お葬式の後の流れは？手続きや法要について解説

お葬式の後の流れを時系列で確認

故人が年金給付の対象年齢であった場合や、生命保険に加入していた場合はそれぞれの手続きを適切に進めなければなりません。なるべく早い申請が重要となるため、優先事項として押さえておきましょう。1年が経過したタイミングでは、三回忌など法要の準備も必要です。1か月・1年・1年以降の3段階に分けて時系列で解説します。

葬儀後1か月以内

65歳以上で年金を受け取っていた場合は、国民年金機構が定める方法で給付停止の手続きが必要です。以下の書類を用意して、1か月以内を目安に完了させましょう。

・受給権者死亡届
・年金証書
・戸籍謄本や死亡診断書
死亡によって保険金が請求できる場合は、加入している保険会社の規定に従って手続きを行います。必要書類や具体的な流れは保険会社により異なるため、適切なかたちで請求できるよう問い合わせてみましょう。

葬儀後1年以内

1か月を過ぎた時期からは、四十九日法要や一周忌の準備も視野に入れなければなりません。お布施や会食といった費用もかかるため、具体的な規模や儀式の内容を明確にしておくのがおすすめです。

相続が発生する場合は、90日以内を目安に手続きを始めましょう。税金の申告や債務など、手続きによっては期限が設けられているものもあるためです。さらに、社会保険加入者であれば埋葬料・お布施などが請求対象に含まれます。1年以内が期限となる手続きは多数あるため、漏れなく実行できるよう専門家に相談しても良いでしょう。

それ以降

お葬式から1年が経過した後は、三回忌・七回忌といった法要を視野に入れて計画を立てます。何年後まで続けるかは遺族の意向によって異なるため、年齢や費用面も考慮しながら計画できると安心です。また、保険関係の手続きでは以下のような請求を行える場合があります。

・葬儀費用請求（国民健康保険）
・遺族基礎年金請求（国民年金）
・埋葬料請求（労災保険）
・葬祭料や家族葬祭料の請求（船員保険）
・医療費の一部還付請求（高額医療費制度）
故人が加入したい保険制度が影響するため、手続きの前に事実確認を行いましょう。5年程度の期限を設ける制度もありますが、可能であれば早めに済ませるのがおすすめです。

お葬式の後にやるべきこと・手続き

お葬式そのものにも時間を費やしますが、役所関係から精算まで幅広い作業に対応しなければなりません。体力的・精神的な負担を増幅させる可能性もあるため、手続きの機関や要点を把握しておきましょう。ここからは、公的機関で行う手続きやあいさつ回りなど作業の種類を項目化して詳しく解説します。

役所関係

役所関係で必要な手続きは、住民票から税金までさまざまです。死亡が確定してから十数日程度を期限とするものもあるため、ひとつずつ漏れのないよう慎重に進めましょう。以下が代表的な手続き内容です。

・世帯主変更届（故人が世帯主の場合）
・住民票抹消届（故人が世帯主でない場合）
・健康保険の資格喪失手続き
・年金受給停止申請
・国民年金の一時死亡金請求
・所得税の申告と納税
・雇用保険受給資格者証の返還
・免許証やパスポートの返却
免許証・パスポートといった書類は、早急に済ませなくとも問題ありません。まずは住民票や年金など、故人と遺族にとって重要と思われるものから始めると良いでしょう。

相続関係

相続関係の手続きは、葬儀後に必要な作業の中でも重要性の高いものといえます。全体的には以下のような手続きを行う点を把握しておきましょう。

・遺言書の検認
・相続しない場合は、相続放棄の手続き
・相続税の申告と納付（発生した場合）
・不動産の名義変更（故人が所有していた場合）
・預貯金口座の名義変更
・株式の名義変更
相続税は基礎控除が適用されるため、課税の対象外となるケースも多く見られます。ただし、申告が必要な場合の期限は原則10か月以内です。相続放棄にも手続きが必要なため、なるべく早い段階から準備を始めた方が良いでしょう。

あいさつ・精算など

お葬式が終わった後、体力や精神的な負担がない程度にあいさつ回りを行います。翌日から、以下の優先順位で進めるのが一般的です。

・受付などの世話役
・弔辞をもらった方（参列者）
・寺院
・葬儀前後に手伝ってもらった方
・近所の方
・直前までお世話になった病院
・故人の仕事先
香典の贈り主には、香典返しとして贈る物を用意しておきましょう。葬儀会社の精算を済ませる手続きも重要です。お葬式を終えるまでにお布施を渡せなかった場合は、なるべく早い段階で足を運んで受け取ってもらいましょう。保険関係の手続きも、お葬式の後早いタイミングでできると安心です。

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お葬式の後に行われる大きな法要

日本で一般的に行われる法要として、主に3つの時期が挙げられます。宗派によっては儀式のタイミングや有無が異なるケースもありますが、広く知られている法要について知識を蓄えておきましょう。四十九日から三回忌まで、特に規模が大きい法要について詳しく解説します。

四十九日

お葬式の後、1度目の大規模な法要として知られるのが「四十九日」です。お墓に納骨する場合は、お葬式ではなく四十九日の当日中に行われるケースが多く見られます。儀式のスタートから会食までの一連は以下のような流れです。

・開式（施主のあいさつ）
・読経
・焼香
・説話（僧侶が遺族・参列者に対して説く）
・各位牌の閉眼と開眼供養
・納骨
・施主のあいさつ
・会食
参列者を招く場合、当日を迎えるまでに案内状を送ります。参列の可否を把握し、引き出物や会食の内容を決めるためです。

一周忌

故人の命日から丸1年が経過する時期に「一周忌」の法要が行われます。実際には1年前後の日付に調整されることもありますが、原則的には正確な時期を反映した方が良いでしょう。

・開式
・読経
・焼香
・説話
・お墓参り
・施主のあいさつ
・会食
四十九日よりも工程は少なくなりますが、納骨したお墓にお参りするのが一般的な流れです。会場からお墓まで遠方な場合は、説話から施主のあいさつに進みます。親族の他、友人や知人を招くケースがほとんどです。

三回忌

亡くなってから2年後、友人や知人などを招いて「三回忌」が営まれます。場合によっては親族のみで行うケースもありますが、三回忌までは多くの参列者を招くと考えて良いでしょう。大まかな流れは以下のとおりです。

・開式
・読経
・焼香
・説話
・施主のあいさつ
・会食
一周忌よりも必要な工程は減るものの、僧侶へのお布施や引き出物といった準備も行わなければなりません。規模が大きいほど当日までの時間を要するため、流れを押さえた上で必要な手続きを進めましょう。

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喪中はいつまで？

「喪中」は、遺族が故人を思ってお祝い事を慎むための期間を意味しています。適切な期間は関係性によって異なるため、判断しやすくなるよう要点を把握しておきましょう。場合によっては、結婚祝いや旅行といった行為を避ける方も見られます。時代とともに変化する傾向も強いため、基本的なマナーとして理解すると良いでしょう。

基本は「13か月」

「喪中は1年程度」といった考え方もありますが、厳密には故人との関係性によって大幅に変動します。以下の3パターンを参考に、ひとつの目安として押さえておきましょう。

・配偶者や親：12か月~13か月
・子ども：3か月~12か月
・きょうだいや祖父母：3か月~6か月
期間が分からず迷う場合は、13か月を基準にするのが賢明といえます。期間が短すぎると、失礼な行為に捉えられる可能性があるためです。

慶事・旅行を控える人も

本来、喪中には「お祝い事は避けて故人を思う」という目的があります。年賀状を辞退するだけでなく、結婚祝いを延期したり旅行の参加を控えたりといった予定を立てる方もいるでしょう。

近年では、このような風習を気にしないケースも多く見られます。相手が喪中であれば配慮が必要ですが、お祝い事の開催・参加に悩む場合は自分自身が満足できる期間で判断しても良いでしょう。

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まとめ

お葬式が無事に終了した後は、保険や相続の手続きが複数種類にわたって続きます。亡くなってから期限を迎えるまでの期間が短いものもあるため、役所や葬儀会社に相談しながら慎重に進められると安心です。

法要を行う場合は、各儀式に適した計画を考えなければなりません。直前ではスムーズに進められない可能性があるため、早い段階で考え始めた方が良いでしょう。お葬式やその後の手続きに不安がある方は、ぜひ「小さなお葬式」までご相談ください。法要に関するお問い合わせも受け付けています。

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