葬儀費用が足りない！？貸付してくれる場所と支払いを軽くするためにできること

葬儀費用が足りないときに貸付を受ける方法

葬儀費用を用意するのが難しいときは、金融機関や制度による貸付を利用するのもひとつの方法です。ローン審査には身分や収入を証明する書類が必要なので、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。ここでは、さまざまな貸付の審査難易度やメリット・デメリットについてご紹介します。

葬儀社が提携している金融機関からの貸付

一部の葬儀社では金融機関と提携しており、葬儀社を介して葬儀ローンを申請できます。小さなお葬式では「オリコWebクレジット」がご利用いただけます。1回払いの場合は手数料3.019%、6回以上の分割払いの場合は実質年利10.0％です。

葬儀ローンはカードローンやキャッシングよりも低金利であることがメリットで、審査難易度も銀行のフリーローンと比較するとやさしい傾向が見られます。ただし、葬儀社によってはローンに対応していないことや寺院に支払うお布施や戒名代には利用できないことに注意しましょう。

銀行系フリーローンによる貸付

銀行では使い道を限定しないフリーローンによる貸付を行っています。葬儀ローンよりも審査難易度は高めですが、そのぶん金利が低い傾向にあるのが特徴です。

返済期間を長く設定しやすいことや保証人が原則不要な点がメリットですが、申し込みの際には多くの書類を準備する必要があることに注意しましょう。下記の表では各銀行のフリーローンの金利の一例をご紹介します。

信金や労金での貸付

信用金庫や労働金庫でも銀行と同様に貸付を行っています。ただし、それぞれで借り入れを行う場合、信金は「信金の営業エリアに在住していること」、労金は「勤続年数が1年以上の労働者であること（自営業は不可）」といった条件があります。

信金や労金のローンの審査基準は厳しいものの、金利は低く設定されていることが特徴です。また、労金では利用者の借入状況を重視する傾向が強いといわれています。

生活福祉資金での貸付

生活福祉資金の貸付を利用することも検討しましょう。生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や高齢者世帯を対象に無金利もしくは低金利で貸付を行う制度です。葬儀費用として利用する場合、上限金額は50万円、返済期間は3年以内と定められています。

連帯保証人がいれば無金利、いない場合でも1.5%の低金利で利用できるのがメリットですが、「低所得の世帯であること」「ほかの公的制度を利用するのが困難であること」といった条件があり、利用できる方は限定的です。条件に当てはまる方は以下の書類を準備して、社会福祉協議会で手続きを行いましょう。

・借入申込書
・本人確認書類
・申込世帯全員が記載された住民票
・収入証明書類

＜生活保護受給者の方へ＞
小さなお葬式では、生活保護受給者の方が葬祭扶助が適用された場合に限り、自己負担0円で必要最小限のお葬式(直葬)を行うことが可能です。
詳しくはこちらをご確認ください。お電話（0120-215-618）でもサポートいたします。

勤務先の組合の貸付制度

共済組合や勤務先の組合の従業員貸付制度を利用するのもひとつの方法です。福利厚生の一環として勤務先の企業からお金を借りられる制度で、給料の前借りとは異なります。

審査基準はカードローンよりもやさしいことが多く、社員であれば利用は比較的容易といえるでしょう。借りたお金の使い道には制限がありますが、葬儀費用は正当な用途として認められているため問題ありません。

借り入れできる額は、収入や勤続年数で決まるのが一般的です。限度額は企業によって異なり、大企業ほど上限が高い傾向があります。

葬儀費用の支払い・貸付を軽くするためにできることとは？

貸付を受けられれば経済的な余裕がなくても葬儀をあげることはできますが、葬儀費用自体を抑える努力も必要です。借りられる額には限度があり、また、葬儀後には返済しなければなりません。ここでは、葬儀費用を安くするためにできることをご紹介します。

葬儀前に複数社で見積もりを取るなどして予算を知っておく

葬儀について計画的に検討するには、なるべく早い段階で見積もりを取ることが重要です。近年では葬儀の生前見積もりを行うことも珍しくありません。また、亡くなったあとでも、葬儀のスタイルと参列者の人数といった最低限の項目を決めれば早急に見積もりを出してもらえます。

葬儀の基本的な内容を事前に決めておくことで、おおよその予算がわかり予想外の出費が抑えられます。葬儀当日まで余裕をもって準備を整えられるでしょう。

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初めての葬儀依頼で失敗しない！喪主として知っておきたい葬儀社の選び方

葬儀の規模や様式などを見直す

見積もりの段階で費用が高額だと感じたときは、葬儀の規模や様式を見直しましょう。近年では従来の一般葬以外にもさまざまな様式の葬儀が行われており、故人や遺族の希望に合わせて選ぶことが可能です。たとえば、家族や親しい親族のみで行う「家族葬」、お通夜や葬儀を省略して火葬のみを行う「直葬」といった様式があります。

小さなお葬式が行った調査では、家族葬にかかる費用総額の全国平均は約110万円※、一般葬にかかる費用総額の全国平均は約191万円※という結果になりました。家族葬は一般葬に比べて大きく節約できる点が魅力です。一方で、直葬にかかる費用総額の全国平均は約36万円※となっており、さらに費用を抑えられます。

（対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

補助金や保険などを利用する

故人が国民健康保険の加入者だった場合には1万円~7万円程度の葬祭費、社会保険加入者であれば5万円の埋葬料が喪主や遺族に支給されます。また、故人が葬儀保険に加入していればもらえるお金があるので、しっかりと確認して補助金や保険を賢く利用しましょう。

故人が公務員だった場合は共済組合、船員だった場合は船員保険からも葬祭費や付加給付が支給される場合があります。それぞれ請求先が異なるので、管轄を確認して申請しましょう。

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生活保護者の葬儀費用は貸付を利用しなくてもよい

生活保護を受けている遺族が喪主となる場合、自治体による葬祭扶助があるため、経済的な負担がなく葬儀を行えます。貸付を利用しなくてもよい点は大きなメリットですが、さまざまな制約もあります。ここでは、生活保護者の葬儀について確認しましょう。

届出人（遺族）が生活保護者の場合は負担ゼロで葬儀を上げられる

葬儀の喪主を務める遺族が生活保護の受給者の場合、自治体から葬祭扶助を受けられるため、自己負担ゼロで葬儀を執り行うことが可能です。ただし、葬祭扶助は遺体を適切に弔うことを目的としています。そのため、葬儀は火葬のみの直葬に限られます。また、葬祭扶助は必ず利用できるとは限らないため、事前に自治体に確認しましょう。

役所からの葬祭扶助の上限金額

葬祭扶助で支給される金額の上限は居住する自治体によって異なりますが、おおよその金額は決まっています。故人が大人の場合は20万6,000円以内、子どもの場合は16万4,800円以内が一般的です。原則として費用は追加できないので、支給された金額の範囲内で葬儀を執り行います。

申請にかかる時間は個人差がありますが、あらかじめ身の回りの状況に関してケースワーカーに相談しておくと話がスムーズに進むでしょう。

葬祭扶助の申請方法

葬祭扶助を受けるには、葬儀を執り行う前に申請を行う必要があります。死亡を確認したら可能な限り速やかに福祉事務所へ連絡し、手続きを行いましょう。申請の際には、死亡診断書といった死亡を確認できる書類が必要です。

その後、葬儀社へ連絡し、葬儀の打ち合わせをします。葬祭扶助制度を利用して葬儀を行いたい旨をしっかりと伝えましょう。葬儀が終わると、葬儀社が福祉事務所に直接費用を請求します。葬祭扶助の給付金は喪主へ支払われるものではないことに注意しましょう。

葬儀費用が足りず貸付を借りる多くの理由は「慣れていないから」に由来する

葬儀費用が足りずに貸付を利用する方の多くは葬儀に慣れていません。葬儀の喪主を務めた経験のある方は多くはないでしょう。葬儀に関する経験が少ないと、要領がわからずに葬儀費用が想定よりもかかってしまうことが多いようです。

葬儀が終わってから葬儀費用の補填のために貸付を利用することになり、「思ったよりも高くて払えない」「もっと慎ましい式にすればよかった」と後悔するケースは珍しくありません。

このような事態を防ぐためには、なるべく早い段階で葬儀社と話し合いをして葬儀プランの内容をしっかりと検討する必要があります。不要なオプションはカットし、予算内でできることに絞ってプランニングすることが大切です。

葬祭費用についてはまず葬儀社に確認してみよう

葬儀後に葬儀費用を未払いのまま連絡が取れなくなった顧客がいた場合、葬儀社は債権回収のために訴訟を起こし強制執行を行う場合があります。万が一、葬儀費用を支払えない事態に陥った場合も逃げ出したりはせずに、しっかりと葬儀社に現状と悩みを相談することが解決に向かう糸口になります。

小さなお葬式では葬儀費用に関するご相談を承っていますので、お困りの際は遠慮なくご利用ください。

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まとめ

葬儀費用が足りないときは、貸付を利用するのもひとつの方法です。貸付を行っている金融機関や利用できる制度はいくつかあるので、金利や審査難易度を考慮して自分に合ったローンを選びましょう。

また、葬儀費用自体を抑えることも大切です。葬儀社と打ち合わせをして、無駄を省いたスマートなプランを目指しましょう。生活保護者は負担ゼロで葬儀を行うことも可能です。

小さなお葬式では葬儀費用の内訳を明確にした葬儀プランをご用意しており、安心してご利用いただけます。無駄を省くことで費用を大幅にカットしているので、一般的な葬儀よりも費用を抑えた葬儀が可能です。葬儀費用でお困りの際は小さなお葬式にご相談ください。

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