遠方からの遺体搬送をスムーズに行うために｜費用と手順の詳細を紹介

【国内】遠方から遺体搬送するときの費用

日本国内で遠方から遺体搬送する場合、10キロメートルまでの搬送料金は葬儀代に含まれることが多いでしょう。料金は、10キロメートルを超える分の搬送料金のほかに、備品料金としてドライアイス、遺体を包むシーツ、納体袋、棺の代金などが含まれています。

車両のほかに航空機やフェリーなどを使用する場合や、深夜早朝などの時間帯によっては特別料金が加算されることがほとんどです。

また、遺体搬送に限ったサービスを行う業者もあります。この場合、搬送料金のほかの備品使用料は別途加算されることが多いようです。

車両の場合

車両での遺体搬送の場合、10キロメートル未満であれば葬儀代に含む形となりますが、それを超えるときは走行距離に応じて料金は加算される料金設定としているところが多い傾向です。

ちなみに近距離では、10キロメートルでは約1万2,000円~1万8,000円が相場といえるでしょう。距離が短ければ、10キロメートルごとに2,000円~3,000円ほどの上げ幅ですが、距離が長くなると20km~30km幅で価格が変わるようになり、かつ価格の上げ幅も大きくなります。たとえば、遠距離の場合は以下のような相場です。

【車両による搬送料金（300km以上の遠距離の場合）】
東京－名古屋（約300㎞）：約11万円~13万円
東京－大阪（約500㎞）：約15万円~17万円
東京－岡山（約700㎞）：約28万円~32万円

この搬送料金に加え、高速道路の通行料金も加算されます。長距離になるほど、遺体冷却のドライアイス使用も多くなるため、備品の使用料も加味しなければなりません。

航空機の場合

国内の航空機を使っての遺体搬送の場合、10万円~20万円が相場となります。ただし、これは航空機による移動分の料金であって、空港から自宅などの安置場所への搬送費用は別途かかるので注意しましょう。

車両による搬送料金の相場では、700キロメートルの場合に約28万円~32万円が相場です。よって搬送距離がおよそ700キロメートルを超えたら、車両を使うよりも航空機を使ったほうが、安くなることが多くなります。

時間帯などによって割増料金がかかる

早朝や深夜、夜間などの時間帯は割増料金が発生します。冬場の雪道など搬送が困難になる季節も同じように別途割増料金が加算されるので覚えておきましょう。この割増料金も距離が長くなるほど同じ距離幅でも加算料金の幅は大きくなり、たとえば100キロメートルを超えると割増料金も1万円を超える場合もあります。

車を待たせる場合にも「留置料金」といって別途追加料金がかかるため注意が必要です。その場合、一般的に30分ごとにいくらといった計算になっています。

【海外】遠方から遺体搬送するときの費用

海外で亡くなった際、遺体を海外から日本に連れて帰る場合には、どのくらいの費用を工面する必要があるのでしょうか。海外からの搬送の場合、航空機を利用した搬送がほとんどです。ここではおおよその目安となる金額と、どのような名目の料金が加算されるのかをみていきましょう。

目安は100万円~150万円

目安としては100万円~150万円が相場です。ほとんどの場合で選択される空輸搬送では遺体は貨物扱いとなるため、「航空貨物運賃」がかかります。また安置所から空港までの指定搬送先へ移動する「搬送代金」のほか、空港への搬入料金として「寝台搬送費」も必要です。

そのほか、エンバーミング処置（遺体衛生保全）の費用もかかってきます。ほかにも書類発行手数料や、手続き代行手数料なども用意しなければなりません。必要な書類は各国によって違いますので、それぞれの国の手続きに則って進めていくことになります。

別途費用に注意

そのほかにかかるものとして、国内に到着した際に、安置する場所までの搬送料金も発生します。

また遺体を海外から送還するにあたっては、その国によって指定された棺でないと送還できない場合がほとんどです。日本の空港に到着してから帰国のために使用していた棺から、棺を入れ替える必要があります。

棺は日本のサイズでなければ火葬場のサイズに合わず、荼毘にふすことができません。そのための入れ替え費用や、日本の棺の梱包料などが別途かかることに注意しましょう。

【国内】遺体搬送するときに必要な手続き

病院で亡くなった場合には死亡が確認された後、まずは看護師や遺族による遺体措置の一環として「エンゼルケア（遺体の湯灌、清拭、死化粧など）」が行われます。その後、遺体搬送をするまでに行う手順は、大きく分けて2つです。

死亡診断書を出してもらう

まず、身内が亡くなったときには7日以内に「死亡届」を市区町村役場へ提出しなければなりません。窓口は故人の本籍地か死亡地、届出人の住民登録地のいずれかなります。死亡届の受理には、「死亡診断書」の添付が必要です。

死亡に立ち会った医師に「死亡診断書」を発行してもらいましょう。故人の保険や年金の続きに必要な場合もあるため、2、3通準備しておくと安心です。一方で、死因が不明の場合には死亡診断書に代わって「死体検案書」が発行されます。

葬儀社・遺体搬送業者を手配

葬儀社・遺体搬送業者に関してはなるべく早めに手配しないといけません。病院によっては半日くらいしか安置できない場合があるからです。

依頼の際はトラブルや混乱を防ぐため、故人の名前や病院名、搬送先などをもれなく伝えましょう。遠方からの搬送の場合、葬儀社と遺体搬送業者は別々の手配することもあるかもしれません。その際は「搬送のみの依頼」であることをはっきり伝える必要があります。

【海外】遺体搬送するときに必要な手続き

海外からの遺体搬送の場合は、国内とは違った、特殊な手続きが多くあります。国によって必要な手続きもさまざまです。また、国外で行わなければならない手続きがある場合、ミスがあると想像以上の手間がかかる上、葬儀の進行にも大きく影響を及ぼします。ここでしっかり確認し、ミスのないよう心がけましょう。

在外公館に連絡

海外で日本人が亡くなると、まずは現地警察から在外公館を通して日本の外務省へ連絡が入ります。遺族は外務省から死亡の連絡を受けた後、現地の状況確認や、今後の手続きの流れについて、在外公館に連絡をとり相談しましょう。遺体搬送については国ごとに細かく必要な書類や手続きが異なるため、在外公館からの情報や指示にしたがいます。

必要書類を集める

日本人が海外で亡くなると、すぐに遺体を搬送してもらうことはできません。一般的に以下のような書類が必要になります。

・故人のパスポート
・死亡診断書または死体検案書
・防腐処理証明書
海外で取得する死亡診断書や防腐処理証明書は、外務省の職員が書類の案内をしてくれます。なお死亡診断書は和訳したものも必要になりますので、忘れずに添付するように注意しましょう。

国内での移動手段の手配

海外の場合、思うとおりに手続きが進まないなどの不都合が起こることもあり得ます。できる限り早めに日本国内での葬儀社や遺体搬送業者に依頼をしておきましょう。国内に遺体が搬送された際の連携もスムーズにいきます。

海外で亡くなった場合には、3か月以内に在外公館か日本の市区町村役場へ死亡届を提出します。両方へ提出すると二重届けで受理されなくなってしまいますので注意しましょう。海外で火葬許可を取る場合は、許可が降りるまでに半月~1か月ほどかかることもあるため、国内での手続きを推奨している国もあります。

海外で火葬許可を申請して日本国内に遺体が搬送する場合、火葬許可証が発行されるまでは待つしかありません。できる限り早くに葬儀社に連絡しておいて体制を整えておきつつ、外務省とも事前の密な連携をお願いしておくと安心です。

遺体搬送を担当する業者の選び方

遺体搬送には、さまざまな技術が必要です。また、できる限り迅速かつ効率のよい対応を求められます。遺体搬送業者を選ぶにあたっては、経験豊富な専門家にお願いすることが肝要です。ここでは業者を選ぶポイントについて詳しく確認しましょう。

遺体の扱いに慣れている

業者選びで大切なポイントは「遺体の扱いに慣れていること」です。遺体の搬送は体液流出のリスクや、遺体損傷、腐敗などさまざまなリスクにさらされます。遺体はドライアイスを使って保冷し、揺れで損傷しないように運ぶなど、周到な準備と専門的な技術が必要です。業者選びの際はこうした技術を備えた、経験豊富な業者を選ぶとよいでしょう。

全国展開している

現代社会では遠方で身内がなくなり、遺体を引き取るために長距離を搬送しなければならないことが多くなっています。搬送した遺体を自宅に安置できる場合は亡くなった地域の葬儀社に搬送を頼んだり、搬送専用業者に頼んだりしてもよいでしょう。しかし、さまざまな都合により自宅に搬送できない場合もあります。

そうしたときに全国展開している業者であれば、搬送先となる一時的な安置場所を提供できることが多いでしょう。搬送後の保管も一手に任せられるので安心です。

明朗な会計システムがある

病院は生きている方の治療にあたる施設という性質上、亡くなったときには早急な搬送対応が求められます。病院提携の葬儀社に葬儀を含め依頼する場合、葬儀社に葬儀一式をまとめて任せると、見積もりなどがうやむやなままに進むことがあるでしょう。

搬送だけの依頼でも費用を曖昧にする業者もあるのが実状です。小さなお葬式では、24時間見積もりを受け付けているほか、お迎え準備の段階で概算見積もりを事前に提示しているため、安心して判断できるでしょう。

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まとめ

身内が他界した際には、手続きや各種対応に追われ、悲しみに暮れる間まもなく落ち着けません。その上遠方からの遺体搬送が必要となる場合、業者の選び方や依頼のタイミング、相場価格の把握など、注意したい点も増えます。

小さなお葬式では、葬儀に必要なことだけに絞ることで、心安らかにお見送りできる葬儀を行えます。小さなお葬式では「ご遺体搬送サービス」も承っております。お葬式だけでなくご遺体搬送のみの場合でも、日本全国・海外ともに対応いたします。

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