病院で亡くなったとき、遺体搬送車の手配はどこにする？

遺体搬送の手配はどこにする？

「突然家族に不幸があった」「病院で家族の容態が急変し、亡くなってしまった」といった出来事は、ある日突然やってきます。このようなことが起こった場合、最初に起こす行動は病院から遺体を運ぶ「遺体搬送」です。

一般的には、葬儀会社に依頼して搬送してもらうという方法をとる方が多いようです。突然のことで葬儀会社を考えていなかった場合は、亡くなった病院と提携している業者に依頼することもできます。病院に確認してみましょう。

遺体搬送を自家用車で行ってもよい？

多くの方が葬儀会社に依頼をして遺体の搬送を行っていますが、適切な葬儀会社が見つからなかったり、突然のことで動揺して行動を起こせなかったりといったこともあるでしょう。

そのようなとき、自家用車を使用して遺体搬送を行ってはいけないのでしょうか。法的に問題があるのか、また自分で遺体を搬送するリスクについてご説明します。

法的には問題なし

自家用車で遺体搬送を行うことは、法律違反ではありません。ご家族が亡くなった際に、病院から自分の車を使用して遺体を運ぶことは問題にはなりません。

たとえばお子さんが亡くなってしまった場合に、母親がお子さんの遺体を抱きかかえ、父親が車の運転をするといったことも可能です。遺体搬送時には、医師から発行される「死亡診断書」を携行すると安心です。

自分で遺体を搬送するリスク

法律的には問題はないとはいえ、遺体を自家用車で運んでしまう行為には、いくつかのリスクがあります。

まず、遺体を安定させた状態で運ぶことが難しいということです。遺体は時間が経つと死後硬直がはじまります。死後硬直がはじまると、道路の凸凹や急発進、急ブレーキで発生する揺れで、遺体が傷付いてしまうことがあります。

人間の遺体には思っている以上の重量があるため、葬儀社ではストレッチャーや担架などの専用器具を使って搬送します。しかし自家用車では、それらのものを利用することができないため、安定した状態で運ぶことは難しいでしょう。

また、遺体を座席に座らせて搬送する際、体液が漏れてしまうことがあります。防水シートやマットをあらかじめ用意していればある程度は防ぐこともできますが、対処しきれない場合も多くあります。感染症のリスクもあり、衛生管理の上でも問題が起こりやすいといえるでしょう。

遺体を搬送できる事業車

リスクやトラブルを避けるためには、自家用車で搬送するよりも遺体搬送を仕事としている業者に依頼するほうが確実です。

遺体搬送車といえば、多くの方が「霊柩車」を思い浮かべるでしょう。遺体搬送にはなぜ霊柩車が使用されるのか、どのような事業車ならば遺体搬送を行うことができるのかを解説します。

遺体を搬送できるのは「8ナンバー」のみ

遺体を搬送するときに多く利用される霊柩車は、遺体搬送の許可を受け、登録を済ませている車両です。霊柩車には、緑色のナンバープレートが取り付けられています。この緑色のナンバーは、「営業ナンバー」とも呼ばれているもので、輸送事業に必要不可欠なものです。

緑色ナンバーを付けている車両は、ほかにはタクシーやバスなどがあります。なかでも霊柩車を分類する番号は、「8番」となっています。

遺体搬送には国土交通大臣の許可が必要

霊柩車のように、事業用の遺体の搬送車として利用できるのは、国から許可を受け登録された車のみと決められています。それ以外の車両で事業として遺体搬送をするのは、違法行為です。

人間は亡くなると「貨物」という扱いになります。貨物である遺体を搬送するには、「貨物自動車運送事業法」のなかの「一般貨物自動車運送事業（霊柩限定）」の許可を国道交通大臣から受けなければなりません。霊柩車はその登録が済んでいる、遺体搬送専用車です。

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病院からの遺体搬送の流れ

ご家族が亡くなったときにはとにかく霊柩車を手配し、ただ自宅へ運んでもらえばよいかというと、そうではありません。順を追った手続きをする必要があります。

遺体搬送前に決めておかなければならないことや、周囲の方に連絡しておかなければならないことなどにも注意しましょう。病院での臨終から遺体搬送までの一般的な流れをご説明します。

1.臨終

ご家族が亡くなると医師から「死亡宣告」を受けます。死亡宣告とは、医師が心肺拍動停止や呼吸停止、脳機能の停止などを判定した際に宣告するものです。

2.遺体搬送車を手配する

遺体の搬送をどうするかを検討します。自家用車でも構いませんが、リスクやトラブルを回避するためには、葬儀社に遺体搬送車の手配を依頼するのがおすすめです。

葬儀社を選ぶタイミングとしては、遺体を安置してから決める場合も多いようです。その場合、多くの病院では遺体を搬送してくれる葬儀社と提携していることが多いため、その業者を利用するのもひとつの方法です。

身内が元気なうちに葬儀社を探し、見積もりを取っておくことも可能です。慌てないように、準備しておくのもよいでしょう。

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3.搬送先の決定

遺体を搬送する葬儀社を決めたら、搬送場所を決定しましょう。一般的には自宅である場合が多いでしょう。

病院へ遺体を安置しておけるのは長くても半日ほどなので、早めに搬送先を決めなければなりません。葬儀を執り行ってもらう葬儀社が事前に決まっていれば、速やかに運んでもらいましょう。また、遺体搬送を依頼した葬儀社以外の業者に、葬儀を依頼しても問題ありません。

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4.死亡診断書の手配

遺体を搬送する場所が決まったら、医師に死亡診断書を発行してもらいましょう。遺体を運ぶ際には死亡診断書の携行が推奨されているからです。

死亡診断書の発行は、死因となった傷病の診療を担当してきた医師が行ってくれます。突然の不幸で亡くなってしまった場合には、遺体の検案が終了してから発行されます。

発行するのには費用が必要で、その金額は医療機関によって異なりますが5,000円程度でしょう。検案が行われた場合には、さらに検案費用がかかります。

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5.近親者・菩提寺へ連絡

遺体搬送の手続きが整ったら、親近者と菩提寺へ連絡を入れます。近親者への訃報の連絡は迅速に、そして正確に行うようにしましょう。連絡する内容は、取り急ぎ亡くなった人の氏名、亡くなった日時です。通夜・告別式の日程は決まり次第でよいでしょう。

このときに発生するのが、「誰にどこまで連絡すればいいかがわからない」といった問題です。後々トラブルに発展させないためにも、事前に連絡する人のリストを作成しておくのがよいでしょう。

菩提寺がある場合には、忘れずに連絡を入れましょう。遺体を安置している場所までお坊さんに来てもらい、枕経をしてもらうこともあるので、お車代を準備しておく場合もあります。

6.遺体搬送

以上がすべて整ったら、遺体を搬送します。遺体を搬送するのは、一般的に前ドアの下部に「霊柩」、または「霊柩限定」と表記されている霊柩車です。

霊柩車には、昔からよく見られる後部がお寺や神社の建物のような形をしているタイプの「宮型霊柩車」と、シンプルな造りの「洋型霊柩車」があり、搬送会社によって採用しているタイプは異なります。

近年では葬儀の多様化に適応可能な洋型霊柩車が多くなっていますが、気になる場合は事前にどちらのタイプを採用しているのかを確認しておくようにしましょう。

遺体搬送の費用の目安

遺体搬送にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。急なことで気が動転していたり、冷静さを欠いていたりして、その場になって慌てることもあるかもしれません。

遺体搬送にかかる費用の目安がどれくらいなのか、事前にしっかりと把握しておきましょう。

基本的には葬儀代金に含まれる

基本的には、遺体搬送費用は葬儀代金に含まれます。業者によって多少異なりますが、一般的には搬送距離が10キロメートルまでの場合だと葬儀代金に含まれ、それ以上の搬送距離だと、追加費用が発生することが多いでしょう。

遺体を搬送してもらうのは、葬儀を依頼する葬儀社でなくても構いません。「病院と提携している業者に頼みたい」「事前に葬儀社のみ決めている」といった場合は、搬送のみを取り扱っている業者などに依頼しましょう。

しかし、搬送と葬儀を別の業者に依頼してしまうと、費用が割高になる可能性もあります。少しでも費用を抑えたいなら、同じ業者に依頼するのがおすすめです。

移動距離や別途費用に注意

10キロメートル以上の搬送距離になると、追加料金が発生します。10キロメートル延びるごとに2,000円~5,000円ほどの料金が加算される場合が多いようです。

また、高速道路やフェリーを使用すると、その分の追加料金がかかったり、雪の多い地域では冬季割増料金が発生したりする場合もあります。早朝・深夜割増料金などが発生する業者もあるため、注意が必要です。

交通にかかる費用だけでなく、遺体保存のためのドライアイス代などが別途かかる場合もあるので、代金は多めに準備しておきましょう。

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まとめ

遺体を搬送する車の手配は、事前にある程度目星をつけておくと安心です。身の回りで不幸が起こった際には、判断にかける時間をあまりとることができません。気が動転したり冷静でいられなくなったりすることもあるため、最適な判断ができない状態になってしまいます。

遺体搬送を依頼する業者は、葬儀に必要なサービスや備品がプランに含まれているところを選ぶと手間がかかりません。加えて料金プランがわかりやすいことを重視して選ぶようにしましょう。

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