忌引き休暇の日数がわかる一覧例をご紹介します

忌引き休暇の日数がわかる一覧の目安例

身内の不幸事の時に申し入れる休暇日数には目安となるものがあるので、会社に申請するときはその日数を申し入れればいいと思いがちです。しかし必ずしもその日数が休めるとは限りません。

どの企業にも就業規則があり、その中には忌引きの項目があります。就業規則をチェックすることでその会社で適用されている忌引き休暇日数を確認できます。ここでは親等別に忌引き休暇日数の目安を紹介します。

配偶者の場合

配偶者とは夫・妻にあたります。配偶者が亡くなった場合の一般的な日数は10日です。身内の中でも特に関わりが深い配偶者が他界したとなると精神的なダメージは相当のものになります。そのため親族の中でも特に長い期間が目安となっています。

10日というのはあくまで目安です。企業によっては目安以上の期間を定めているところもあるので、規則を確認しておきましょう。規則を見る時間がないのであれば上司に確認し、企業で定められた日数を申し入れてください。

一親等の場合

一親等にあたるのは、本人の父母と配偶者の父母、または本人の子です。本人か配偶者、どちらの血縁にあたる人物かで目安となる日数が変わります。

・本人の父母：7日
・配偶者の父母：3日
・本人の子：5日
一親等にあたる人物が遠くに住んでいる場合は、そちらに出向いて葬儀を行うものです。中には移動期間を考慮して3日~7日以上の休暇を認める企業もありますので、こちらも併せて規則を確認しておきましょう。

二親等の場合

自身と配偶者の祖父母、兄弟・姉妹、自身の孫は二親等にあたります。同じ二親等であっても、本人と配偶者のどちらの血縁か、また本人との関係で目安が異なります。

・本人の祖父母：3日
・配偶者の祖父母：1日
・本人の兄弟・姉妹：3日
・配偶者の兄弟・姉妹：1日
本人か配偶者、どちらの血縁かによって日数が変わります。こちらも遠方に住んでいる場合は移動期間を考慮してもらえるかもしれませんので、会社に確認を取りましょう。

それ以外の場合

伯父・叔父や伯母・叔母、姪や甥にあたる三親等は忌引き休暇の申し入れができないことが多いようです。ただ企業によっては葬儀の日だけ休暇の申請が可能なケースもありますので、三親等の人の葬儀の場合も念のため上司に相談すると良いでしょう。

まずは就業規則を確認しましょう。一般的に三親等より遠い親等にあたる人の忌引き休暇の申し入れはできないことが多いですが、有給休暇をあてて葬儀に参列することもできます。有給休暇を使えば欠勤扱いにはなりません。

忌引き休暇を取得する際に気を付けること

本人から見て何親等にあたるか、本人か配偶者どちらの血縁かによって忌引き休暇の期間は変わります。短くて1日、長ければ10日ですが、10日休むとなると仕事の引継ぎをきちんと行っておかなければなりません。その他にも長期に休む際に気を付けるべきポイントがありますので、ここで紹介します。

就業規則をあらかじめ確認しておく

忌引き休暇をとるときは休暇申請の前に就業規則を見ておきましょう。就業規則には会社に勤務する上でのさまざまな規則が記載されており、その中に忌引きに関する項目もあることが多いものです。

それには申請の方法や親等別の休暇日数などが書かれていますので、規則通りに休暇の申請を行いましょう。申請時に書類を提出しなければならない場合もあります。葬儀社が作成する書類もありますので、必要な書類についても確認しておいてください。

忌引き休暇の連絡は可能ならば口頭で行う

不幸事はいつ起こるかわかりません。時間帯によっては出社の余裕もないかもしれません。本来忌引きの休暇を取りたい時は口頭で行うことが良いとされていますので、電話で連絡をしましょう。

連絡は直属の上司に対してします。まず親族が亡くなったことを伝え、自分との関係についても報告しましょう。その時に忌引き休暇の申請をすること、また休暇の日数について伝えてください。一緒に仕事の引継ぎも行っておくと良いでしょう。

口頭での連絡が難しい場合はメールで行う

親族の不幸はどの時間帯におこるかわかりません。電話をかけても迷惑でない時間帯なら電話での報告が良いのですが、真夜中や早朝の時間帯であれば先にメールを一通送っておきましょう。

メールには親族が亡くなったこと、葬儀の日程、忌引き休暇の申請について記載しておきます。その後連絡をしても迷惑でない時間帯になったら、改めて上司に電話を入れて忌引き休暇の報告をしてください。

そもそも忌引き休暇とはなにか

身内の誰かが亡くなれば少なくとも1日、長ければ1週間以上休みをとることになるでしょう。身内の他界の際に休む期間を忌引き休暇といいますが、忌引きの言葉の意味をご存知でしょうか。ここで詳しく紹介しますので、社会人の最低限のマナーとして理解しておきましょう。

忌引き休暇とは、忌引き休暇の意味

身内が他界すると葬儀が行われ、葬儀後は故人の死を悲しむ時間が必要です。忌引き休暇は葬儀から葬儀後の悼む時間のために申し入れるものです。社会人は忌引き休暇を会社に申し入れ、申請が通ることで欠勤扱いにならずに休むことができます。

また子どもの忌引き休暇申請は通っている学校にしましょう。子どものクラス担当の先生に他界した人との関係、他界した日時、取得する休暇日数を伝えておきます。日数は目安となる日数を参考にしてください。

忌引き休暇は法律によって定められているのか

忌引き休暇は法律での規定はなく、就業規則に入れていない企業も珍しくありません。義務付けられていないことから忌引き休暇そのものがない企業もあります。就業規則に記載されていれば申し入れができますが、記載されていない場合は念のため上司に確認を取っておくと良いでしょう。

忌引き休暇制度がない企業で働いていても、有給休暇を使えば休暇がとれます。有給休暇とできれば欠勤扱いになりませんので、規則を確認してからどの申請をするか決めましょう。

忌引き明けの出勤時にするべきこと

忌引き休暇明けは上司と同僚に挨拶とお礼をしましょう。長期間休んだ分、その間の仕事は上司や同僚が手分けをして行ってくれています。仕事を代行してくれたことへのお礼、そして葬儀を無事に終えたことを報告してください。社会人のマナーとして確認しておきたいポイントを紹介します。

上司や同僚などへのお礼と挨拶

出勤したらまずは上司にお礼と挨拶をしましょう。長ければ10日ほど休むこととなりますので、仕事を引き継いでくれたことへのお礼と葬儀が無事終わったことの報告をします。また仕事を代行してくれた同僚にもきちんとお礼をしておきましょう。

長期間休んだ場合は、挨拶だけでなく菓子折りを渡すようにしましょう。上司や同僚一人一人に渡す必要はなく、みんなで分けられる大きな菓子折りを持って行くのがおすすめです。

香典返し

上司や同僚が葬儀に参列してくれた場合は香典をもらっているケースが多いものです。即日香典返しをしていれば別ですが、していなければ香典返しも一緒にしましょう。香典返しはもらった香典の半額以下の金額で、食べ物などの消えものが良いとされています。

香典返しには葬儀が終わったことへのお礼などを記した挨拶状を添えることがマナーです。書き方にもマナーがありますので、相手に失礼のないよう礼儀を払った挨拶状を書きましょう。

必要書類を会社へ提出

会社によっては忌引き休暇のための書類の提出が必須になることもあります。書類には死亡診断書、故人名や続柄が記載された書類、火葬許可証などがあります。どれが必要か会社によって異なりますので、上司に確認しましょう。

就業規則を確認できる状況であれば、確認してみてください。書類が必要な場合は何が必要かも記載されているので早めに用意しておくと安心です。

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まとめ

在籍する企業によって忌引き休暇制度があるかどうか異なります。忌引き休暇が認められている企業でも休める日数は一律ではありません。企業が定める日数より長く休みを申請できるケースもあります。一般的な日数は参考程度に覚えておきましょう。

会社の就業規則をあらかじめ確認しておくことで、身内の不幸があった時に慌てて確認せずに済みます。万が一の事態に備え、余裕を持って確認できるときに見ておくと良いでしょう。

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