孤独死の葬儀はどうなる?発見から葬儀までの流れや費用について

孤独死の葬儀はどうなる?発見から葬儀までの流れや費用について

誰にも気づかれずに一人で亡くなることを、孤独死(こどくし)といいます。独身である程度年齢を重ねた方や、身寄りがない方にとって不安に思うのが、孤独死についてではないでしょうか。

ニュースや新聞などで、しばしば高齢者の孤独死が話題になることがあります。人が亡くなるとその遺族が葬儀などを行いますが、身内がいない場合は誰がどのように葬儀をし、遺骨はどうなるのでしょうか。

そういった不安を解消するためにも、孤独死の場合の葬儀や遺骨の取り扱い、今からできることについてご紹介します。

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孤独死の発見から遺族の引き取り・帰郷までの流れ

一人暮らしの高齢者の数が年々増加しているとともに、孤独死の件数も増えています。孤独死に際して、ご遺族の方はどのような対応をする必要があるのでしょうか。

ここでは、孤独死が発見されてからどのように遺族へと連絡が回るのか、また、遺族が遺体を引き取ってからどのように火葬されて帰郷するのかについて解説します。

孤独死を発見したら救急車か警察に連絡

亡くなった方の遺体が腐敗する匂いや家族の訪問などがきっかけに、孤独死が発見されます。孤独死を発見した際には、亡くなっているかどうか明確に判断できない場合は、すぐに救急車(119番)を呼びましょう

駆け付けた救急隊員が生死を確認して、まだ生存の可能性がある場合は病院へと搬送されますが、事件性が疑われる場合などは、警察へと通報されます。警察が到着するまでは現場のものをむやみに触らないようにし、到着後は警察の指示に従いましょう。

もしも明らかに亡くなっていると判断できる場合は、救急車ではなく、そのまま警察に連絡します。警察が到着後、死亡理由や死亡時間の推定などの現場検証が行われる流れです。

身元がわかれば警察から遺族へ連絡

現場検証によって身元が判明すると、警察はすぐに死体検案書とともに、遺体を遺族に引き渡すように手配します。亡くなった方の公的書類や契約書を参照して遺族関係を調査し、親子・兄弟・親戚と血縁関係が近い順に連絡されることになるようです。発見者が大家さんの場合は、大家さんが直接、家族や保証人に連絡することもあるでしょう。

また、現場検証で身元が判明しなかった場合は、DNA鑑定などの検死を行うために、遺体は専用の保管庫へと移動されますが、保管料には一泊で2,000円程度かかり、これはされること後日遺族へ請求されます。実際のところ、孤独死では身元が判明しても遺族が見つからないケースが多く見受けられるようです。

遺体を引き取り火葬し帰郷する

遺族が見つかると、警察から詳しい状況説明を受けて、家宅捜査で一時没収されていた貴重品や住居のカギなどを受け取ります。それと同時に遺体の引取りや遺品整理なども要求されるようです。

遺体を保管している葬儀社で遺体を引き取ったら、現地でそのまますぐに火葬するのが一般的です。住民登録している自治体の方が火葬費用が安くなります。ほかの地域に搬入するためには霊柩車を手配する必要もあるので、住民登録している場所以外での火葬はあまりおすすめできません。

このような事情により、遺体は引き取った現地で火葬されることが多く、お骨の状態で帰郷されます。

孤独死で引き取りがいない場合の遺骨の行方は?

親族がいる場合の孤独死では、遺骨は親族に返還されます。その後、葬儀・納骨を行う流れになります。 親族がいても、全く縁がないという理由で遺骨の引き取りを断られることもあります。引き取りを断られた場合や親族がいない場合、遺骨と遺品は自治体が管理することになります。

しかし、ずっと管理をしているわけにもいかないため、一定の保管期間が設けられています。各自治体によってもこの期間は異なりますが、5年程度であることが多いようです。この期間が過ぎると、遺骨は無縁塚(むえんづか)に埋葬されます。

無縁塚には、身寄りのない人の遺骨がまとめて埋葬されているため、後から取り出すことができません。個別に墓を作って埋葬されるということはありませんが、無縁塚といえども埋葬自体はきちんと行われます。

孤独死の葬儀費用は誰が負担する?

孤独死でなくなった場合の葬儀にかかる費用も気になるところでしょう。ここでは、ご遺族がいる場合とご遺族がいない場合とで、誰が葬儀費用を負担するのか順番に解説します。また、一般葬と家族葬でかかる費用の相場もあわせて紹介しますので、ご参考にしてください。

遺族がいる場合

ご遺族がいる場合は、一般的な葬儀と変わらず喪主を務めるご親族が葬儀費用を負担することが多くなります。一般葬にかかる費用は、全国平均で約191万円※という調査結果になりました。

また、一般葬に比べて費用を抑えることができる家族葬は、全国平均で約110万円※となっています。ただし、葬儀費用には香典があてられることもあるので、一般葬であっても、いただく香典の額によっては費用の負担がある程度軽減されるでしょう。(※対象期間:2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ)

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遺族がいない場合

ご遺族がいない場合は、亡くなった方の身元が判明していると、葬祭扶助という給付金を自治体から受け取れることがあります。

葬祭扶助とは、経済的に困窮している人に対して、最低限の葬儀を行える費用を支給する制度です。読経などを省いた火葬のみの直葬が行われるのが一般的で、支給金額は20万円前後が目安となっていますが、故人に遺産がある場合はそこから引かれることになります。

葬祭扶助が受けられる条件としては、亡くなった方が生活保護を受けているなど経済的に困窮している場合か、あるいは扶養義務者がおらず、遺族以外の人が葬儀を手配する場合です。いずれかの条件を満たしていると、喪主あるいは葬儀社が自治体に事前申請することによって、葬祭扶助が受け取れます。

孤独死を避けるために今からできること

孤独死はできることなら避けたいものですが、何かあった時のために今からしておけることがあります。

周囲の人とコミュニケーションをとる

一人暮らしをしている高齢者は女性のほうが多いですが、孤独死の割合は男性のほうが多いといわれています。これには、周囲の人とのコミュニケーションが大きく関わっています。

男性は退職後、ひとりで活動しがちになり、何か異変があっても気付いてもらえないことが多いです。一方で、女性にはコミュニケーション力が高い方が多く、何かあった時気づいてもらえる可能性が高いです。孤独死を防ぐためには、周囲の人とのコミュニケーションが重要なのです。

訪問系のサービスを利用する

訪問介護や日用品などの宅配サービス、宅食サービスなど、自宅まで来てくれるサービスを利用し、サービススタッフと日常的に関わりを持つことで、何かあった時の一助となります。

葬儀の事前相談・準備をしておく

あらかじめ葬儀の内容や依頼先を決めておくことで、万が一の時の備えになります。葬儀の段取りや進行、その後の納骨までを、すべて任せられる葬儀の生前契約もあります。

生前契約とは、元気なうちに葬儀を契約しておくことで、他者に負担をかけたくない場合や、最期はご自身が望むようにしたい場合などに向いています。

葬儀の事前準備では、ご自身の葬儀の希望を「エンディングノート」に書き込んでおくことをお勧めします。

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まとめ

高齢者の孤独死は、現代の社会問題として広く認知されており、決して他人事ではありません。孤独死の際にはどのような流れで葬儀が行われるのか、ご遺族はどうなるのかといったことをしっかりと把握しておき、孤独死を避けるためにできることからはじめていきましょう。

小さなお葬式」では、葬儀全般に関する疑問やご相談を随時承っております。また、現在生活保護受けている高齢者の方は、葬祭扶助制度によって自己負担0円で葬儀を行うことも可能です。

葬儀に必要となるすべてのことについて、専門スタッフが全面的にサポートいたしますので、まずは小さなお葬式までお気軽にお問い合わせください。

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監修
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)
信長 洋輔(小さなお葬式 コラム編集長)

株式会社ユニクエスト社員
「小さなお葬式のコラム」の編集長。
葬儀葬式・法事法要だけでなく、終活・老後資金などFP関連の知識にも精通。
葬祭ディレクター1級の資格取得に向けて学習中。
葬儀業界最大級の、合計2000記事以上を管理。
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