親が亡くなったら何をすればいい？やる事のチェックリスト

親が亡くなった直後にやる事

親が亡くなると、ゆっくりと思い出に浸りたい気持ちになる方がほとんどでしょう。しかし、実際はしなくてはいけないことが多く、無くなった直後から慌ただしくなります。

手続きのもれがあったり遅れを生じたりすると、後に控えている通夜や葬儀も遅れてしまいます。焦ることはありませんが、速やかに行動しましょう。それでは、親が亡くなった直後にすべきことを解説していきます。

1.近親者に連絡する

親が亡くなったら、まずは家族や親族などの近親者に連絡をとりましょう。亡くなった直後は、悲しみで何も手が付かないかもしれません。しかし、一報はすぐに入れることが望ましいため、なるべく早めに電話で連絡します。

連絡の目安は「3親等」の範囲です。連絡もれがあると、トラブルにもなりかねません。連絡が必要な方をリストアップしておき、チェックしながら確実に連絡することが重要です。連絡する際は「自分の氏名と親との続柄」や「連絡先」を確実に伝えておき、何かあったら連絡を取り合える状態にしておきましょう。

2.葬儀の手配をする

家族や親族への連絡が終わったら、次は葬儀の手配です。速やかに葬儀社やお寺に連絡をしましょう。一般的には、亡くなった翌日に通夜を行い、その翌日に葬儀があります。すぐに連絡をしないと遅れが生じてしまい、家族や親族の日程調整に影響が出ます。

大きな都市では、火葬場の空きがない状態も考えられます。連絡が遅れれば、その分もっと日程に遅れが生じます。そのため、特に都市圏においては、いっそう早い連絡が必要です。

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3.葬儀費用・香典返しなどの準備

葬儀の手配が完了したら、葬儀費用や香典返しの準備をしましょう。葬儀には多額のお金が必要となるため、ある程度の現金を手元に用意しておくことが重要です。

小さなお葬式が行った調査では、葬儀にかかる費用の全国平均は約127万円※という結果になりました。内訳を見ると、葬儀一式にかかる費用が約86万円※、飲食接待費が約16万円※、寺院へ支払う金額が約26万円※です。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

クレジットカード決済が可能な葬儀社もありますが、多くは現金での支払いとなります。現金を手元に持っておくのが安心です。

4.遺体の搬送

遺体は安置所に数時間しか置いておけないため、通夜の日まで病院に預けておくことは難しいでしょう。なるべく早く自宅や葬儀場へと運ぶ必要があります。

一昔前までは、遺体を自宅に搬送することが多くありました。最近は、マンション住まいの方や自宅にスペースがない方などが増え、自宅ではなくそのまま葬儀場へと搬送するケースも増加傾向にあります。葬儀を行う日にちや親族の意向なども考慮して、葬儀社と話し合いをしておきましょう。

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5.死亡届を出す

死亡届は、故人が亡くなった日から7日以内に役所へと提出するよう定められているため、早めに手続きを済ませましょう。死亡届は、葬儀社が代行して手続きをするのが一般的です。死亡届と死亡診断書は同じ用紙なので、必要事項を記載して葬儀社に渡し、手続きをしてもらいます。

また、葬儀後の火葬には、役所からの許可が必要です。死亡届の提出と同時に「火葬許可証」も忘れずに提出をしましょう。

できれば5日以内に葬儀を執り行う

一般的には、亡くなった翌日に通夜、その翌日に葬儀が営まれます。火葬場に空きがないなどの状況により、スケジュールに遅れが生じることもありますが、できれば5日以内に葬儀を執り行うのが望ましいでしょう。

多くの企業では、両親や配偶者の忌引日数を5日間と定めています。喪主は7日間のケースが多いですが、亡くなってから5日以内に葬儀まで執り行わないと、家族の手伝いを受けるのが難しくなります。早めの行動を心掛けましょう。

1.通夜

一般的に通夜は、18時~19時ごろから開始します。家族や親族は、通夜の開始時間よりも1時間半くらい前に集まりましょう。明治時代以前の通夜は夜通し行われることもありましたが、現代では2時間程度で通夜が終わるケースもあります。

通夜の前には、進行について葬儀社と打ち合わせをしましょう。会場設営や僧侶との打ち合わせなどは、葬儀社に対応をしてもらえるので安心です。通夜が終了したら、1時間~2時間ほど「通夜ぶるまい」を行います。これは、故人を偲んで弔問客に飲食をふるまうもので、弔問のお礼と故人の供養の意味をもちます。

2.葬儀

通夜の翌日に葬儀を執り行います。葬儀の前にも、当日の進行について葬儀社と打ち合わせをしましょう。準備や段取りについては、葬儀社が手配をしてくれます。家族や親族は、通夜と同じように早めに集合しておきます。葬儀は、1時間30分~2時間ほどの時間を要します。

以下に、葬儀の流れをまとめたのでご覧ください。

・開式：僧侶が入場すると、葬儀が始まります。
・読経：弔辞や弔電を紹介後、僧侶の読経が行われます。
・焼香：僧侶が焼香をした後に、喪主・家族や親族・一般の参列者の順番で焼香をします。
・閉式：焼香が終わり、僧侶が退場したら閉式です。

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3.火葬

葬儀が閉式したら、出棺後に火葬場に移動し火葬が行われます。閉式後に棺のふたをあけ、故人が生前愛用していたものや花などを入れ、出棺をします。

火葬場では、最後のお別れをした後に火葬が行われます。故人の顔を見るのは、このタイミングが最後です。生前の感謝をしっかりと伝えましょう。この際、僧侶の同行があれば読経をしてもらい、焼香をします。火葬が終わるまでの所要時間は1時間ほどです。火葬中の待ち時間に「精進落とし」として食事が提供されることもあります。

4.初七日

故人が亡くなってから7日目に「初七日法要」を執り行います。正式には葬儀が終わった数日後に執り行いますが、現在では参列者への配慮から葬儀と一緒に執り行うのが一般的です。

葬儀と一緒のタイミングで執り行う場合は、「繰込式」と「繰上げ式」の2つがあります。繰込式は、火葬前の葬儀中に執り行う方式です。繰上げ式は、火葬後に執り行います。

どちらの方式を取るかは、お住まいの地域によって異なります。葬儀社と事前に打ち合わせをしておき、どちらの方式で執り行うかを決めておきましょう。

都市部は火葬に時間がかかることも

都市部は人口が集中するため、火葬までに時間がかかることがあります。特に関東では、葬儀の予約を取るまで3日以上、人口が集中する都心部であれば10日以上待たされることも珍しくありません。

火葬に時間がかかる理由は、少子高齢化が関係しています。年間死亡者数の増加によって都市部の公営火葬場が混雑し、待ち時間が長くなっているのです。亡くなってから5日以内に葬儀まで執り行うのが望ましいですが、希望したスケジュールどおりに進まない可能性があることも把握しておきましょう。

親が亡くなってから四十九日までにやる事

亡くなった直後は近親者への連絡や葬儀の手配、役所への届け出などで、悲しむ暇もなく対応すべきことに追われます。葬儀が終わるとドタバタした日常から解放され「やっと落ち着ける」と思うかもしれません。

しかし、諸手続きや生命保険の申請など、すべきことはまだまだあります。しっかりと把握して、適切に対応しましょう。

1.諸手続き

故人が亡くなった後にも、さまざまな手続きがあります。手続きをせずに放置した場合、トラブルになる恐れもあるため、早めに行うことが重要です。代表的な諸手続きは以下のとおりです。

・死亡届：死亡を知った日から7日以内に役所へ提出
・死体火葬埋葬許可申請：死亡を知った日から7日以内に役所へ提出
・世帯主変更届：死亡の事実が発生してから14日以内に役所へ提出
・婚姻関係終了届：期限はなく、役所へ提出
・国民健康保険証資格喪失届：死亡の事実が発生した日から14日以内に役所へ提出
・運転免許証：警察へ早めに届ける

2.生命保険の申請

諸手続きとあわせて重要なのが、生命保険の申請です。故人が生命保険に加入していた場合は、速やかに保険会社へ申請しましょう。

まずは生命保険の契約者や保険受取人の方が、電話か書面で保険会社へ連絡をします。すると、生命保険会社が、申請に必要な書類の案内と請求書を送付してくるため、必要書類を準備しましょう。申請には、以下のような書類が必要です。

・被保険者の住民票
・受取人の戸籍抄本
・受取人の印鑑証明
・死亡診断書や死体検案書
・保険証券
・保険会社への請求書
これらの書類を用意して、保険金受取人本人が入院費や死亡保険金の請求手続きをしましょう。生命保険会社に書類が届くと、支払い可否の判断がされます。

親が亡くなった際の相続手続きの流れ

親が亡くなった際の手続きで多くの方が苦労するのが「相続手続き」です。期限が定められている手続きもあるため、なるべく早めに取り掛かりましょう。すべきことは「遺言書の確認」「遺産放棄の判断」「遺産分割協議」の3つです。

しっかりと手続きをしたり話し合ったりしないと、相続人間のトラブルに発展しかねません。手続き前に内容を把握して、最善の判断を下せるようにしましょう。

1.遺言書を確認する

まずは故人が遺言書を残していないかの確認です。遺言書があれば、内容を確認して相続人や相続財産を把握しましょう。

遺言書があると、民法が定めた法定相続分よりも優先されます。たとえば、親が亡くなった後に相続分割について協議して、法定相続分どおりに相続することが決まっていたとしましょう。決まった後に遺言書が見つかった場合は、基本的には遺言書に記載されている内容を優先します。

遺産は、元々は亡くなった方の財産です。亡くなった方の意思を最大限尊重するために、遺言書は強い効力をもちます。遺産分割が終わった後に発見するとトラブルのもとになるため、最初に探しましょう。

2.相続放棄の判断

相続放棄には「相続人となることを知ったときから3か月以内」という期限があります。そのため、早めの判断と申し立てをしなくてはいけません。

相続放棄するかの判断ポイントは「借金の有無」です。親が亡くなった際の相続は、よいことだけではありません。親に借金が残っていた場合、その借金も相続する必要があります。借金の有無を考慮して、相続をすべきか放棄すべきかを判断しましょう。

親は子に対して「借金をしている」と伝えているケースは少なく、「親は借金をしていない」と考えていても、実は借金があることもよくあります。借金の有無はしっかりと確認しましょう。

3.遺産分割協議

遺言書で遺産の分割や相続人が決まっていない場合、相続人同士で遺産分割協議をします。原則、相続人全員がひとつの場所に集合して、遺産をどのように分割するかを話し合います。遠方に住んでいる場合は、電話やメールなどでの合意も可能です。

注意すべきポイントは、トラブルが起こらないようにすることです。お金が関係する話ですから、家族間でもトラブルに発展しやすいでしょう。法律で決まっている「法定相続分」を基準と考えて、お互いに配慮しながら話し合うことが重要です。

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まとめ

親が亡くなった場合、近親者への連絡や葬儀の手配、役所への届け出などの手続きを、早急に行う必要があります。そこから通夜・葬儀・火葬と続き、悲しむ暇もないくらいに忙しくなるでしょう。火葬まで執り行ってもそこで終わりではなく、遺産分割協議や生命保険の手続きもあります。

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