【海外死亡時】遺体搬送までにかかる日数は？必要書類や費用まとめ

海外で死亡したら遺体搬送までにどれくらいの日数がかかる？

海外で家族が死亡した場合、遺族としてはできるだけ早く日本に遺体を戻したいと考えるかもしれません。しかし、遺体を海外から運搬するには時間がかかります。まずは東アジア・東南アジア・アメリカ・欧州圏の地域別に、遺体が日本に帰ってくるまでにかかる日数や時間についてご紹介します。

東アジアは2時間半~4時間程度

東アジアには、中国・台湾・モンゴル・韓国などが含まれます。日本からのフライト数が多いので、日帰り旅行も可能です。航空機で遺体の搬送を行う場合、日本までの運搬時間は2時間半~4時間程度となります。

海外で亡くなった場合は、現地で火葬を行い遺骨だけを持ち帰る選択肢もできます。しかし、東アジアの地域で亡くなった場合は、距離が短いことから遺体をそのまま搬送する方が多い傾向にあります。

東南アジアは5~7時間程度

東南アジアには、フィリピン・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア・シンガポールなど11の国が含まれます。東南アジアからの遺体搬送は、飛行機で5時間~7時間程度です。日本への直行便がない地域では、いくつかの空港を経由していくことになるのでさらに時間がかかるでしょう。

アメリカは8~10時間程度

アメリカで家族が亡くなった場合、遺体搬送にかかる日数はアメリカ西海岸側の地域やカナダでは8時間~9時間程度です。反対側のアメリカの東海岸側から搬送する場合には、10時間以上かかるケースもあります。アメリカは領土が広いため、空港までの移動時間も考慮する必要がある点に注意しましょう。

EU圏では10時間以上

EU圏から日本までのフライト時間は、10時間以上かかります。たとえば、フランス・イタリアからは12時間半、スペインからは14時間半です。

遺体を長期保存させるエンバーミングを受けることで、遺体はきちんと整えられた状態で送り届けられます。海外からの遺体搬送に精通した葬儀社を選べば、遺体は衛生的な状態を維持して日本に帰国できるでしょう。

海外からの遺体搬送に必要な書類

海外の赴任先や旅行先で死亡した場合、現地の所轄警察から駐在している外交官を通して外務省に連絡が入ります。その後、外務省が遺族へ家族が現地で死亡したことを知らせるという流れです。

そうした連絡を受けた後、遺体を日本に搬送するためには、基本的に現地に家族が渡航し必要な書類をそろえなければなりません。ここでは、搬送手続きのためにそろえる必要のある書類についてご紹介します。

故人のパスポート

遺体の搬送にはまず、亡くなった本人のパスポートが必要です。パスポートの名義人が死亡した場合には、ふさわしい処理を行う必要があります。外務省のWebページには次の説明がありました。

「パスポートの名義人が死亡した場合は，亡くなった方のパスポートを戸籍謄本等の名義人が死亡した事実がわかる書類とともに，国内では最寄りの都道府県の申請窓口，国外では最寄りの在外公館に届け出てください。当該パスポートの失効手続きを行います。」

（引用：『パスポートの名義人が死亡した場合』)

なお、亡くなった方のパスポート還付を希望する場合には、現地の在外公館でVOID（失効）処理後に受け取ることができます。

死亡診断書または死体検案書

海外の病院で亡くなった場合は、病院の医師に死亡診断書を作成してもらいます。事故や自殺、他殺による死亡であれば監察医による死体検案書が必要です。

遺族は、故人が亡くなってから3か月以内に、死亡届を在外公館（大使館や総領事館の総称）もしくは日本国内の市町村役場に届けなければなりません。そのときに、医師による死亡診断書の原本または外国官憲作成の死亡登録証明書と、日本語翻訳者を記した翻訳文が必要になります。

死亡届の提出、さらに今後の保険金請求のためにきちんと死亡した年月日と時間が記載された死亡診断書を作成してもらいましょう。

遺体防腐証明書

遺体の搬送手続きや日本への到着までに時間がかかる場合、エンバーミング処置が施されます。エンバーミングを施した場合は、「遺体防腐証明書」もしくは「エンバーミング証明書」という書類を受け取ります。

さらに、国際法では衛生上さらに密輸防止の観点で、遺体を内側が金属の棺に安置します。それを密封した状態にして、外側が木材の棺でさらに覆わなければなりません。これらの処置に関係した「納官証明書」「梱包証明書」「非感染証明書」などの書類が合わせて必要です。

国によって必要書類は変わる

海外からの遺体搬送に必要な書類は、それぞれの国で異なります。たとえばタイは、病院の死亡診断書や監察医の検死報告書などの死亡を証明する書類と、死亡した本人のパスポートを持参して、死亡した場所を管轄している役場で「死亡登録証」（モラナバッド）の取得手続きをしなければなりません。

このように国によって必要な書類や手続きが異なるため、その国の在外公館のWebページで必要情報を確認しましょう。

また、死亡した国の在外公館で死亡届を提出し、埋火許可書を発行してもらうこともできます。しかし、在外公館で提出した死亡届が本籍地の市町村に送付されるまで、2週間から1か月程度かかります。埋火許可書が発行されるまでは遺体の処理を行えないため、死亡届は日本で提出して火葬・埋葬の手続きを行うほうが早いでしょう。

海外からの遺体搬送にかかせないエンバーミングとは？

エンバーミングは、海外から遺体搬送を行うために行われる作業のひとつです。ここからは、エンバーミングの処置内容や、遺体をどのような状態で帰国させることができるのかについてご説明いたします。

エンバーミングとは遺体をきれいに保つ技術

エンバーミングとは遺体を消毒し、きれいに保存する方法のことです。日本語では「死体防腐処理」「遺体衛生保全」と呼ばれています。エンバーミングには以下の4つの目的があります。

・腐敗の防止
・消毒・殺菌
・修復・化粧
・遺族や友人が心ゆくまでお別れする時間をつくる
遺体は死後すぐに体内から腐敗が進むので、なるべく早く薬剤で防腐措置を施す必要があります。

エンバーミングの処置内容

エンバーミングの処置は以下の手順で行われます。

・遺体の消毒処理と洗浄
・髭を剃る、表情を整えるなどの処理
・胸部に小さな穴を開け、血管系を利用して血液と防腐剤を完全に入れ替える
・切開部分の縫合、そのほかの損傷部分の修復
・全身を再び洗浄し、衣服を着せて表情を整える
この方法により、遺体は数日から2週間程度保存できます。

エンバーミングをする理由

エンバーミングは、遺体の腐敗防止・長期保存以外の理由でも行われます。それは、感染症の予防です。病原菌は死後も遺体の中で生き残っています。そのため、遺体から病気に感染する危険性は、医師や看護師また遺族にもあります。

エンバーミングを施した遺体からは病原菌の数が激減しているという報告があるように、エンバーミングには感染症を防ぐ効果が期待できます。検疫という観念からも必要な処理だといえるでしょう。

（参考：『一般社団法人 日本遺体衛生保全協会』)

飛行機の遺体搬送にはエンバーミングが必須

通常の遺体保存ではドライアイスを使用しますが、飛行機で遺体を搬送する場合は「貨物」扱いとなるため感染症や密輸防止のために厳重に密閉されます。そのため、ドライアイスを追加することができません。

エンバーミングを施せば、ドライアイスで冷さなくてもきちんと防腐措置を行うことができます。エンバーミングの目的には、遺体を衛生的に保ち、故人を生前に近い状態で遺族までお届けするという意味もあります。状態よく維持するにはエンバーミングが必要です。

海外からの遺体搬送にかかる費用まとめ

海外で家族が亡くなった場合、現地医師による死亡診断書の作成などの諸手続きが必要です。さらに現地から遺体を日本に搬送する場合、エンバーミング処置を施します。

そのため、遺体の搬送費用を算出する際には、エンバーミングや手続きにかかる手数料などもあわせて想定しておきましょう。ここでは、海外からの遺体運搬にかかる費用の内訳についてご紹介します。

全体的な費用相場は100万円~150万円

海外から日本に遺体を搬送する場合の費用相場は、100万円~150万円です。遺体を海外から搬送するときには、航空機を利用することが多いでしょう。国によって事情は異なりますが、日本から遠いほど航空運賃が高くなり総額も相場より高くなります。

故人が海外旅行保険に加入していた場合には、保険によっては遺体処理費用や、現地から日本への遺体輸送費用が補償されることもあります。故人が海外旅行保険に加入していたのであれば、補償内容を確認しましょう。

航空運賃

海外からの遺体搬送に含まれる費用には、以下の３つがあります。

・航空運賃
・エンバーミング
・航空機用の棺の準備・空港までの搬送・納官・それらに関係する諸手続き
遺体搬送のための航空運賃の平均相場は、およそ15万円~50万円です。アメリカからであれば25万円~30万円、近隣のアジア諸国からならば15万円~25万円が相場となります。

ただし、この航空運賃は遺体搬送にかかる費用だけです。手続きを行う家族のための往復のチケット代は含まれていません。遺体搬送のための諸手続きや納棺については、現地の在外公館に援助を依頼できます。しかし、遺族のチケットは基本的に自分たちで手配しなければなりません。

現地の死体安置所から空港までの搬送、遺体を安置するための棺、死亡診断書の作成などの諸手続きにも費用がかかります。これらを合計するとおよそ50万円~70万円となります。

エンバーミング費用

エンバーミングとエンバーミング証明書発行料を合わせた金額の相場は、およそ15万円~25万円です。この金額は、日本遺体衛生保全協会が規定しているエンバーミングの基本料金を基準にしています。ただし、一部の国では宗教上の理由や遺体の状況などの理由でエンバーミング処理ではなくドライアイス処理になる場合があります。

そのほかの費用

現地の死体安置所から空港までの搬送と搬入、航空機内で遺体を安置するための特殊な棺、諸手続きの代行などにも費用がかかります。これらを合計するとおよそ50万円~70万円となります。遺体の引き取り・葬儀・埋葬の手続きは煩雑になるため、在外公館の職員や海外からの遺体搬送に詳しい葬儀社にサポートを依頼するのがおすすめです。

海外死亡時の遺体搬送で知っておきたいポイント

海外で家族が亡くなった場合、死亡診断書の作成からはじまり現地の遺体安置所から遺体を搬送する空港までの輸送・搬入・輸送用棺への納官など、さまざまな手続を行わなければなりません。ここからは、海外死亡時に遺体搬送手続をするときに、知っておくと役立つポイントを4つ紹介します。

遺体搬送までの流れは国によって異なる

海外で死亡した場合、国によって遺体搬送までの手続が異なる場合もあります。たとえば、中国でも上海で亡くなった場合と上海以外の地域で亡くなった場合では、死亡診断書（中国では居民死亡医学証明書）を発行してもらってからの手順が異なります。

中国の病院で亡くなった場合、病院で「居民死亡医学証明書」を記載してもらいます。上海では、それを「公民局入出境管理局」に持っていき「外国人死亡証」を申請しなければなりません。その後、該当地域の公証処で「死亡公証書」が発行されます。

しかし上海以外の地域では、「居民死亡医学証明書」を記載してもらった後、直接該当地域の公証処で「死亡公証書」が発行されます。

「遺体を搬送するか」「中国で火葬にするか」の段階でも地域により手順が違います。ほかの国でも同じようなケースがありますので、該当する在外公館のWebページなどで確認するとよいでしょう。

不明点は在外公館に確認する

外務省から家族が海外で死亡したという連絡を受けたなら、該当する国や地域の在外公館に連絡をしましょう。今後の手続や書類の作成についても、在外公館はサポートをしてくれます。担当者の名前や連絡先、電話番号などを忘れないように控えておくのがおすすめです。

遺族の誰かが現地に渡航して、身元確認や遺体搬送などの手続をしなければなりません。しかし、経済的な理由や渡航先が紛争地域であるなどの理由で、現地に遺族が赴けない場合もあります。

さらに、会社の現地法人などがあれば、そちらが代表してすべての手続をしてくれる場合もあります。現地に渡航すべきかどうか不明であれば、その点も在外公館に相談しましょう。

基本的にどの航空会社も遺体搬送に対応可能

遺体は「航空貨物」として扱われるので、基本的にはどの航空会社でも輸送可能です。貨物扱いとなるので、日本の空港に到着後は1時間程度の通関手続きで済みます。

自分で搬送してくれる航空会社を見つけることもできますが、海外からの遺体搬送を手掛けている日本の葬儀社に相談もできます。渡航先での手続きから遺体の空輸や遺族のチケットの手配、帰国後の遺体の搬送までをワンストップでサポートしてくれるので便利です。

葬儀社への早期相談がおすすめ

海外で家族が亡くなったことを知ったなら、早期に海外からの遺体搬送に詳しい葬儀社に依頼するのがおすすめです。なぜなら現地での手続だけではなく、帰国後にもさまざまな手続や手配があるからです。遺体搬送に詳しい葬儀社では一般的に以下のようなサポートを提供しています。

・現地の警察や公共機関・地元葬儀社のとの連絡
・現地の在外公館と連携し必要な書類を準備する
・エンバーミング処置
・遺体搬送を行う航空会社の手配・日程の調整・遺族のためのチケットの手配
・現地の空港まで遺体を搬送・搬入・航空機用の棺への納官
・通関検疫などの代行
・航空機用の棺から日本製規格の棺への移し変え
・ご遺体の消毒や着せ替えなどの再処置
・国内搬送
・国内での行政届出手続のサポート
・式典葬儀のサポート

「喪主が必ず読む本」無料プレゼント中

「小さなお葬式」では、無料の資料をご請求いただいた方全員に「喪主が必ず読む本」をプレゼントいたします。

喪主を務めるのが初めてという方に役立つ情報が満載です。いざというときの事前準備にぜひご活用ください。

＼こんな内容が丸わかり／
・病院から危篤の連絡がきたときの対応方法
・親族が亡くなったときにやるべきこと
・葬儀でのあいさつ文例など

全員に「喪主が必ず読む本」プレゼント　無料資料請求はこちら

資料請求で葬儀が最大5万円割引

「小さなお葬式」では、お電話・WEBから資料請求をいただくことで、葬儀を割引価格で行うことができます。お客様に、安価ながらも満足できるお葬式を心を込めてお届けいたします。

無料資料請求で割引を受ける

「小さなお葬式」で葬儀場・斎場をさがす

小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。

まとめ

海外で家族が亡くなると、早く遺体を日本に帰したいと思う方も少なくありません。しかし、日本からの距離や手続きによって搬送にかかる日数はバラバラです。必要書類は事前に在外公館から情報を得ることができますので、スムーズに手続きを終わらせるためにも事前にリストアップしておくとよいでしょう。

小さなお葬式では「ご遺体搬送サービス」も承っております。お葬式だけでなくご遺体搬送のみの場合でも、日本全国・海外ともに対応いたします。

無料のお見積りや詳細についてはこちらからご確認ください。

小さなお葬式　ご遺体搬送サービス　詳しくはこちら

お亡くなり後の手続き・直近の葬儀にお悩みの方は 0120-215-618 へお電話ください。