葬儀は無料でできる？お金をかけないお葬式のやり方

葬儀を無料で執り行うことはできる？

無料ではできないが、負担金額をゼロにできる

葬儀自体を無料で行うことはできません。しかし所定の条件を満たしていれば、個人負担を実質的にゼロにする方法があります。たとえ無料にはならなくとも、工夫次第で費用を最小限に抑えることは可能です。

生活保護を受給している場合、葬祭扶助制度を利用できる

生活保護を受給している方を対象に「葬祭扶助」という制度があります。この制度が適用された場合に限り、無料で（自己負担0円）葬儀ができます。

＜生活保護受給者の方へ＞
小さなお葬式では、生活保護受給者の方が葬祭扶助が適用された場合に限り、自己負担0円で必要最小限のお葬式(直葬)を行うことが可能です。
詳しくはこちらをご確認ください。お電話（0120-215-618）でもサポートいたします。

葬祭扶助とは「生活保護法」の第18条で認められた、葬儀に関する保護制度です。経済的な理由でどうしても葬儀代を捻出できない場合、葬儀に必要な検案（死亡確認）、死体の運搬、火葬、埋葬など、最低限の葬儀費用を国が負担してくれます。葬祭扶助の支給額は申請する自治体や年度によって変動しますが、だいたい20万円前後（子どもは16万円前後）となっています。

例）平成30年度　葬祭扶助の支給額（東京都、１級地）
大人206,000円以内、子ども164,800円以内
上記の範囲内であれば、費用をかけずに葬儀を行えます。ただし、一般的なお葬式は認められておらず、火葬のみの簡素な葬儀になります。僧侶をお呼びする費用やお花代などは含まれていません。

葬祭扶助の申請をするには、以下の条件のいずれかを満たしている必要があります。

A：葬儀を執り行う扶養義務者（故人の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹）が生活保護受給者で、生活に困窮している場合
B：扶養義務者がいない生活保護受給者が亡くなり、家主や民生委員の方が葬儀の手配をする場合
亡くなった方が生活保護を受けていたとしても、遺族に葬儀費用の支払い能力がある場合は対象外となります。また葬儀のあとでこの制度を知った場合も、葬儀費用の支払い能力があるとみなされて、給付の対象にならないので注意しましょう。

葬儀費用の一部が支給される給付制度がある

「国民健康保険」や「社会保険」に加入していた方を対象に、所得の大小に関係なく、葬儀費用の一部が支給される給付制度があります。故人が保険加入者であれば、2年以内に申請することで、葬祭費や埋葬費の給付金を受け取ることが可能です。この場合、給付金を受け取る対象となるのは、葬儀を執り行う方（喪主など）になります。

給付金の申請の方法や給付金の金額は、亡くなった方が加入していた保険の種類によって異なります。葬祭扶助給付の流れについて詳しく知りたい場合は、こちらのページをご覧ください。

葬儀にかかる費用は決して安いものではありません。給付金を申請して、できるだけ負担が軽くなるよう、忘れずに手続きをしましょう。

無料で葬儀ができなくても「直葬」なら費用を安く抑えられる

たとえ無料で葬儀ができなくても、直葬を選べば従来よりも費用がぐっと安くなります。

直葬とは

直葬とは、通夜式や告別式などの儀式を省いて、ごく親しい方のみでお見送りをする方法です。ご遺体の安置後、納棺、出棺、火葬を行います。希望すれば、火葬炉の前で僧侶にお経をあげてもらうことも可能です。

近年では、なるべくお葬式の費用を減らしたいという経済的な理由や、葬儀に対する価値観の変化から、直葬を選ぶ方が増えています。

直葬にかかる費用

直葬は宗教儀式や参列者の飲食などを省略する分、一般的な葬儀（一般葬）と比較して費用を安く抑えられるのが特徴です。

小さなお葬式がおこなった調査によると、葬儀全体にかかる費用の全国平均は下記の結果となりました。各葬儀形式ごとにまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

「小さなお葬式」では、お支払いにクレジットカードも利用可能です。葬儀に関するご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

＜関連記事＞
【第1回調査】直葬にかかる費用相場（全国編）

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小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。

まとめ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

お亡くなり後の手続き・直近の葬儀にお悩みの方は 0120-215-618 へお電話ください。