葬儀の費用でもめてしまうパターン4つと対処法を徹底解説

葬儀の相談件数は増加傾向にある

近年、全国の消費生活センターなどに寄せられる葬儀サービスの相談件数は増加傾向にあり、年間700件を超える年もあります。

以前は、故人を家族や地域の人で見送っていましたが、現在では葬儀社を通して葬儀を手配することが一般的です。しかし、大切な人の臨終で冷静な判断ができないことや煩雑な見積書などから、葬儀社ともめてしまうというケースが増えています。

相談内容は、最も多いのが、高価格・料金についてです。葬儀社との事前打ち合わせが重要な項目についての相談内容が多く寄せられています。

葬儀費用でもめる4つのパターン

葬儀には多くの人が関わるため、意思疎通が難しく、もめてしまう場合があります。特に、突然の臨終の場合は、ゆっくり話し合う時間をとることが難しく、もめやすいです。

以下で、葬儀費用でもめる4つのパターンを解説しています。パターン別に確認して、ゆっくりと故人を見送れる葬儀を行えるようにしましょう。

1. 費用負担

葬儀費用は、喪主が負担することが一般的です。しかし、喪主が全額負担することが難しい場合、誰がいくら支払うのかでもめるケースが発生します。

具体的には、親戚や兄弟で分担して負担するか、喪主と費用を分担して負担するのかなどです。費用を分担する場合は、均等に分けるのか、所得や年齢に応じて分担するのかなどの話し合いをしなくてはなりません。

お金の話は、たとえ親族であってもめるケースが多いです。

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葬儀費用は誰が負担するのか？費用を抑える方法も紹介

2. 遺産相続

葬儀の費用は、遺産を相続する前に差し引けます。しかし、勝手に引き出して差し引くことはトラブルの原因になりかねません。相続権利のある人で話し合いましょう。

葬儀費用を差し引く場合は、税金の控除を受けられます。相続税は、葬儀費用を差し引いた額にかかるからです。

しかし、葬儀費用を全額差し引くことは基本的にできません。差し引けるのは、葬儀に必要だと考えられるもので、葬儀後に必要になる墓石や四十九日法要などは差し引けません。

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3. 見積りより高い請求

葬儀トラブルで最も多いのは、葬儀社から事前の見積りより高い費用を請求されてもめるケースです。特に、お布施の部分が不明瞭の葬儀社が多く、予想していた金額より多く請求されるケースがあります。

また、申し込んだ葬儀プランには必要なものが含まれておらず、オプションを追加したことで葬儀費用が高くなってしまうというパターンもあります。葬儀に必要なものを用意するのにいくらかかるのか、葬儀社に事前に問い合わせましょう。

4. 互助会の解約時

互助会とは、結婚式とお葬式といった冠婚葬祭行事に備えて、お金を積み立てるサービスのことを指します。積み立てたお金ではなく、契約額に応じたサービスを受け取ることが特徴です。

少しの金額でもみんなで出し合うことで、葬儀費用の負担を軽くすることを目的です。そのため、会員は葬儀費用の割引を受けることができるようになっています。

互助会は解約時に手数料がかかり、もめる場合があります。解約時に積立額の半分程度しか戻ってこないという場合もあるので気をつけましょう。

【実例】国民生活センターへの相談内容を紹介

国民生活センターには、葬儀に関する相談が多く寄せられています。国民生活センターに連絡すると、葬儀を契約する際の注意点やもめてしまった場合のアドバイスをもらえます。

葬儀社ともめた場合は、最寄りの国民生活センターに相談しましょう。実際に国民生活センターへの相談を3つ紹介します。実際の相談を確認して、気をつけましょう。

1. 急死し、慌てて選んだ葬儀社から希望とは異なる契約を強く勧められた

施設に入所していた義父の突然の臨終でした。その後病院から電話帳を渡され「葬儀社を選んで連絡するように」と言われます。連絡すると、葬儀社からすぐに「葬儀のプランを考える必要がある」と言われました。

「費用の面から家族葬を希望する」と伝えましたが「家族葬には追加料金が発生するので、最終的に一般葬と同様の費用になる」と一般葬を強く勧められます。

何度も家族葬を希望する旨を伝えましたが、同じ説明を何度も繰り返されました。6時間のやりとりの末、精神的な疲れもあったことから契約したのは150万円の一般葬です。葬儀は終了しましたが、お金を支払うことができません。どうしたらいいのでしょうか。
（2015年9月　60歳代　女性　青森県）

2. 葬儀の見積書を渡されず、高額な請求

母が亡くなったので、市民葬儀を扱っている葬儀社に相談しましたが、見積書は渡されませんでした。（市民葬とは、地方自治体が住民へ葬儀の費用負担を軽減させるサービスのことです。）見積書を要求すると「請求書と一緒に後で渡す」と言われます。

斎場を利用できるという理由でこの葬儀社に依頼しましたが、斎場は倉庫のような部屋で埃っぽく、祭壇も使い古されたものでした。葬儀後に渡された請求書には100万円と記載されています。

市民葬で100万円の請求は高額だと感じ、請求項目にも不審な点があったことから、葬儀社に説明をお願いしました。しかし納得のいく説明はありません。
（2014年4月　60歳代　女性　東京都）

3. 追加サービスを了承したら、高額な請求

入院中の父の突然の臨終でした。病院からは遺体の搬送をお願いされ、葬儀社を紹介されます。葬儀社に「故人の住宅のエレベーターが小さく、搬送に手間がかかるため、搬送料はかさみますが、契約すれば80万円で葬儀を行えます」と説明されたので、契約しました。

葬儀社に追加サービスについて説明されましたが、困惑して総額も分からないままでした。金額が記載されていない見積書を渡されます。葬儀後、150万円の請求書が届きましたが、説明されていない請求項目もあり、納得できません。
（2015年7月、40歳代、男性、東京都）

葬儀でもめないための対策

葬儀でもめないためには、葬儀前の準備が重要です。大切な人の臨終後はショックが大きく、冷静な話し合いや判断ができない場合があるので、できるだけ生前に準備しましょう。

生きている間に葬儀の話をするのに、抵抗があるという方もいるかもしれません。しかし、葬儀について早い段階から話し合うことで、もめずに葬儀を行えます。

1. 生前に本人の要望を聞く

葬儀は、故人を見送るものです。故人に要望がある場合は、生前にしっかり聞きましょう。また、故人が自分で葬儀を手配している場合や、互助会に加入している場合もあります。

知らずに葬儀を手配すると、二重に葬儀社を手配することになり、もめやすいです。
できるだけ生前に葬儀に関する話をしましょう。

2. 家族や親戚で話し合う

葬儀内容は、家族や親戚で話し合うことが大切です。できるたけ臨終前に時間を取ってゆっくり話し合いましょう。

費用や葬儀形式だけでなく、葬儀での細かい役割分担の話し合いも必要です。故人の希望を家族や親戚の誰かが聞いている場合もあります。葬儀社と契約したあとに発覚すると、もめやすいので事前に聞いておきましょう。

3. 葬儀社を複数見積る

複数の葬儀社で見積もりを取り、納得のいく金額であるか確認しましょう。比較して最適な葬儀社を選ぶことが大切です。

故人が突然亡くなった場合は、ショックで冷静な判断ができず、病院に薦められた葬儀社と契約を結んでしまう場合があるかもしれません。複数の葬儀社に見積りをお願いして、自分に合った葬儀社を選びましょう。

葬儀でもめてしまったときの対処法

故人を見送る大切な葬儀では、対策をしていても、もめてしまうことがあります。もめた場合は、家族内での話し合いや、外部への相談が大切です。

なるべく早い段階での対処を心がけて、故人をゆっくり見送れる後悔のない葬儀を行いましょう。以下で、葬儀でもめてしまった場合の対処法を紹介します。しっかり確認して対処しましょう。

1. 家族内で話し合う

葬儀でもめてしまった場合、家族内でしっかり話し合うことが大切です。既に決まっている葬儀のプランや葬儀社について、もう一度話し合いましょう。故人や家族の希望と、葬儀の形式や費用のすり合わせを行い、後悔しない葬儀を行うことが重要です。

2. 消費生活センターに相談する

葬儀でもめた場合は、第三者機関である消費者センターに相談することも大切です。消費者センターには、多く葬儀に関する相談が寄せられています。

相談から、葬儀を行う際に知っておきたいこと、トラブルが起きないようにするための知識を教えてくれます。葬儀社へ不信感を抱いた場合は、消費生活センターに相談しましょう。

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まとめ

誰もが葬儀でもめずに、ゆっくり故人を見送りたいと考えるものです。重要なことは臨終に慌てずに、時間をかけて家族で話し合い、葬儀社を選ぶことです。

小さなお葬式では、明瞭な値段と適正な価格で葬儀プランをご案内しています。特に不明瞭になりやすく、トラブルのもとになるお布施の費用も明確なお値段を提示している点は、多くの方にご安心いただけているポイントです。

全部で5種類の葬儀プランを用意しており、自分に合った葬儀をお選びいただけます。葬儀をお考えの際は、小さなお葬式にご相談ください。