兄弟には相続の遺留分がないって本当？理由や財産を受け取る方法について解説

兄弟に遺留分はない

兄弟に遺留分は認められていません。血がつながっているのに、なぜその権利をもらえないのかと疑問に感じる方もいるでしょう。配偶者や両親と同じくらい故人に近い関係性で、血縁者のはずの兄弟に遺留分がないということは意外に思われる方も多く、あまり知られていません。そのため、実際に遺産が発生した際にトラブルへと発展してしまうことが多くあります。

トラブルに発展しないためにも、遺産や遺留についての理解を深めておくのが得策でしょう。ここでは、まず遺留分とは何かを紹介します。

遺留分とは？

遺留分とは、相続の際に故人との関係性に応じて最低限の財産を取得することが保証される権利のことです。遺留分が認定されている続柄の場合、遺産の相続権の行使や主張が可能になります。

主に配偶者に認められている権利になりますが、故人の両親も同様に持っている権利となります。しかし、実際に血がつながっている兄弟には、遺留分は認められていません。遺留分が認められている相続人は遺産請求ができますが、兄弟の場合は遺産相続請求も認められないので注意しましょう。

遺言に遺されていなければもらうことはできない

遺言に兄弟へ相続する旨が記載されている場合に限って、遺産の相続が可能になります。そのため、故人が生前遺した文書に「兄弟に遺産を相続する」という旨が記載されていれば問題なく受け取れるでしょう。

遺言は優先度が高いため、例えば「自分の財産は会社の同僚に全額渡す」という内容の遺言があったとしたら、兄弟には一切遺産が入ることはありません。しかしこの場合、遺留分が認められる両親や配偶者であれば、正当な割合がもらえていないと判断されるので遺産の請求が可能です。遺留分がない兄弟にはこのような遺産の請求権がありません。

遺留分のあるなしが遺産の請求権にかかわることを覚えておきましょう。兄弟は第三者と同じように、遺言に記載されていなければ遺産を受け取ることができません。

遺留分がない理由

配偶者や両親には遺留分が認定されているのに、兄弟だけ認定されていないと聞くと不思議に思う方もいるでしょう。血がつながっているのに遺留分がないというのは、なぜなのでしょうか。

ここからは兄弟に遺留分がない理由を紹介します。相続される遺産がある方や、相続する予定のある遺産がある方は目を通しておきましょう。

被相続人との関係が薄い

法定相続人の中で兄弟や姉妹は一番下の順位に位置しています。法的に認められる関係の薄さや遠さが、遺留分が認定されていないことに大きく影響しているといえるでしょう。これは実際の兄弟仲ではなく、あくまでも法的な観点で定められていることが基準になっています。

代襲相続があるから

代襲相続とは、相続人になるはずだった兄弟が亡くなっていた場合、その子供に権利が移行するという制度です。遺産を遺した故人からすると甥や姪は遠い親戚にあたるので、遺産を相続させるには少し納得感がないかもしれません。

故人にとって血縁関係が遠いはずの姪や甥に遺産が行ってしまう可能性があるという点も、遺留分認定されていない理由の１つといえるでしょう。

故人が亡くなっても生活は変わらないから

配偶者や両親に関しては、故人が亡くなることで生活が困窮する可能性があります。生計を共にしている可能性がある近い血縁者になるので、少なからず影響があると考えられるためです。

しかし、兄弟に関しては生計を共にしていない可能性が高いため、故人が亡くなったからといってすぐさま生活が困窮するというのは考えにくいでしょう。故人が亡くなったことで発生する影響が少ないことも原因の１つといえます。

しかし、事情があり、生計を共にしていたケースもあるかもしれません。兄弟とはいえ故人と生計を共にしていた場合は、生前に遺言を作成してもらい、遺産が兄弟に渡るようにする必要があります。生計を共にしていたといっても、遺言に記載がない状態では遺留分を獲得することは難しいため、注意が必要です。

兄弟が財産をもらう方法

兄弟が遺産をもらうためにできることはいくつかあります。あくまでも可能性があるというだけで、確実な方法というわけではないので注意してください。また、いずれの方法も少し複雑で手続きが必要になるので、実際に行動に起こす際は専門家への依頼を検討しましょう。

遺言を遺してもらう

故人に遺言を遺してもらうことができるのであれば、これが一番確実といえるでしょう。自筆で作成した正式な遺言書に記載されていれば、兄弟でも遺産を相続することが可能です。遺言の書体や形式は特に定められてはいませんが、公的な書類にするためにいくつかのポイントを押さえておかなければなりません。

自筆で作成する

遺言は自筆でなくてもよいとされています。パソコンなどを使ったものも有効ではありますが、氏名などのサインが必要になる部分は自筆で書かなければなりません。本人が書いたものかどうかを判断する重要なポイントになるので、必ず故人自身に書いてもらいましょう。

押印する

印鑑の押印をする必要があります。これも故人本人が書いたものだということを証明するためのもので、必ず行わなければならないものです。実印ではなく認印でもよいとされていますが、インクが内蔵されているタイプのものは不可となります。インクをつけて使うタイプの印鑑を必ず使用しましょう。印鑑がない場合は、拇印や指印でもよいとされています。

日付を記載する

遺言書の日付は、氏名の記載や印鑑の押印と同じくらい重要なポイントになります。遺言書は基本的に、日付が新しいものが正式な書類として認定されます。

故人の死後、仮に遺言書が2通出てきたときに、採用されるのは日付が新しいものになります。日付の記載がないものに関しては正式な遺言として判断されない可能性があるでしょう。正式な遺言と判断してもらうためにも、日付はしっかりと記載してください。

寄与分を請求する

故人の財産の維持や増加に貢献した場合、寄与分が認められる可能性があります。事業を無償で手伝っていたり、故人の介護をしていたりした場合、該当する可能性が高いでしょう。どちらも無償で対応していたもので、故人の財産の増加や維持にあたるものでなければなりません。他にも細かい条件があるので、該当するかもしれないと思った方は、専門家に相談してみてください。

遺言書の無効を主張する

作成されている遺言書が無効だと主張することができます。内容に不備がある場合や、故人に認知症といった症状があった場合に通る可能性があるでしょう。また、遺言書が捏造されている可能性がある場合にも主張は可能になります。

専門家に相談する

専門家に相談することで、遺産を相続する可能性が見出せる場合もあります。現状を伝え、遺産を相続したい旨を相談してみましょう。遺言書の正当性に関してや寄与分を請求できるかどうかなどの判断は条件が細かいので、知識のない方だけで判断するのはかなり難しいといえます。

また、相続に関する手続きも複雑なので、自分だけで対応するのは難しいでしょう。書類の種類が多く、複雑なので専門家に依頼するのが確実です。とはいえ、税理士や司法書士の方であれば誰でも問題ないというわけではありません。多くのジャンルを扱っている事務所ではなく、相続関連の問題を専門的に扱っている事務所を選択する方が安心でしょう。

相続関連の問題が発生する場合、早めに相談する方が得策です。相続に関する問題はこじれてしまうと解決が難しく、相談費用も膨大になってしまうでしょう。

専門家に相談するメリットは？

相続に関する話題はトラブルになりやすいので、慎重に対処しなければなりません。そんなとき、専門家に相談するかどうかの判断が必要になります。ここでは専門家に相談するメリットをご紹介します。

紛争防止になる

遺産は遺族同士の問題になるので、どうしても感情的になりやすいものでもあります。自分の主張ばかりを突き通し、話し合いが全く進まないというケースも少なくありません。

そんなときに、専門家を間に入れることで感情的な話し合いの抑止になります。専門家は、相談者の味方として立ち回りますが、法律ルールに反するような言動は原則行いません。そのため、中立的な立場とまでいかなくても、冷静に立ち回ることができる専門家の存在は、話し合いの場において有難い存在といえるでしょう。

経験を踏まえたアドバイスをもらえる

専門家は似たような事例をいくつか経験しているはずなので、的確に原因を理解し、正しいアドバイスを授けてくれます。専門的な知識を有しているだけでなく、豊富な経験値もまた遺産問題に役立つでしょう。

書類の作成や手続きなども、専門家の方は慣れている作業になるのでスムーズに進みます。遺産相続の手続きは、慣れない方が行うと工程が多く時間がかかるものです。専門家に依頼することで、相続問題を解決するまでの時間が短く、適切な手続きを取ることができるので安心できます。

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まとめ

兄弟には遺留分がありません。兄弟が遺産を相続するためには遺言を遺してもらうという方法が確実ですが、他にも可能性のある方法が考えられますので事前に調べておきましょう。

また、遺産相続の問題は親族間でトラブルになりやすい問題なので、不安があれば専門家への相談も検討してみましょう。