葬儀の中心に立って取り仕切る人のことを「喪主」と呼びます。喪主は故人と関係性が深い人が担当するのが通例ですが、事情があって代行を立てたいと考えることもあるでしょう。
この記事では、喪主を代理人に頼むのは可能なのか、また代行サービスの内容について詳しく解説します。
<この記事の要点>
・代理人を立てることは可能だが、喪主の役割を引き継ぐわけではないので注意が必要
・代理人を選ぶ際のきまりはないが、故人と関わりが深かった人物がふさわしい
・時間に余裕ができる、喪主の負担軽減などが代行サービスを利用するメリット
こんな人におすすめ
喪主の役割を知りたい方
喪主を代行してもらうケースを知りたい方
喪主の代行サービスについて知りたい方
喪主とは、遺族を代表し葬儀を主催する人のことを指します。とはいえ、喪主という言葉は知っていても何をするのか、誰が担うのかについて知らない方も少なくありません。まずは、喪主についての基本的な事柄を解説します。
葬儀の際、喪主が何を行えばよいのかについて厳密なルールはありませんが、主な役割は以下の4つに分類されます。
・葬儀の概要を決定する
喪主は、葬儀の流れや規模など葬儀に関するさまざまな取り決めを行います。決めなければいけないことは、日付や斎場の場所・参列者の数・香典の要否・費用などです。また、事前の取り決めだけでなく、当日にトラブルが発生しないように進行する役割も担っています。
・参列者への対応
喪主は参列者への対応も行います。厳密には、喪主だけではなく身内であれば誰でも対応可能です。ただし、参列者が最初にお悔やみの言葉を述べる相手は喪主であることが一般的でしょう。
・挨拶
喪主は葬儀のあらゆる場面で挨拶を述べる機会があります。たとえば「僧侶へお布施を渡す際」「受付に参列者が来られた際」「出棺の際」「開式、閉式の際」などです。場合によってはさらに挨拶が必要となる場面が増えるかもしれません。
・僧侶の手配
僧侶を手配する際は、葬儀に来てほしい旨と故人が逝去したことを報告します。
葬儀においてやるべきことが多い喪主ですが、誰が担当するべきか法律やルールによって厳密に定められているわけではありません。とはいえ、基本的には故人と関わりが深かった人や、配偶者もしくは長男が担う場合が一般的です。
しかし、配偶者や長男がいなかったり、遠方にいて葬儀に間に合わなかったりする場合もあるでしょう。その際は、別の兄弟が担当したり、身内以外の人に依頼したりすることもあります。
喪主と似た言葉に「施主」があるため、なかには混同してしまう人がいるかもしれません。施主とは、お布施や葬儀への支出といった費用を負担する人のことを指します。
昨今では施主と喪主を兼任することが大半であり、仮に施主を立てたとしても、喪主のサポートに徹することがほとんどです。喪主と施主を分けるケースとしては、喪主が未成年であり式を取りまとめるのが難しい場合や、金銭的な余裕がない場合などがあります。葬儀の中心となる人物には変わりませんが、必ずしも施主を立てる必要はありません。
何らかの事情で喪主を引き受けられなかったり、荷が重いと感じたりした際、誰かに喪主を代行してもらうことはできるのでしょうか。
結論を述べると、喪主は代理人を立てることが可能です。遺言で指定されている場合を除き、法律で喪主を担当する人物が定められているわけではありません。ただし、代理人は立てられますが、喪主の役割そのものを代理人が引き継ぐわけではないので注意しましょう。
葬儀に関する意見や意向は、本来喪主を担当するはずだった人に委ねられ、代理人はその意見や意向に沿って葬儀を執り行います。
以下のような状況に置かれていて喪主を担当することが難しいという人は、遠慮せずに喪主を代行してもらうようにしましょう。
・外傷や重度の病気を患っている
・精神的な病を患っている
・高齢もしくは幼いために葬儀を取りまとめるのが難しい
・日程を変更できない予定が入っている
・身内が不在である
上記以外にやむを得ない事情がある場合も代行を立てることは可能ですが、「面倒だ」「大変そう」などの理由で代行を立てるのは避けましょう。
喪主の代理人を選ぶ際は特にルールが存在するわけではありません。とはいえ、次点で故人との関わりが深かった人物が選ばれることが多いでしょう。
とはいえ、未成年や幼い子どもが上記に当てはまる場合は、さらに別の候補者を探します。その際は、故人のことをよく知っている人や責任感が強い人を選ぶとよいでしょう。
身内ではない人が喪主の代行を行う場合、関係が深いとはいえ他人の葬儀を執り行うことが任されているので、通常よりも負担がかかるかもしれません。そういった事情も考慮して、喪主の代行を複数人選ぶことも可能です。複数人で役割分担をすることで、個人の負担を減らせるでしょう。
また、喪主の代行を担当してくれる人がどうしても見つからない場合は、代行サービスを利用するという手もあります。代行サービス業者に連絡して斎場の場所と葬儀の日時を伝えれば、当日に喪主を務めてもらうことも可能です。
喪主の代行を立てる場合は、以下の点に注意しましょう。
葬儀の概要を報告する案内状には、本来喪主を担当するはずだった人物の氏名と、喪主の代行者の氏名も記載しましょう。肩書きは「喪主代理」とし、代理人だとわかるように記載することが大切です。
代理人が挨拶をする際は、初めに自分が喪主の代理人であることを参列者に伝えるようにしましょう。
斎場での座席は、本来喪主を担当するはずだった人の分は空けておくようにしましょう。その際は、代理人の隣に席を設けるのが一般的です。
葬儀に関する代行サービスは、喪主の他にもさまざまなサービスが存在します。ここからは、葬儀に関する代行サービスについて見てみましょう。
斎場の入口には、参列者の記名をしたり香典を受け取ったりする受付が設けられています。受付係は最低でもひとりは必要ですが、人員不足で受付に人を配置できない場合は、受付代行サービスを利用するのがおすすめです。
受付代行サービスに依頼すると、受付に関するあらゆる業務を任せられます。受付業務で生じたデータや資料は、後の香典返しの手配時に必要となるため、喪主に返還されます。
突然訃報を受けた際にどうしても外せない用事があり、葬儀に参列できない場合があるかもしれません。そんなとき、代行サービスは参列の代行も請け負ってくれます。
故人に生前お世話になっていた場合など、どうにかして感謝や別れの挨拶をしたいという人もいるでしょう。参列代行を利用することで、香典を渡したり間接的に悔やみの言葉を述べたりすることが可能です。
訃報の連絡は、故人の人脈が広ければ広いほど多くの人に対して行う必要があります。しかし、葬儀の準備の忙しさも相まって、訃報の連絡にまでなかなか手がまわらないケースも少なくありません。その場合は、訃報連絡代行を利用することで、葬儀の準備と並行して訃報の連絡を行うことができます。
以下のようなケースでは、代行サービスの利用がおすすめです。
・家族葬を行う
家族葬は、文字通り家族や身内といった血縁関係が近い人だけを招いて執り行う葬儀のことです。基本的には身内しか招かないため、受付に割く人員が足りなくなる恐れがあります。そんなときは代行サービスを手配することで、人員不足を解消できます。
・身内に負担をかけたくない
故人の意向で代行サービスを利用してほしいというケースがあります。葬儀を執り行うと身内に負担がかかるため、負担をできるだけ減らしてあげたいという思いから、このような要望をされる方もいるでしょう。
・親族が存在しない
そもそも親族が存在せず、葬儀を執り行いたくても執り行えないという場合もあります。その際も代行サービスを利用することで、葬儀を執り行うことが可能です。
代行サービスを利用すると以下のようなメリットがあります。
・時間に余裕ができる
・香典に関するトラブルを軽減できる
・喪主の負担を軽減できる
それぞれ詳しく解説します。
代行サービスを利用することで、喪主をはじめとする身内にかかる負担が減り、時間に余裕が生まれます。葬儀の準備に費やす予定だった時間を、故人と一緒に過ごす時間へあてられるでしょう。
参列者は、持参した香典を受付へと渡すのが通例です。しかし、受付を身内に任せると、香典がいくらであったのかを把握されるため、少なからず抵抗があるという人もいます。この場合、第三者である代行サービスに依頼することで、抵抗感が軽減されるメリットがあります。
葬儀の全体的な役割を代行してもらうことで、喪主の負担を減らせます。家族が亡くなった直後は、喪主に限らず遺族の心身への負担は大きいでしょう。代行サービスに依頼することで、心を落ち着かせて故人を見送ることができるでしょう。
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本来喪主は、故人の配偶者や長男といった、関係性の深い人が担当するのが通例です。しかし、喪主の役割を果たせない事情がある場合は、代行サービスを利用するのがおすすめです。(※小さなお葬式では、喪主代行のサービスは取り扱っておりません。)
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