を管理している方が代理で手続きを行うことも可能です。金額を把握するための第一段階の作業なので、間口がかなり広く取られています。時間を見つけて金融機関に足を運びましょう。

必要書類

申請の際には以下の書類が必要になります。

・逝去の事実がわかる戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・本人確認書類
・請求する方の実印と印鑑証明書
・残高証明書発行依頼用紙
用意する書類は意外と多いので、忘れないように必ず用意しましょう。本人確認書類は運転免許書など顔写真がついているものがよいです。また、請求者の実印と印鑑証明書も必要になります。実印は持っておいた方がよいものなので、もし持っていないという方はこの機会に作っておくことをおすすめします。印鑑証明は本人を証明するために重要なものになるため、実印と合わせて用意しなければなりません。

このときに必要とされる残高証明発行依頼用紙は、金融機関独自のものになります。どの用紙を使うのかは、各金融機関に問い合わせましょう。さらに相続人以外が請求する場合は、委任状も合わせて必要になるため、必ず用意したうえで金融機関に出向きましょう。

受け取りについて

受け取るまでにかかる期間は、申し込みから受け取りまでの二週間程度が一般的です。登録した住所に残高証明書が届くので、そのまま自宅で待てば問題ありません。銀行によっては窓口で受け取れることもあるので、必ず確認してください。また、発行には手数料がかかります。多くの場合が520円～1100円程度になるでしょう。銀行によって手数料が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

手続きの際の注意点

手続きの際の注意点をご紹介します。間違いがあると残高証明書が発行されなくなることもあるので、少しでも早く手続きを始めるためにも、申請は早めに終わらせるようにしてください。

自分が相続人になっているかを確認

相続人が自分になっていなかったという場合もあります。相続の権利が他の方にある場合、それ以外の方が申請を行うのは難しいでしょう。相続人に任されて委任状などを用意している場合は問題ありませんが、自主的に銀行を訪れても申し込みを完了させることはできません。

トラブルとして多い例は、相続前に金額を知っておきたいと考え、銀行に向かってしまうことがあります。金額によって受け取れる取り分が違うため、知っておきたいと考える方も少なくないでしょう。とはいえ、相続人として認定されていなければ個人的に残高証明書を発行することはできません。

必ず電話で問い合わせる

直接窓口に行く前に、銀行などの金融機関に問い合わせましょう。故人が逝去したことを伝えないと手続きが始められないというケースがほとんどです。状況を伝えて、しっかり準備をしましょう。

また、銀行によって必要書類や用紙が異なります。必要書類を間違えないように、事前に準備しておくことが大切です。銀行の定めているルールを守ることが第一優先です。必ず確認してから出向くようにしてください。

日付に注意

逝去した日付にも注意をしなければなりません。故人が逝去した日付の残高が評価額となるため、証明書に日付を記載しなければならなくなるでしょう。

そのため、故人が亡くなった日にちは正確に覚えておかなくてはなりません。もし間違った日付を記載してしまった場合、詐欺を疑われてしまう可能性があります。銀行に不審に思われることのないよう、故人が逝去した日付なども把握しておくことが大切です。

口座の凍結に注意

残高証明書を申請する場合は、故人が逝去したことを伝えることになるので、口座は凍結されるでしょう。何か事情があって凍結を解除するためには、遺言書や遺産分割書類、戸籍謄本などが必要になります。

葬儀や生活費が足りなくなった場合など、不測の事態が考えられます。その場合、相続預金仮払い制度の利用を検討しましょう。また、クレジットカードの引き落としや公共料金の引き落とし先に指定されている場合なども注意が必要です。家賃の引き落とし先に指定している場合、不払いに気づけずに立ち退きを余儀なくされるかもしれません。口座が凍結されてしまうと、一切の引き落としができなくなるということを理解しておきましょう。

凍結解除の手続きにはかなりの時間がかかり、用意する書類も膨大です。解除をする必要がないように必ずチェックしましょう。

書類を間違えないように

書類の種類が多いので、間違わないようにしなければなりません。一つでも間違いや不足があると手続きは完了しないでしょう。納税をするまでに期間が定められているので、期限内に終えるためにも確実に作業を終わらせなければなりません。

納税を終えるまでの期間は、故人が逝去してから10ヶ月程度になります。それまでに残高証明書だけでなく分割協議書などが必要になるでしょう。

それらの書類を期限までに揃えるのはかなり大変な作業になります。所定の書類をすべて期限内に用意するために、スピード感を持って余裕を持たせることをおすすめします。

遺言を必ず確認する

遺言が遺されている場合、必ず内容を確認しましょう。相続人に関しての記載や財産に関しての記載がされているはずです。もし専門家に依頼している場合は、遺言書の内容を確認してもらいましょう。銀行に問い合わせる前に遺言の確認をすることを、忘れないようにしてください。

専門家に依頼を

手続きは難しいものが多いため、専門家への依頼をおすすめします。専門知識を持っている方の力を借りた方が、手続きはスムーズに進むでしょう。書類の数が多いだけでなく、知見がない人では難しい手続きです。納税までに期限が設けられているため、少しでも早く手続きを終えるために、すべての作業をスムーズに遂行させなければなりません。不安な方は専門家への依頼をおすすめします。

さらに、話し合いなどのやり取りを代行してもらうことも可能です。協議書を作る際には、相続人同士のスケジュール調整などが意外と面倒という場合も少なくありません。相続人が多くなると調整が難しく、時間や手間がかなりかかります。専門家に依頼することで費用はかかりますが、円滑に作業を終えられるので安心できるでしょう。

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まとめ

残高証明は相続の際に必ず必要になります。故人が亡くなった時点で、様々な用意を進めましょう。必要な書類が多いため、手続きは少し大変になるかもしれません。専門知識を持たない方の場合、手続きが難しく作業がスムーズに進まないでしょう。不安な方は専門家への依頼を検討してみることをおすすめします。専門家に依頼することで手間と時間が節約できるため、少しでも精神的な負担が解消されるでしょう。

親族が亡くなった際には、相続が発生した時点で遺言書を確認し、残高証明書を早めに発行してもらえるように準備しておくことが大切です。