市民葬・区民葬を検討するなら知っておきたいこと

自治体の住民が利用できる市民葬・区民葬

市民葬は自治体と葬儀社が提携して行う葬儀で、中には自治体が施行することもあります。区が行う場合には区民葬とも呼ばれます。多くが公営の式場や公民館などの公共施設を利用しての葬儀となります。

市民葬・区民葬は...
・その自治体に暮らしている人が亡くなった場合
・その自治体に暮らしている人が喪主として葬儀を行う場合
どちらかに当てはまる場合が対象となります。

市民葬・区民葬のメリット

市民葬・区民葬では、通夜・告別式を含めた一般的な葬儀を行うことができます。ただし、全ての自治体で同じ規定があるわけではなく、自治体によって内容が異なります。

メリットは次の通りです。

割安で葬儀を行える

小さなお葬式がおこなった調査では、火葬料金を含む葬儀費用の全国平均は約127万円※という結果になりました。ここから火葬料金を除いた平均金額は約123万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

これに対し市民葬・区民葬は、各自治体によって費用や規定は異なるものの、50万円以内で葬儀を行うことができます。いくつかの自治体のホームページをご紹介しますので、参考にしてみてください。

【区民葬の一例】
東京都世田谷区の区民葬
東京都練馬区の区民葬
東京都大田区の区民葬
東京都北区の区民葬

【市民葬の一例】
川崎市の市民葬
鎌倉市の市民葬
八王子市の市民葬
大阪市の市民葬
※茨木市斎場など一部の葬儀場では市民葬をしなければいけない規定があります。市民葬は地域によって規定や要件がまちまちですので、自治体に確認をするようにしましょう。

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自治体の基準を満たした葬儀社が対応する

市民葬・区民葬は、自治体と提携している葬儀社が対応します。提携をするためには、自治体が提示する一定以上の水準を満たす必要があります。そのため、対応する葬儀社は自治体の基準を満たしています。

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市民葬・区民葬の申込方法

申し込み方法は、各自治体によって異なります。

自治体の受付で申し込む方法

死亡届を提出する際に市民葬を行いたい旨を告げるか、専用の申し込み用紙があれば記入して提出します。このとき、自治体と提携している葬儀社から選んで依頼することになります。葬儀社への連絡は、自治体が行う場合とご自身で行う場合があります。

提携葬儀社へ直接申し込む方法

一般的な葬儀の場合と同じように葬儀社に連絡します。葬儀社に市民葬・区民葬で行いたいことを告げることで、規格料金が適用されます。

各自治体がどのような方法をとっているかは、自治体ホームページの葬祭事業関連ページで確認することができます。申し込む際の注意事項についても確認しておきましょう。

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市民葬・区民葬の注意点

市民葬・区民葬を検討するのであれば、注意点もあることを知っておきましょう。

追加の費用がかかる場合がある

市民葬・区民葬で行われる葬儀は、自治体によって規格が様々で、内容が不十分であることが多いです。必要なものを追加しているうちに費用が高額になってしまうこともあります。例えば、ご遺体の搬送やドライアイスなどは別途追加となることが多いため、確認が必要です。

内容が質素である場合がある

市民葬・区民葬は価格をおさえられても、質素な内容になってしまうことが多いです。最後のお別れをどのようにしたいのかを考えて検討するようにしましょう。

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まとめ

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