海外で死亡したときの遺体搬送に必要な費用を解説

海外で死亡したときの遺体搬送に必要な費用を解説

気軽に海外に行ける昨今、一生日本にいることが当たり前ではなくなってきました。旅行だけでなく、留学や仕事で海外に行く方も増えています。いくら保険があるからといえど、いざ命を落としてしまった後のことを知っている方は多くありません。

そこでこの記事では、海外で死亡した場合の遺体搬送について詳しくご紹介します。海外で死亡してしまった場合でも、慌てることなくスムーズに手続きができるでしょう。きちんと弔うためにも、搬送だけでなく日本の葬儀手配も必要です。遺体の引き取りから日本での埋葬までの一連の手続きと費用をチェックしていきましょう。葬儀全体の流れについてあわせてご確認することもおすすめです。

<この記事の要点>
海外で死亡した場合は、在外公館を通じて手続きをする必要がある
遺体搬送には、故人のパスポート、死亡診断書、防腐証明書などが必要
必要な処置や書類は国ごとに異なるため、在外公館に確認する

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海外で死亡した際の手続きは?遺体搬送の流れ

一般的に日本国内で亡くなると、病気や警察から連絡が入ります。医師による死亡診断書や死体検案書をもらい、後は葬儀会社にそのまま任せてしまうことがほとんどでしょう。しかし、海外で亡くなられた場合はどうなのでしょうか。海外で亡くなった場合の具体的な流れを時系列にご紹介します。

死亡の連絡を受ける

ご家族が海外で亡くなられた際は、まず海外の警察から連絡が来ることが一般的です。ただし、直接現地警察から連絡が来るわけではありません。海外で領事事務をしている在外交官を経由して、外務省より連絡が来ます。外務省からいきなり連絡が来ると動揺してしまうかもしれませんが、しっかりと在外公館の連絡先などを聞いておきましょう。

死亡した国の在外公館に連絡する

外務省から死亡連絡があったら、次に遺体がある国の在外公館に連絡をすることです。死亡通知で動揺しているかもしれませんが、今後どうするべきか在外公館にしっかり確認する必要があります。国ごとに死亡してからの手続きや必要な書類は異なります。現地で迷わないよう、手順や申請方法など細かく確認するとよいでしょう。

現地へ渡航する

死亡連絡を受けた家族は、遺体を引き取るため現地に渡航します。しかし、日本から直通ですぐに行けるような国ばかりではありません。経由していくことも考慮して、渡航プランを立てる必要があります。帰国した空港から葬儀場までの搬送は日本の葬儀会社が行いますので、葬儀会社にも渡航プランを事前に伝えておくとよいでしょう。

必要書類を用意する

遺体がある国に到着したら、必要な書類を準備しなくてはいけません。現地で必要な書類なので、どこでどのような書類を申請するのか在外公館に確認しておきましょう。

必要な書類は、亡くなられた方のパスポート・死亡診断書・防腐証明書・遺体証明書です。そのほか、通関のための書類も必要になります。必要な書類が全部あるか、在外公館の方と確認しながら進めるとよいでしょう。

エンバーミング後納棺

遺体を海外から日本に搬送する際には、あまり聞きなれない言葉を耳にします。それが「エンバーミング」です。エンバーミングとは、遺体が搬送中に傷まないようにする「防腐処理」のことをいいます。

エンバーミングは、遺体が傷んで腐敗するのを防止するだけではありません。感染症などを持ち込まないための殺菌処理でもあります。遠方であれば、日本に運び終えるまでに数日かかるでしょう。日本に帰国してからも、埋葬するまでに時間があります。エンバーミングを施してから納棺すると、状態よく維持できます。

遺体を搬送する

エンバーミングの処理を行われたら、納棺して空輸もしくは船便で運ばれます。ほとんどのケースで空輸を利用しますが、どの手段でも遺体搬送には予約が必要です。また、国をまたぐということは通関手続きが必要になります。

遺体の搬送には、在外公館発行の「遺体証明書」や赤いロウで記した在外公館の封印があるとスムーズに通関できます。国よっては「遺体出境許可証」をとっていないと通関できない場合もありますので、在外公館などに問い合わせておきましょう。

国内の安置先へ搬送

遺体が無事に日本に到着したら、自宅など遺体を安置する場所へ搬送させなければいけません。国内でご遺体を搬送する場合は、事前に手配をしておいた葬儀会社に依頼しておきましょう。海外に出発する前に到着する日時を伝えておきます。

遺族が自ら安置先まで搬送することも可能ですが、一般的な棺よりも大きいサイズの棺で輸送されてきますので簡単ではありません。その後続く葬儀もありますので、葬儀会社に一連を任せるのがおすすめです。

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遺体搬送の手続きをする際の注意点

身内の人間が突然亡くなるだけでも葬儀の手配は大変です。ましてや海外から遺体を搬送するとなると、手続きは倍の工程になります。海外からの遺体搬送を独断で進めてしまうと、トラブルが起きるリスクは非常に高いでしょう。トラブルを未然に防ぎ、スムーズに遺体を搬送するための注意点を詳しくご紹介します。

国ごとに必要な手続きや流れが違う

遺体搬送の手続きで戸惑うのが、国ごとに手続きや流れが違うということです。大まかな流れは最初に紹介しましたが、手順は国ごとに異なります。今回はとくに事例の多い、アメリカと中国に絞って具体的な流れや注意点をご紹介します。

アメリカの場合は、請求シートを使って死亡届を入手します。請求シートは在アメリカ合衆国日本国大使館公式ホームページで印刷できます。英文の死亡診断書を入手したら、和訳を添付して大使館もしくは総領事館の窓口に提出しましょう。受理されると外務省を通じて、戸籍上に死亡したことが記載されます。

中国の場合は、事故などではない正常死であれば死亡医学証明書を発行してもらいましょう。事後死などの場合は、公安局の発行する死亡証明書が必要です。

中国国内で火葬する場合は、火葬場と相談して遺骨証明書の発行手続きが必要です。しかし、火葬の習慣が日本とは異なりますので注意しなければなりません。中国から遺体を搬送する場合は、適切なエンバーミングを受けてから遺体防腐証明書、遺体出境許可証を発行してもらいましょう。亡くなった方のパスポートコピーも必要です。

手続きの相談は在外交官へ

中国とアメリカの遺体搬送手続きの注意点をご紹介しましたが、それ以外の国では必要な書類が異なってきます。基本的には死亡証明書・亡くなられた方のパスポート・エンバーミング処理証明書と通関のための書類が必要です。

遺体を引き取るときに文化の違いで戸惑うことも多いため、手続きの相談は在外公館へお願いしましょう。どんな準備が必要なのか、連絡した際に的確なアドバイスをしてくれます。日本で死亡連絡を受けたら、在外公館のアドバイスを受けてから行動しましょう。

遺体搬送に必要な書類

遺体を海外から日本に搬送するにはさまざまな書類が必要です。必要な書類がないと日本に搬送できなくなります。また、日本で埋葬する際に証明書がないと納骨ができないといったトラブルが起きることがあります。日本に到着してから無事に埋葬を終えるまでに必要な書類について詳しくご紹介しましょう。

故人のパスポート

亡くなられた方が日本に戻ってくるためにもパスポートが必要です。長期間仕事で海外に行っていたため、パスポートをどこにしまっているのかわからないというケースもあります。

パスポートは紛失してしまうと日本に戻れなくなる可能性もあるので、亡くなられた方のパスポートを現地で探しましょう。パスポートがどうしても見つからない、生前パスポートを紛失していたことが明らかな場合は、在外公館に早めに相談することです。

死亡診断書

病院で亡くなられた場合は、医師による死亡診断書が受けられます。交通事故など、事故に巻き込まれて死亡した場合は、警察の調べが終わってから公安局からの死亡診断書が発行されます。いずれも現地の医師による診断書が必要です。現地の言語しかない場合は日本の公的機関で受理してもらえないため、和訳文を添付して提出しましょう。

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死亡診断書の取得から遺体搬送までにやらなければならないことを徹底紹介

防腐処理証明書

防腐処理照明書は、エンバーミングによって防腐処理が適切に行われたことを証明する書類です。エンバーミングが適切に行われていないと検疫トラブルになるため、現地の防腐処理を行った業者に証明書を発行してもらう必要があります。

適切な防腐処理をしていないと、腐敗が進行してしまったり感染症などを日本国内に持ち込んでしまったりする危険性もあります。検疫的な部分でも非常に重要な証明書ですので、業者から発行されたらきちんと保管しておきましょう。

遺体出境許可証など

遺体出境許可証は、遺体が国境を出るために通関で必要になる書類です。正式名称は国によって異なることがあります。遺体出境許可証は、在外公館に発行を依頼します。

しかし、遺体のままエンバーミング処理をして搬送する場合と、火葬を完了させてから搬送する場合では同じ国でも書類の種類が違うことがあります。ケースごとに書類が変わってくる場合もあるため、在外公館に確認をして発行を依頼しましょう。

遺体証明書

遺体証明書は、在外公館が発行する書類です。遺体として荷物を出国させるために使われます。遺体証明証には在外公館の認印があるため、ビザのような効力があります。スムーズに通関を済ませるためにも、忘れずに発行してもらいましょう。

海外から遺体搬送する場合の費用相場

遺体を日本に運ぶだけでも相当の金額がかかってきますが、各書類発行にも諸費用がかかります。現地窓口で支払う必要があるため、手数料に関しても在外公館に問い合わせしておきましょう。ここでは、海外から遺体搬送をする場合にかかる費用について詳しくご紹介します。

全体的な費用相場:100万円~150万円

遺体を搬送するためにかかる費用は、すべて合わせると100万円~150万円かかります。この中には、エンバーミング費用・遺体を空輸するための費用・日本に到着してから安置先まで搬送する費用などが含まれます。国によって空輸距離や支払い通貨、経済情勢によって異なりますが、150万円以内が相場です。

また、保険に加入していると保険で補てんできるケースもあります。クレジットカードにも保険が付帯していますので、保険内容を見直してみるとよいでしょう。

航空運賃の相場:15万円~50万円

遺体を空輸するための費用は、日本から遠いアメリカの場合で25万円~30万円かかります。中国やアジア諸国はアメリカよりも距離も近いため、15万円~25万円が目安です。

これらの費用はあくまでも目安であり、アフリカやヨーロッパになるとさらに金額が高くなるケースもあるので注意しましょう。多くても50万円程度と多く見積もったほうがよいでしょう。

エンバーミング費用の相場:15万円~25万円

防腐処理にかかる費用は、おおむね15万円~25万円と考えておくとよいでしょう。エンバーミング費用は、ご遺体の経過時間やサイズなど状態によって金額が変わってきます。費用の内訳としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・エンバーミングを行うための費用
・ケガや損傷を修復するための費用
・防腐処理証明書の発行手数料

これらをすべて合わせて、おおむね15万円~25万円程度かかってくるとおさえておきましょう。

そのほか費用の相場:50万円~70万円

遺体の空輸や処理以外にも、遺体搬送の際にはさまざまな諸費用がかかってきます。一例を以下に示しますので、参考にしていただけたら幸いです。

・航空機で運ぶための棺の費用
・納棺費用
・さまざまな手続きの代行費用
・空港へ遺体を運ぶまでの費用

これらの費用は亡くなった国やその状況などによりますが、すべて合計するとおおむね50万円~70万円程度の金額に収まる計算です。

棺の代金・解体費用:7万円~15万円

航空機で運ぶための棺は日本の火葬場に入らないため、そのまま利用できません。そのため、棺を解体して新たな棺にご遺体を移動する必要があります。

新しい棺の代金と解体費用として、7万円~50万円ほどがかかってきます。新しい棺の調達にかかる代金は素材や装飾にもよるので5万円~、搬送が完了した後に棺を解体するのにかかる費用が2万円~5万円程度です。

安置先までの費用が別途必要

遺体を日本まで運んだ後も、空港から自宅などの安置場所に運ぶ費用が別途かかります。地方であれば国際空港からさらに移動する必要があり、場所によっては航空機で国内移動することもあります。空港から安置先までの搬送にいくらかかるのかは、事前に葬儀会社で確認しておきましょう。

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まとめ

海外で身内が亡くなられた場合、遺体を引き取りに行く必要があります。外務省を通じて通達があったら、まずは現地の在外公館に連絡しましょう。現地に渡ったら、故人のパスポート・死亡証明書・遺体証明書など各種必要な書類を準備します。

遺体の搬送は飛行機に乗せたら終了ではありません。日本に着いてからも安置所まで搬送が必要です。葬儀や火葬・埋葬もありますので、日本では一連の流れを葬儀社に任せるのがおすすめです。

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監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
「小さなお葬式のコラム」では、合計2000記事以上を管理。
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