訃報は事後報告でよい？家族葬のお知らせの仕方を解説！

訃報は事後報告でよい？

近年、一般葬ではなくコンパクトな家族葬を選択する家庭が増えています。家族葬は遺族の心身面と同時に、経済面での負担も軽減できる葬儀形式です。大きなメリットもある葬儀形式ですが、訃報を届けるタイミングは一般葬と異なります。家族葬では事前報告と事後報告が必要になっており、適切に使い分けることが重要です。

家族葬とは

家族葬とは、家族・親戚といった身内や、遺族が参列を案内した方のみで執り行う比較的小さな規模の葬儀形式です。葬儀内容は多くの部分で一般葬と変わりありませんが、葬儀のスタイルは故人の遺志や遺族の考えで自由に決められます。

一般の参列者が訪れないため、参列者への対応や香典返しなど、遺族にとっての負担が軽減されるでしょう。また、一般葬より小規模になるため葬儀費用も抑えられることが一般的です。

故人・遺族の人脈に合わせて葬儀の規模・スタイルを自由に変えられます。一般葬よりも身心面と経済面両方の負担も抑えられることもあり、採用する家庭が増えている葬儀形式です。

家族葬は参列しない人に事後報告を行う

家族葬では訃報の考え方が一般葬と異なります。葬儀に参列してほしい家族や親戚、故人と親しい友人には事前報告を行いますが、参列を案内しなかった関係者に対しては事後報告が必要です。

故人の友人・知人や仕事関係の人脈の中には、一般葬であれば参列したかったという方も相当数含まれることが考えられます。後日「なぜ呼んでもらえなかったのか」というトラブルを避けるためにも、誠実な事後報告は重要です。

故人の遺志により家族葬を執り行ったことや訃報が遅れたお詫びなどを、言葉を選びマナーを守りながら伝えましょう。

自治会への訃報の事後報告

家族葬を選択する家庭は増えています。しかし、近所で不幸があれば葬儀形式を問わず会葬・弔問するのが自然と考える方も存在します。想定外の会葬者や弔問者が訪れることがないよう、自治会に対して家族葬であるという報告をしておくことは重要です。

自治会に対しては、事後報告で済む場合もあれば事前報告をしなければならないケースもあります。葬儀場が自宅近くの場合には、家族葬であるので会葬・弔問をお断りするという事前報告が必要です。葬儀場が遠方であれば、家族葬であったことも含めて事後報告を行いましょう。

いずれの場合でも、自治会の回覧板などを用いて周知します。事後報告の場合は、報告が遅れたことのお詫びと、故人の遺志による家族葬であったことを伝えましょう。故人と家族ぐるみの付き合いがあったなど親しい方に対しては、対面あるいは電話で家族葬について理解してもらい、トラブルを回避することも重要です。

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会社への訃報の事後報告

家族葬を行う場合、基本的に会葬や弔問をお断りする方への訃報は事後報告で構いません。しかし、会社に対しては事前報告が必要です。遺族が勤務している会社なら慶弔休暇の手続きや仕事の引き継ぎなどが必要です。故人が勤めていた会社でも手続きの必要があります。

遺族が勤務している会社に対しては直属の上司と総務部門へ、故人が勤めていた会社に対しては総務部門へ、直接電話で事前報告をしましょう。

伝える内容は、故人との関係や逝去した日、家族葬を執り行うことなどです。会社の関係者の会葬や弔問をお断りするのであれば、その旨も同時に伝えておきましょう。葬儀後には、お詫びや家族葬を執り行った旨を通知状であらためて伝えるのがマナーです。

訃報の事後報告の仕方

家族葬の際、電話で訃報を伝えるケースが多いと考えられます。電話よりも多数の方へ一斉に届けられる方法が向いているケースでは、メール・FAX・手紙・SNSなども活用できます。事後報告の場合には、葬儀から遅くなりすぎないうちに訃報を伝えることが重要です。

訃報を知らせる連絡手段

訃報を伝えるには電話で連絡するのが最も早く確実な方法です。メールでは相手が気付くまで時間を要する可能性もあります。特に事前連絡を要する場合には電話を用いて連絡しましょう。現在ではメールによる訃報も一般的ですが、まずは電話で一報を入れ、あらためて書面で伝えるという流れが自然です。

多数の方へ一斉に訃報を届けるという意味では、FAXの利用も考えられます。手紙による訃報は正式な連絡手段ですが、相手に届くまで日数を要する点に注意しましょう。事後報告の場合にはSNSによる連絡も考えられますが、あくまで略式の連絡方法であり受信できない方もいることに注意が必要です。

訃報の事後報告を行うタイミング

事後報告で訃報を伝えると、会葬できなかった方の弔問が増えるかもしれません。そのため葬儀後の状況が落ち着いてから、失礼にあたるほど遅くならないうちに事後報告を行いましょう。

一般的には、葬儀が終了して3日後から初七日までの間に事後報告を行います。葬儀後の弔問は四十九日法要までがよいと考えられるため、遅くともこのタイミングまでには故人の逝去や家族葬を終えたことについて報告しましょう。

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訃報を伝える方法

家族葬における訃報は、事前報告から事後報告までの流れを把握しておくことが重要です。事前報告を行う場合と事後報告を行う場合に分け、それぞれの連絡方法や内容について見ていきましょう。「お悔やみの手紙」を書くケースについても紹介します。

電話で葬儀を知らせる方法

家族葬では参列者が限られているため、参列してほしい方に対してはメールより確実に葬儀の情報を伝えられる電話での連絡が向いています。

まずは故人の氏名と続柄を含めて自分の名前を伝え、故人が逝去した事実や日時を伝えましょう。通夜や葬儀・告別式の日時や葬儀場の名称などとともに、家族葬であることも伝え、訃報を受けた方のみが会葬できることを説明します。

香典や供花を辞退する場合には、その旨もしっかりと示しておきましょう。その際、葬儀形式や喪主、連絡先についても伝えておくようにします。

死亡通知の方法

会葬をお断りする方に対しては基本的に事後報告で構いません。ただし、故人と関係の深かった方に対しては、事後報告による訃報は失礼にあたる場合があります。そうしたときは会葬をお断りする旨を踏まえ、事前に知らせておきましょう。

死亡通知は葬儀の日程の決定後に、葬儀のお知らせと同様に故人の氏名や自分の名前と続柄、逝去の事実や日時を伝えます。通夜や葬儀・告別式の参列はお断りするため、故人の遺志により家族葬を執り行うこと、香典を辞退することも伝えましょう。最後に、会葬できないことへのお詫びを伝えます。

職場への報告の仕方

故人に勤務先があった場合、故人が受け持っていた仕事の引き継ぎ作業などが必要になります。会葬・弔問を辞退する場合でも速やかに訃報を届ける必要があるので、できるだけ早く電話で事前報告を行うようにしましょう。

訃報を伝える相手は、故人の勤務先の総務部門や直属の上司です。まず故人が所属する部署名とともに氏名、続柄も含め自分の名前も伝えましょう。死因については事故・病気など簡潔に伝えるにとどめますが、逝去の日時は正確に伝えます。家族葬であることや会葬・弔問を辞退する旨も、お詫びとともに伝えましょう。

葬儀の事後報告の仕方

家族葬では一般葬より葬儀に参列できない方が多くなるため、各関係者に迷惑をかけたことのお詫びをしっかりと伝えることが必要です。家族葬を執り行った事実に加え、訃報を届けるのが遅くなったことへのお詫びも伝えましょう。

訃報では頭語や時節の挨拶は必要ありません。続柄を含めて故人の氏名、逝去の事実と故人の遺志により家族葬を執り行った事実・日付を伝えます。香典や供花を辞退する旨や連絡が遅くなったことへのお詫び、故人の生前に受けた厚意についての感謝も伝えましょう。

喪中はがきの書き方

一般的に、身内に不幸があってから1年間は喪に服する期間です。葬儀があった年の年末には、年賀状を辞退する旨を記載した喪中はがきを送ります。疎遠だった知人に対しては、これが葬儀直後の訃報の代わりです。

喪中はがきでも頭語や時節の挨拶は不要で、主文には句読点を使いません。喪中により年末年始の挨拶を遠慮する旨、誰がいつ何歳で亡くなったか、これまでの厚意への感謝と今後の付き合いのお願いを記載します。それ以外の近況報告などは書かず、簡潔に必要項目だけを記載しましょう。

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お悔やみの手紙の書き方

多くの方にとって訃報は急に届くため、会葬・弔問に伺いたくても事情があり伺えないという場合もあります。会葬・弔問を辞退した場合、お詫びとともに故人の死を悼む言葉を伝えるのがお悔やみの手紙です。

文中では故人の逝去に対する驚きや悲しみ、直接お悔やみを伝えられないことのお詫びを記載しましょう。遺族の心中に配慮して心穏やかな日常に戻ることへの願いを書き、「略儀ではありますが書中にてお悔やみ申し上げます」と結びます。

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まとめ

近年、遺族の身心面や経済面での負担を抑えられる、コンパクトな家族葬を選択する家庭が増えています。会葬・弔問をお断りした方に対しては事後報告を行いますが、故人の遺志による選択である以上は失礼にあたりません。できれば葬儀の3日後から初七日までに、連絡が遅れたことのお詫びも含めて事後報告を行いましょう。

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