葬儀の準備

作成日:2020年05月19日  更新日:2020年05月19日

自宅で死亡して救急車を呼んだら消防車も来るのはなぜ?

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自宅で死亡して救急車を呼んだら消防車も来るのはなぜ?

この記事は小さなお葬式が書いています

自宅で家族が死亡した場合、救急車に加えて消防車まで来たというケースは非常に多く、事情を知らない方にとっては「なぜ無関係に感じられる消防車まで自宅にくるのか」と不思議に感じるのではないでしょうか。

そこで今回はその謎を解くことをはじめ、自宅で家族が亡くなった場合に、葬儀までの流れを円滑に進める方法など、順を追って解説します。家族との最後の時間を有意義なものにするためにも、ぜひじっくりとこの記事をご覧になってください。

【もくじ】
119通報で救急車と一緒に消防車が来るのはなぜ?
生死を判断できないときはすぐに救急車を呼ぶ
死亡していることが明白な場合は救急車を呼ばないほうがいい?
自宅で家族が亡くなったときの注意点
自宅で看取りをする場合の準備
亡くなってから葬儀までの流れ
まとめ

119通報で救急車と一緒に消防車が来るのはなぜ?

救急車を呼んだのに、それと同時に消防車が到着して驚いた経験をお持ちの方は多いはずです。病気やケガであることを明確に伝えたにもかかわらず、まったく無関係な消防車が来るのは「PA連携」というシステムがあるためです。

救急車・消防車の「PA連携」

PA連携は「ポンプ車(Pumper)」と「救急車(Ambulance)」の頭文字を取って作られた言葉で、「ファイア・クイック・エイド」というニックネームで呼ばれることもあります。東京消防庁においては平成12年4月1日からPA連携を開始しており、現在は日本全国の多くの自治体でPA連携が導入されました。

PA連携のメリットは、消防車と救急車両方の車両と機材を使用して救出・救護活動を素早く行えることで、消防車にある酸素吸入器や人工呼吸器が必要になった場合にも速やかに必要な対応を取れるようになります。また、仮に近隣の消防署に配置されている救急車が出払っている場合にも、消防車が先行して到着でき、救命率を高めることが可能です。

PA連携が行われるケース

PA連携は、傷病者が重傷で3名までの救急隊では対応が難しい場合や、建物の2階以上に傷病者がいて搬送が困難なときに行われます。119番への連絡時に傷病人がどの部屋にいるか質問されるのはこのためです。

また、交通量が多い場所に出動する際、傷病者のみならず救急隊員の安全も確保する必要が生じている場合や、レスキュー隊が活動しなければ解決が難しいと判断される場合、そしてドクターヘリや防災ヘリが使用される場合にも、PA連携が行われます。

生死を判断できないときはすぐに救急車を呼ぶ

一般人が生死を正確に判断することは難しく、まだ息があるにもかかわらず「死んでしまった」と勝手に判断してしまうと、救えるはずの命を救えなくなる恐れもあります。生死の判断ができないとき、つまり明らかに亡くなっていると確信を持てないときには、すぐに119番に連絡して、救急車を呼ぶことが鉄則です。

いざというときに取る行動をあらかじめ頭に入れておきましょう。

異変を発見したら素早く対応するのが大切

救急車はやたらに呼んではいけないという報道がひとり歩きすることもありますが、これは「酔っ払ったとき」や「疲れたとき」など緊急性に欠ける状況でタクシー代わりに救急車を呼んではいけないという話です。

通常は、異変を発見したら素早く救急車を呼ぶのが大切と覚えておきましょう。

また、大きな声で呼びかけてもまったく反応がない場合や、息をしていないなど、明らかに重篤な状態にあるケースにおいて、死亡しているかどうか判断することが難しいときにも、速やかに救急車を呼んで蘇生措置を待ちます。

救急車を呼ぶべきではないケースは、傷病者が明らかに亡くなっていることがわかる場合です。すでに冷たくなっている場合や、死後硬直が始まっている場合など、明らかに死亡がわかる状況にある場合には救急車ではなく、警察に通報したほうがよいでしょう。

迷ったときは救急相談センターに連絡

家族など近くにいる人の様子がおかしいけれど、救急車を呼ぶほどの状態なのかわからないという場合に役立つのが、年中無休の24時間体制で相談に応じてくれる救急相談センター(#7119)に連絡してください。

電話に応じるのは医師や看護師などの専門家なので、傷病者の状態や症状を自分で見た通りに伝えることにより、救急車が必要な状態かどうかについて適切に回答してもらえます。緊急性が認められる場合は、そのまま救急車の手配を依頼をすることも可能です。

死亡していることが明白な場合は救急車を呼ばないほうがいい?

死亡していることが明白なら、救急車を呼ぶべきではないでしょう。救急車は生きている人を救うために使用されるもので、遺体を搬送することはできません。いざというときのために、正しい対処法を覚えておくと役に立ちます。

明らかに亡くなっている場合はかかりつけの医師に連絡

亡くなっていることがわかる場合は、かかりつけの医師に連絡をしましょう。連絡を受けた医師が自宅に訪れて遺体の状態を確認し、とくに不審な点(事件性など)がなければ死亡診断書を作成します。

死亡診断書は、死亡届や火葬の際に必ず必要になる書類であり、原則として再発行ができません。なくしてしまうとその後の手続きを進められなるので、大切に保管しましょう。

かかりつけ医がいない場合は、警察署に連絡をしましょう。警察による現場検証と事情聴取が行われ、事件性がないことが認められると、死亡診断書と同じ役割をはたす死体検案書を受け取れます。

救急車で搬送されると警察の介入がある

救急車で病院に搬送されて病院で死亡が確認された場合は、病院から警察に連絡がいくので、必然的に警察の介入を受けることになります。

生死が判断できない場合は、救急車を呼ぶことが優先されますが、死亡していることが明らかである場合は、かかりつけ医に連絡をするほうが遺族の負担が軽くなる可能性もあるでしょう。

自宅で家族が亡くなったときの注意点

自宅で家族が亡くなっていることがわかった場合には、動揺する気持ちを抑えて、いくつかの注意点を守らなければならず、これを忘れてしまうと手続きなどに支障が生じることがあります。

これから紹介する3つのポイントを覚えておくと、手続きなどをスムーズに進められるでしょう。

遺体を動かさないようにする

大切な家族が亡くなった場合、気が動転して遺体に触れてしまう気持ちはよくわかりますが、必要以上に遺体を動かしてしまうと、証拠隠滅を疑われる可能性があり、事件性があるのではないかという理由で解剖に回されることになりかねません。

たとえば浴室などで亡くなっていた場合、すぐに引き上げて服を着させてあげようとするご遺族は非常に多いのですが、警察の調査が終わるまではぐっと堪えて我慢して、できるだけそのままの状態を維持してください。

葬儀日程は遺体が戻ってから決める

仮に警察が介入することになった場合、解剖などに回ると遺体がいつ自宅に戻って来るのかわかりませんし、場合によっては長期化する可能性もあります。葬儀の手配は手早く行うべきであることも確かですが、先に日程を決めると間に合わなくなってしまうこともあるでしょう。

事故死の場合も同様で、遺体と対面してから自宅に搬送されるまでの時間がかかることが一般的です。葬儀の日程は、遺体が自宅に戻り、いつでも執り行えるようになった時点で準備を始めることを覚えておきましょう。

死体検案書を受け取る

遺体の調査に警察が介入した場合、死亡届や火葬の申し出に必要な書類は死亡診断書ではなく、死体検案書に変わります。これがなければ手続きを進めることができなくなるがかかるので、忘れずに受け取りましょう。

死体検案書は、解剖などを行った監察医、あるいは警察が依頼した機関の医師が作成することになり、警察から手渡されます。死亡検案書の作成費用は、1,000円程度~数万円と幅がありますが、死因を詳しく調査する必要があるため死亡診断書の作成費用よりは高額になることが一般的です。

死体検案書の原本は役所に提出すると失われるため、後の保険の請求を行ったり、年金の手続きをしたりする場合に備えることも重要で、それぞれの手続きに必要な枚数のコピーを取っておくことも覚えておくとよいでしょう。

自宅で看取りをする場合の準備

末期がんなどである程度の死期がわかっている場合には、亡くなることに備えて準備を進めておくと、後の手続きがスムーズになります。

少し不謹慎に感じるかもしれませんが、いざというときに故人と向き合い、感謝する時間を増やすためにも、事前にできることはすべてやっておくことはとても大切で、後悔せずに看取ることができるでしょう。

在宅のかかりつけ医を決める

在宅のかかりつけ医が決まっていれば、いざというときに普段から診てもらっている医師に自宅に来てもらって、死亡の確認や死亡診断書の作成を受けられます。一方でそれがない場合は、警察の介入を受ける可能性が高く、手続きに時間がかかることがほとんどです。

死亡診断書があれば、遺体が警察に移されることはないので、そのまま葬儀の日程を決められます。火葬までの残された時間を住み慣れた自宅で過ごせますので、故人にとっても遺族にとっても気持ちを落ち着かせやすいでしょう。

訪問介護の利用

訪問介護を利用するメリットは生前にしかないと考える方が多いのですが、実はそうでもありません。死亡後にもさまざまなサービスがあり、適切な医療処置を受けられるので、トラブルになるリスクを大きく下げられます

看取りという考え方そのものに対するアドバイスを行っていることも訪問介護の特徴です。多くの人を送ってきたスタッフの経験が活かされて、遺族にとって心の支えになることもあるでしょう。

また、死後の処置としていわゆる「エンゼルケア」の依頼もできるので、生前と変わらないような血色のいい表情を取り戻すことができ、最期に相応しいきれいな姿で送り出せるという安心感にもつながります。

要介護認定の再審査

40歳以上になると介護保険への加入が義務付けられ、支払った保険金は介護が必要な方の支援に使われます。介護保険は、末期がんや関節リウマチなどの特定疾患において、介護認定を受けられた場合に適用することが可能です。

介護保険は、要支援1~2、要介護1~5の間で等級分けされており、それぞれの病状により等級が異なります。原則として数字が大きくなるに連れて症状も重くなり、受けられるサービスの内容も変化することになります。

また、介護保険には1ヶ月単位で使用できる限度額が設けられています。この金額は地域によって異なりますが、たとえば東京都の場合には、要支援1の場合の給付限度額が5万320円であることに対して、要介護5の場合は36万2,170円までの支援を受けられます。

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ケアマネージャーに相談

ケアマネージャーは、介護サービスを受けるために必須となるケアプランの作成をはじめ、介護保険の申請代行など各種専門的な手続き、そして行政との連絡や調整といった役割をはたします。

自宅での介護や看取りを考えている場合は、まずはケアマネージャーに相談することが大切です。

本人の意思を再確認

死後にどのように扱うべきなのかは、本人の意思を最も大切に考えるべきです。生前に何を望んでいたのか、家族でじっくりと話し合って、本当に自宅での看取りでもいいのかどうかを再確認しておきましょう。

家族にも話しにくい事情や都合がある場合には、エンディングノートの作成を依頼することもおすすめです。この中で明確に意思表示をしてくれていれば、遺族が対応に悩んだり、苦労したりすることもないので、お互いにとって最良の結果を生み出せます。

亡くなってから葬儀までの流れ

死亡から葬儀まではどのような流れで進んでいくのかもわからずに、不安を抱えている方も多いはずです。ここでは一般的な仏式の流れについて4つのステップでおおよその手順を紹介します。

1.遺体の安置

法律により、逝去から24時間が経過するまでは火葬できません。そのため、最短でも24時間は遺体を安置する必要があり、その場所としては自宅が利用されることがほとんどです。

自宅への安置が難しい場合には、葬儀社などの施設に遺体を預けて安置することになります。費用はかかりますが、劣化しないようにきちんと処置してくれることや、式の当日に自宅から遺体を搬送する必要がなく、ゆっくりと準備を進められることはメリットといえるでしょう。

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2.死亡届などの手続き

死亡届の提出と火葬許可証の申請は、亡くなってから7日以内に行う義務があるため、家族が亡くなった場合には最も優先的に取り組むべき手続きです。これらの申請は、死亡した場所、死亡した人の本籍地、あるいは所在地の役場で行えます。

ただし、7日以内と言っても、火葬許可の申請が通らなければ遺体を火葬できないことに注意してください。遅くても火葬当日までには許可証を入手する必要があるので、少しでも早く役場に向かい、手続きを済ませるように意識しましょう。

3.納棺

亡くなった方との思い出を噛み締められる最後の場になることが多いのが納棺です。納棺の前には遺体に死装束を行い、副葬品と呼ばれる故人とのゆかりのある品物を一緒に納めて、そのまま式や火葬を待つことになります。

棺の中には何を入れても構いませんが、爆発物や可燃することでガスが発生するプラスチック製品などの納棺は認められていません。好きだったタバコやお花を入れたり、愛用していた杖を入れたり、よく着用していた洋服を入れたりなど、その中身はさまざまです。

4.通夜・告別式

一般的な葬儀の場合には、通夜と告別式の2回に分けて葬儀が行われ、1日目は近所の方や仕事の関係が参列するお通夜に、2日目には主に家族や親族が参列して故人との別れを惜しむ告別式に充てられます。

葬儀は故人の成仏と冥福を祈る大切な儀式であり、僧侶を招いて行うことが一般的です。参列者から受け取る香典は葬儀費用の一部に充てることになりますが、葬儀費用の合計金額は平均200万円前後と言われており、葬儀保険への加入など費用を抑えるための準備をしておくとよいでしょう。

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まとめ

救急車と消防車が同時に来る理由は必要な救命措置を素早く行えるようにするためで、警察が介入するかそうでないかにより、葬儀までの手続きをスムーズに進められるか、そうでなくなるかの別れ道にもなります。

自宅で看取る場合、介護保険など利用できるサービスの種類は多く、助けになりますが、一般的な葬儀費用を合わせると大きな負担が遺族にかかりますので、少しでも費用を軽減させるためには「小さなお葬式」の早割サービスなどをぜひ活用してください。


葬儀に関するお問い合わせは「小さなお葬式」へ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。


最後に

小さなお葬式のコラム内ではご紹介しきれない葬儀に関する知識やノウハウをまとめたEBOOK「費用を最大限おさえて満足のいく葬儀にする方法」をご用意しました。
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