互助会利用で葬儀費用は全額まかなえる？システムを解説

まずは互助会の仕組みを理解しよう

「一般社団法人　全日本冠婚葬祭互助協会」という団体が推進している、民間の保険サービスが互助会です。正式には「冠婚葬祭互助会」といいます。

互助会の誕生は戦後に遡ります。まだ国民が貧しかった当時、結婚式や葬式など冠婚葬祭は費用がかかることもあり、多くの国民にとって大変な行事でした。そんな貧しい国民でも、冠婚葬祭の行事をしっかり行えるように互助会が誕生しました。

掛け金を積み立て葬儀などに充当できるシステム

互助会は加入者が毎月一定の金額を積み立て、葬儀や結婚式などの祭事のタイミングで積み立てた金額を利用できるというシステムです。毎月の積立金額は数千円程度の少額であり、多くの方が加入しやすいシステムといえます。

互助会には冠婚葬祭におけるさまざまなプランが用意されており、これらのプランを割引価格で利用できるという特典があります。多くの方が少しずつ積み立てることで、多くの金額をプールでき、とくに葬儀のように急な出費が必要となったときに大きな助けとなります。

ただし、互助会は自治体などが行う公共のサービスではなく、あくまでも民間のサービスです。互助会自体は営利目的で運営されています。

会員となるとサービスが受けられる

互助会の会員となるとさまざまなサービスが提供されます。サービスの内容に関しては、加入した互助会によりさまざまですが、一般的なサービスをいくつかご紹介しておきましょう。

葬儀に関するサービスとしては費用の割引があります。互助会のサービスを提供している会社は、複数の葬儀プランを提供しています。会員はこの葬儀プランを比較検討し、ひとつを選んで利用します。その際、割引料金が適用されることがあります。

また、ほかにも格安バスツアーを開催していたり、観劇の割引チケットが購入できたり、新規会員を紹介すると旅行券のプレゼントがあったりなど、さまざまなケースがあります。

互助会は葬儀費用を全額まかなえる？

一般的な葬儀に必要な費用は150万円~200万円といわれています。互助会に積み立てを行っていれば特別料金の葬儀プランを利用できますが、積立金のみで葬儀が執り行えることはありません。多くの場合は積立金に追加費用を足して葬儀費用を支払う形です。

追加料金を求められることが多い

互助会に入っていれば葬儀の費用をすべてまかなえるというわけではありません。互助会の提供するプランは多彩とはいいがたく、積立金以上の費用を必要とするものが中心です。

また、プランの中に故人や遺族が希望する項目が含まれているわけではありません。希望を叶えようとすれば、どうしても追加料金が必要です。

利用しなかった葬儀プランの料金は戻ってこない

互助会で用意されているプランの中には、遺族が不要と思う項目が含まれているケースもあります。仮に用意されているプランの中から不要な項目を削ったとしても、その項目の費用が値引き・返金されることはありません。

互助会の葬儀プランは、通常の葬儀社などに比べて融通が利かないことが多いといえるでしょう。葬儀プランを事前にしっかりと確認し、自分の希望に近い、もしくは合っているプランがあるかどうかを確認する必要があります。

葬儀費用が相場より高くなるケースもある

実際に互助会の葬儀を行ってみると、一般的な相場よりも葬儀費用が高くなるケースもあるようです。

近年は家族葬や直葬、自然葬など葬儀の方法は多岐にわたります。葬儀社では、そういった時代の流れに合わせて多彩な葬儀プランを用意しています。まずは互助会と葬儀社の費用を比較してみることをおすすめします。

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互助会利用で会員割引が受けられる葬式費用

日本全国どの互助会でも同じ費用や同じ割引サービスが適用されるわけではありません。互助会を運営しているのは民間企業であり、それぞれの運営会社により差が出るのが理由です。そのうえでよくある会員割引の例をご紹介しましょう。

まず葬儀費用の中でも費用割合の大きい祭壇設置料です。祭壇設置料ではおおむね50%ほどの割引が適用されます。通常価格40万円の祭壇設置料が会員価格は19万8,000円などと設定されることがあるようです。

また、ある互助会では棺に布棺を加えて通常価格200万円のところ、会員価格は80万円などと60%割引のサービスが受けられるケースもあります。

互助会の費用にまつわるメリット

葬儀プランに関しては考えるべき点があるとはいえ、互助会のシステムにもいろいろなメリットがあります。ここでは、互助会の費用面におけるメリットについてまとめておきましょう。

少額の積立金で葬儀に備えられる

互助会の積立金は、毎月少額でよいというのが大きなメリットです。互助会のほとんどで毎月2,000円程度の少額から入会が可能です。高齢の方や年金で生活している方、持病のある方でも少ない負担で葬儀費用を積み立てられます。遺族にかける経済的な負担をある程度軽減できるのもポイントでしょう。

多くの人は自分の死後のことで、遺族に迷惑や負担をかけたくはないと考えています。そういった方たちには適した制度といえるでしょう。葬儀は突然執り行うことも多く、急な出費に迫られる遺族にとっても、助かる制度になっています。

積み立て途中の万が一の際も利用可能

毎月の積立金が少額ということは、積み立ては長期間になるということです。たとえば毎月2,000円の積み立てで、満額24万円を目指すとなると、120回10年間積み立てを続ける必要があります。

積み立てをしている途中で契約者が亡くなってしまった場合、満額までの残額を一括で納めることで、互助会の割引サービスを受けることが可能です。積み立ての途中でも利用が可能ですので、多くの方が利用できるサービスといえるでしょう。

引っ越し後に必要になった場合も利用可能

互助会は、民間企業により営利目的で行われています。多くの場合は地域に根差した活動をしており、地元地域の葬儀場と提携してプランを提供しています。しかし、引っ越しなどの場合は、現在加入している互助会に提携している互助会を紹介してもらい、積立金もそのままスライドすることが可能です。

互助会は互いに助け合うことを目的としています。そのため横のつながりが強く、引っ越しなど居住地が変わった場合でも、多くの場合は引き続きサービスを受けることが可能です。

斎場・施設の利用時は費用が優待される

互助会に入会するメリットは、葬儀や結婚式など冠婚葬祭のときに積立金を利用できるだけではありません。提携している施設を特別料金で利用することが可能です。地域で開く親睦会などのイベントを行う際など、施設を優待料金で使用できます。

また、互助会によっては会員紹介による旅行券のプレゼントであったり、観劇や映画鑑賞などに優待料金が適用されたりすることもあります。互助会への加入は、葬儀や結婚式など自身の事情に合わせた積み立てが主目的ではありますが、それ以外のサービスに関してもしっかり調べておきましょう。

残理の積立金が返ってくる

互助会のシステムは生命保険などと同様の保険ともいえます。ただし掛け捨て保険とは違い、解約を希望すればいつでも解約は可能です。

解約の方法はまず解約の希望を伝え、運営会社が規定している解約手数料を支払って、積立金を返金してもらいます。積立金から解約手数料を差し引き、差額が返金されるというシステムです。

互助会の費用にまつわるデメリット

互助会に加入するのは、葬儀のときに費用負担が少なくなるというメリットもありますが、デメリットもあります。とくに費用の面はしっかりと確認しておく必要があります。互助会のシステムにおいてデメリットと思われる部分をまとめておきましょう。

解約時に払い込んだお金がすべて戻ってこない

解約する場合、それまでの積立金から手数料を差し引いた分が返金されます。返金されること自体はメリットですが、全額が返金されることはないということです。

互助会によっては20%ほどの解約手数料を請求されることがあります。満額30万円とすると60,000円が解約手数料となってしまうということになり、契約時には解約する場合の手数料を確認しておく必要があります。

会員でも格安なプランになりにくい

葬儀費用が会員価格になるとはいっても、他と比べて格安とはいえないでしょう。互助会の公式サイトやパンフレットを見ると「50%割引」や「格安料金」などの言葉が並んでいますが、まずは通常料金が正常な料金なのかを確認する必要があるでしょう。

祭壇設置料や棺の料金に関しては、葬儀社に依頼した場合と比較してかなり高い料金設定になっているケースが目立ちます。通常料金の設定が高額なだけに、割引料金自体もさほど安い印象はないといえます。

追加費用が高額になることが多い

設定されているプランにオプションを追加すると、総額がかなり高額になる場合が多いようです。しかし、互助会に積み立てた費用を使用するには、用意された葬儀プランを利用する以外選択肢はありません。

追加費用なしで葬儀を行えるのがベストですが、ほとんどのプランにおいて追加料金なしでは葬儀を執り行えないのが現実です。特に葬儀に関して希望がある方は、互助会のプランではカバーしきれないことがほとんどでしょう。この点も注意する必要があります。

互助会の解約・加入時に気をつけること

互助会にはメリットもあればデメリットもあります。事前に把握し、さまざまな状況を考慮したうえで加入する必要があります。互助会には解約時のトラブルも多いので、この点にも注意を払っておきましょう。

解約時の担当者とのトラブル

互助会を解約する場合に目立つトラブルが、担当者との間に起こるトラブルです。互助会というシステムは近年徐々に加入者が減っており、互助会側は解約をできるだけ回避したいと思っています。

解約を考えている旨を伝えたり解約したいとの連絡をしても、解約に必要な書類を送ってくれなかったり、悪質な互助会の場合、「解約はできない」などといわれるケースもあるようです。

互助会の解約は、法律でも認められている正当な権利です。解約を渋る担当者がいる場合、消費者センターなどに相談するとよいでしょう。

解約手数料のトラブル

解約トラブルに関する件数が多いのは「解約手数料」についてです。解約手数料は入会時に開示されているはずですが、この点をしっかりと確認せずに契約している方が多いようです。解約時に初めて解約手数料のことを知り、しかもその手数料が高額であることに驚く方が多く、ここでトラブルに発展してしまうことがあります。

どのような契約であっても、契約時には契約書に一通り目を通す必要があります。解約手数料がどのくらいかかるのかも事前に確認しておきましょう。

加入時は優良業者であるかをきちんと判断

互助会の中には優良業者もありますが悪徳業者も多く、玉石混交なのが現状です。互助会に加入することは将来の自分の葬儀に対する備えとなるため、信頼できる優良業者を選ぶようにしましょう。

優良業者を選ぶポイントは、加入時に解約についての説明をしっかりとしてくれる、わからないことに関する質問にも親身になって答えてくれるなど、担当者の人柄が重要です。相手が嫌がりそうな質問でも疑問に思っていることはどんどん聞き、その質問に対し、自社にマイナスなことであっても明確に答えてくれるような業者を選びましょう。

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まとめ

互助会は少額から積み立てられ、将来の葬儀の備えとなる保険のようなシステムです。ただし希望どおりの葬儀が行えなかったり、オプションを増やすと相場より高額になってしまったりとデメリットもあります。費用を抑えて自分の希望するお葬式を執り行いたいのであれば、やはり実績豊富な葬儀社に依頼するのがベストといえるでしょう。

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