自宅で死亡した方の検視（検死）にかかる時間は？遺体が戻るまでの流れと費用

＜この記事の要点＞
・警察の調べと医師の検案だけで終われば、ご遺体はその日のうちか翌日に戻ることが多い
・解剖をするときや、身元の確認に時間がかかるときは、数日以上かかることもある
・解剖の詳しい結果を待つ「1〜2か月」は書類上の死因が決まるまでの期間で、葬儀は先に行える
・警察の調べに費用はかからない。医師の検案料と死体検案書の作成料は遺族が払う（国の目安は合わせて27,000〜30,000円＋夜間・休日などの加算）
・検視を待つあいだに、ご遺体を迎えに行く葬儀社を決めておくと慌てない

いま警察の調べを待っていて、ご遺体を迎えに行く葬儀社がまだ決まっていない方へ。小さなお葬式では、警察署やご自宅へのお迎えから安置、葬儀まで、24時間365日ご相談を受け付けています。ご相談だけでもかまいません。

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自宅で亡くなったときの検視にかかる時間の目安

警察の調べ（検視など）と医師の検案が自宅で終われば、かかる時間は数時間から半日ほどです。警察署に運んで調べる場合も、解剖をしなければ、その日のうちか翌日にはご遺体が戻ることが多いです。

警察や医療機関が公表している統一の目安はありません。上の表は、監察医の機関の案内と葬儀の実務での目安です。たとえば大阪府監察医事務所は、ご遺体の引き渡しを「検案した日の夕方ごろ」を目安にしていると案内しています。夜間や休日は検案をする医師の手配に時間がかかり、遅くなることがあります。見通しは、担当の警察署に確認しましょう。

「解剖の結果に1〜2か月」は、ご遺体が戻るまでの日数ではない

解剖をした場合、詳しい検査の結果が出て死因が確定するまでに1〜2か月ほどかかります。これは書類上の死因が決まるまでの期間で、ご遺体はその前に戻り、死亡届を出して葬儀や火葬を行えます。東京都監察医務院は解剖をした場合の結果を約40〜60日、大阪府監察医事務所は死体検案書の死因欄が「検索中」となっている場合に約2か月と案内しています。

警察が来たら行われること

検視は、亡くなった原因に事件性がないかを確かめるために行われます。かかりつけ医がいないときや、病気以外の原因で亡くなった可能性があるときは警察が調べます。医師も、診たご遺体に異状があると認めたときは、24時間以内に警察に届け出ることになっています（医師法第21条）。2024年に警察が取り扱ったご遺体は20万4,184体（交通事故などを除く）で、めずらしい手続きではありません。

警察が来てからは、おおむね次の順に進みます。

1. 亡くなった場所の確認と写真撮影
2. ご遺体の確認（外から見た状態、着ている物や持ち物）
3. ご家族への聞き取り（生活の様子、持病や通院歴、見つけたときの状況など）
4. 薬物などの検査をする（多くの場合に行われる）。必要に応じて、ご遺体を警察署に運んだり、画像検査（CTなど）をしたりする
5. 医師による検案と、死体検案書の作成
6. 事件性がないと分かれば、ご遺体を家族に引き渡す

病歴や収入、生命保険の加入状況などを聞かれることもありますが、病気以外の原因がないかを確かめるための決まった手順で、ご家族が疑われているわけではありません。警察の調べが終わるまでは、ご遺体を動かしたり、着替えさせたりしないでください。

自宅で亡くなったときの連絡先と全体の流れはこちらをご覧ください。

検視・検案にかかる費用

警察の調べ（検視など）と、警察の判断で行う解剖に費用はかかりません。医師の検案料と死体検案書の作成料は遺族が払います。

金額の目安は、厚生労働省が2025年3月に都道府県へ示したもの（研究班がまとめた基準）です。基本の部分を足すと27,000〜30,000円で、夜間（午後10時〜午前8時）は5,000円、土日祝日と年末年始は3,000円などが加わります。この目安に強制力はなく、実際の金額は地域や医師によって違います。監察医の制度がある地域の例では、大阪市は死体検案書の交付手数料が20,000円、神戸市は死体検案手数料15,000円と死体検案書1通5,000円です。

医師への支払いの方法は、警察署から案内されます。警察が医師に払う費用を預かることはありません。

死体検案書はコピーを取っておく

死体検案書は、死亡届と一緒に役所に出すと戻ってきません。生命保険の請求などで必要になることがあるため、出す前にコピーを何枚か取っておきましょう。

コピーの枚数はこちらをご覧ください。

検視のあと、ご遺体を引き取るまでにしておくこと

検視を待つあいだに、ご遺体を迎えに行く葬儀社を決めておきましょう。警察から連絡が来たら、葬儀社と時間を合わせて引き取りに行きます。

ご遺体を迎えに行く葬儀社を決める

警察署からご遺体を引き取るときは、葬儀社の寝台車で迎えに行き、自宅か安置施設に運ぶのが一般的です。大阪府監察医事務所も、引き渡しの時間に合わせて、前もって葬儀社と打ち合わせておくよう案内しています。警察から葬儀社の連絡先を案内されることもありますが、そこに頼まなければならない決まりはありません。時間に余裕があれば、いくつかの葬儀社に費用を聞いて比べると安心です。

費用の比べ方はこちらをご覧ください。

ご遺体を迎えに行く葬儀社が決まっていない方へ。小さなお葬式では、警察署やご自宅へのお迎え、ご自宅・安置施設での安置、死亡届の提出の代行まで、葬儀専門のスタッフがご案内します。夜中や休日でも、まずはお電話ください。ご相談・お見積もりだけでもかまいません。

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引き取りのときの持ち物

持ち物は警察署から案内されます。一般的には次のものを用意します。

• 亡くなった方の身分証明書（運転免許証など）
• 引き取る方の本人確認書類
• 印鑑
• 検案料・死体検案書の作成料（支払いの方法は警察署の案内に従う）

ご遺体が戻ってからの流れ

事件性がないと分かり、死体検案書を受け取ってからの流れは、病院で亡くなったときとほぼ同じです。死体検案書を受け取るまでは死亡届を出せないため、葬儀の日程はご遺体が戻る見通しが立ってから決めます。

1. ご遺体を自宅か安置施設に安置する（ドライアイスなどの処置は葬儀社が行う）
2. 葬儀の日程と形式を決め、近い親族に知らせる
3. 死亡届と火葬許可申請を出す（亡くなったことを知った日から7日以内）
4. 通夜・葬儀、火葬（原則として、亡くなってから24時間たつまでは火葬できない）

安置の方法はこちらをご覧ください。

搬送の料金はこちらをご覧ください。

死亡届の出し方はこちらをご覧ください。

解剖になるのはどんなとき？種類と葬儀への影響

外から調べても死因が分からないときや、犯罪の疑いがあるときに解剖をします。解剖になっても、ご遺体が戻ってから通常どおり葬儀・火葬を行えます。

解剖にかかる時間

解剖そのものにかかる時間は数時間です（東京都監察医務院の解剖は約2時間と案内されています）。ただ、解剖をする大学や機関の予定によっては順番を待つことがあり、ご遺体が戻るまで数日かかることもあります。

解剖のあとも、葬儀は通常どおり行える

解剖をしても、ご遺体が戻ってからの葬儀や火葬の進め方は変わりません。葬儀の日程は、ご遺体が戻る見通しが立ってから決めると安心です。ご遺体の状態が気になるときは、葬儀社に相談すると、お別れの前の処置（エンバーミングなど）を案内してもらえます。

ご遺体の処置についてはこちらをご覧ください。

検視や解剖は断れる？

警察の検視や、死因・身元を明らかにするための調査は法律に基づく手続きで、遺族の承諾がなくても行われます。解剖も、犯罪の疑いがあるときの司法解剖と、警察署長が特に必要と判断したときの解剖（調査法解剖）は、遺族の承諾を必要としません。調査法解剖では、その必要性が遺族に説明されます。一方、遺族の承諾を得て行う解剖（承諾解剖）は、断ることができます。

時間がかかりやすいケース

一人暮らしで、発見までに日数がたっていた場合

亡くなってから見つかるまでに日数がたっていると、外見だけでは本人と確かめられないことがあり、歯の治療の記録やDNA型の照合などで身元を確認します。確認が終わるまで引き渡しができないため、数日から、長いときは数週間かかることがあります。離れて暮らす家族は、警察からの連絡で亡くなったことを知ることも多くあります。

警察から連絡が来たときはこちらをご覧ください。

入浴中や転倒など、事故の可能性がある場合

お風呂場で亡くなっていた、転んで頭を打った可能性があるなど、病気以外の原因が考えられるときも、警察の調べの対象です。警察が来るまで、服を着せたり別の部屋に運んだりしないでください。

ご家族が自ら命を絶った場合

自死の場合も警察の検視の対象になり、亡くなった経緯や遺書の有無などが確かめられます。事件性がなければ、ほかの場合と同じく、検案のあとにご遺体が戻ります。突然のことで、気持ちが追いつかないのは自然なことです。ご家族を自死で亡くされた方の相談先は、厚生労働省のホームページ（自殺対策「その他の相談先」）で紹介されています（全国自死遺族総合支援センターなど）。

検視・検案・解剖・検死の違い

検視は警察、検案は医師が行う手続きです。「検死」は法律の用語ではなく、これらをまとめた一般的な呼び方です。

かかりつけ医が書く「死亡診断書」と、検案をした医師が書く「死体検案書」は、役所での使い方は同じです。どちらも死亡届と1枚の用紙になっています。

死亡診断書と死体検案書の違いはこちらをご覧ください。

警察の手続きをもっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

一人暮らしの親がいる方・自宅で看取る予定の方へ

持病があり、かかりつけ医が診ている方が自宅で亡くなった場合、かかりつけ医が持病による死亡と判断すれば死亡診断書が出て、警察の調べにはなりません。最後の診察から24時間を過ぎていても、医師が亡くなった後に診察して、診ていた病気による死亡と判断すれば同じです。訪問診療を受けているなら、夜間や休日の連絡先を前もって確かめておきましょう。

離れて暮らす親がいる場合は、もしものときにどこへ連絡が来るか、どの葬儀社に頼むかを家族で話しておくと、警察から連絡が来たときに慌てずにすみます。

自宅での看取りはこちらをご覧ください。

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参考資料

• e-Gov 法令検索「刑事訴訟法」（第229条 検視）
• e-Gov 法令検索「検視規則」
• e-Gov 法令検索「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」
• e-Gov 法令検索「死体解剖保存法」
• e-Gov 法令検索「医師法」（第21条 異状死体等の届出）
• e-Gov 法令検索「戸籍法」・「墓地、埋葬等に関する法律」
• 厚生労働省「死体検案書発行料等の金額の基準や算定根拠の在り方について」（医政発0328第34号・2025年3月28日／埼玉県掲載）
• 厚生労働省「医師法第20条ただし書の適切な運用について」（医政医発0831第1号・2012年8月31日／杉並区掲載）
• 厚生労働省「死因究明等推進白書 第4章 警察等における死因究明等の実施体制の充実」
• 神奈川県警察「警察が取り扱うご遺体に関する調査・検視などの手続について」
• 東京都監察医務院「ご遺族の皆様へ」
• 大阪府監察医事務所「ご遺族の皆様へ」
• 兵庫県「兵庫県監察医務室について」
• 厚生労働省「その他の相談先」（自殺対策）

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まとめ

家族が自宅で亡くなり警察が関わるときは、警察の調べ（検視など）と医師の検案を経て、死体検案書が出てからご遺体が家族のもとへ戻ります。解剖をしなければ、その日のうちか翌日に戻ることが多く、検案料と死体検案書の作成料は遺族の負担です。

小さなお葬式では、葬儀に精通したコールスタッフが、24時間365日、通話無料でご連絡をお待ちしております。警察署へのお迎えや、検視のあとの葬儀の進め方について知りたい方は、ぜひ小さなお葬式へご相談ください。

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