身内の不幸があった際はどうすれば? 会社への連絡や必要な手続き
葬儀の準備

作成日:2019年02月05日  更新日:2020年09月01日

身内の不幸があった際はどうすれば? 会社への連絡や必要な手続き

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身内の不幸があった際には、親族や葬儀の喪主となる人はしなければならないことがたくさんあります。動転してしまいがちですが、必要なことを確実にこなしていかなくてはなりません。

この記事では、身内の不幸があった際に、親族・葬儀の喪主がしなければならないことや、必要な手続きについて解説します。

【もくじ】
身内の不幸があった際に葬儀の喪主がしなければならないこと
身内の不幸があった際に親族がしなければならないこと
身内の不幸があった際に必要な手続き

身内の不幸があった際に葬儀の喪主がしなければならないこと

身内の不幸があった際、葬儀の喪主は、親族を代表して多くのことをしなければなりません。特に、訃報の連絡と葬儀の依頼は喪主の重要な仕事だといえるでしょう。

訃報の連絡

訃報は、迅速かつ確実に伝えなければなりませんので、電話で連絡をするのが原則です。連絡すべき人のリストは事前に作成しておくことが必要でしょう。

リストは、「すぐに連絡すべき人」と「葬儀の日程が決まってから連絡する人」とに分けて作成するようにします。

特に、親族や故人と親しい人については電話での連絡がおすすめです。それ以外の人に対する連絡には、

・手紙(死亡通知書)
・死亡広告
・メール


なども使うことができるでしょう。

訃報を連絡する順番

訃報を連絡する順番は次のようにします。

1.家族や親族
2.故人の友人や知人、会社関係および学校関係
3.遺族の関係者
4.近所の人や町内会・自治会


親族は「3親等まで」が連絡する目安ですが、故人と縁が深い人にはその範囲外であっても連絡しましょう。遠方の方については、移動の時間が必要となりますので早めに連絡するようにします。

訃報の内容

親族や特に親しかった人については、亡くなってすぐに連絡しましょう。その際には、亡くなった事実だけをまず伝え、葬儀の詳細は決まってから改めて連絡します。それ以外の人については、葬儀の詳細が決まってから連絡を入れるのがいいでしょう。

葬儀の詳細は、次の事柄を忘れないように伝えます。

・故人の名前
・亡くなった日
・通夜・告別式の日程と会場、および様式
・喪主の名前と間柄

葬儀の依頼

訃報の連絡と並行し、葬儀社に葬儀の依頼をします。葬儀社には、亡くなってすぐに連絡し、ご遺体を安置所まで寝台車で搬送してもらわなくてはなりません。可能であれば、事前に葬儀社を決めておくことが望ましいといえるでしょう。

亡くなってから葬儀が終わるまでの段取りと手続きは、葬儀社がすべて整えます。葬儀社の担当スタッフと相談しながら、確実に進めていきましょう。

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身内の不幸があった際に親族がしなければならないこと

次に、身内の不幸があった際に親族が行わなければならないことを見ていきましょう。

会社・学校へ連絡する

身内の不幸があった際には、葬儀の手配をしたり、参列したりしなければなりません。また、葬儀の後もしばらくは喪に服す期間があります。そのために、会社に勤めている人は会社を休まなければなりませんし、学生は学校を休まなければなりません。会社や学校へは、早めの段階で忘れずに連絡を入れましょう。

会社で進行中の仕事がある場合には、その仕事をほかの人に代わってもらわなければならない場合もあるでしょう。必要に応じて上司や同僚、取引先に連絡します。学校は、保護者から担任の先生へ連絡します。

忌引き休暇を取得する

忌引き休暇は慶弔休暇ともよばれ、身内の不幸があった際に、葬儀の準備や参列、および喪に服すために取得します。労働基準法などで定められたものではありませんので、会社や学校でそれぞれ制度が設けられ、規則が定められています。会社や学校に連絡し、忌引き休暇の制度があるのか、何日休むことができるのかを確認しましょう。

忌引き休暇は、会社の場合は、年次有給休暇とは別に福利厚生の一環として設けられているのが一般的です。また、学校の場合は、欠席の扱いにはせずに必要出席日数から差し引かれるのが一般的です。

以下に、忌引き休暇の一般的な日数をまとめています。

故人との関係 忌引き日数
配偶者 10日間
実父母 7日間
5日間
兄弟姉妹 3日間
祖父母 3日間
配偶者の父母 3日間
配偶者の祖父母 1日間

忌引き休暇の申請は、口頭だけでいいとする場合もありますし、申請書を葬儀などの証明書と一緒に提出する場合もあります。会社や学校で確認のうえ指定の方法で行いましょう。忌引きについてはこちらの記事を参考にご覧ください。

あわせて読みたい 忌引きの日数は?連絡の仕方は?忌引き休暇の取得マナーについて詳しく解説 身近な親族が亡くなったら、葬儀に参列するために忌引き休暇(きびききゅうか)、慶弔休暇(けいちょうきゅうか)を取得して休みをとりますが... 続きを見る

身内の不幸があった際に必要な手続き

身内の不幸があった場合は、多くの手続きが必要となります。どのような手続きをしなくてはいけないのかを見ていきましょう。

亡くなってすぐにしなければならない手続き

・死亡診断書の受け取り
・死亡届および埋火葬許可申請の提出(葬儀社が代行するのが一般的です)

亡くなった後できるだけすぐに行う手続き

・年金受給停止手続き
・介護保険資格喪失届
・住民票の抹消届
・世帯主の変更届
・雇用保険受給資格者証の返還(雇用保険を受給していた場合)
・所得税準確定申告、納税
・相続税の申告、納税
・国民年金の死亡一時金請求
・埋葬料請求(健康保険に加入の場合)
・葬祭料、家族葬祭料請求(船員保険に加入の場合)
・葬祭費請求(国民健康保険に加入の場合)
・高額医療保険の請求
・遺族年金の請求

その他の手続き

・生命保険金の請求
・不動産や預貯金
・株式などの名義変更
・自動車の所有権移転
・電話や公共料金の名義変更または解約
・クレジットカードの解約
・運転免許証の返納
・パスポートの失効手続

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