家族葬にかかる日数とは？日程を決める際に大切なポイントも紹介

家族葬を執り行うためにかかる日数とは？

家族葬を行うのにかかる平均的な日数は4日~5日です。一般的には亡くなってから3日目にお通夜を行い、4日目に葬儀を執り行います。

場合によっては日程を短縮できますが、家族葬の場合は最短でも3日ほどかかることに注意が必要です。最短の日程で家族葬を行う場合は、亡くなった日の翌日にお通夜を行い3日目に葬儀を執り行うという日程になるでしょう。

ただし、葬儀の日程は喪主の意向だけでは決められません。葬儀会場や火葬場の都合がつく場合にのみ行えるということを覚えておきましょう。

家族葬の流れとは？

家族葬のおおまかな日程についてご紹介しましたが、家族葬はどのような流れで行われるのでしょうか。ここでは葬儀の手配から実際に家族葬を行うまでの段取りについて、順を追って解説します。家族葬を検討している方だけでなく、家族葬に参列する予定の方もぜひ参考にしてください。

死亡診断書の受け取り

病院で亡くなった場合、その病院で発行される死亡診断書を受け取りましょう。死亡診断書は死亡を法的・医学的に証明するもので、同じ用紙に市役所などに提出する死亡届も付帯しています。

死亡届は基本的には死亡の確認後7日以内に提出する必要があります。死亡診断書および死亡届を市役所などに提出しなければ、火葬や埋葬をするのに必要な許可証を発行してもらえませんので注意してください。

病院で亡くなった場合は比較的スムーズに発行されますが、自宅など病院以外で亡くなった場合は遺体の検案を行った上で死体検案書を発行するケースもあります。

死体検案書は死亡診断書と同様に死亡したことを証明する書類ですので、市役所などに提出すれば火葬や埋葬の許可証を発行してもらえます。

ただし、事件性があると判断された場合は死亡診断書や死体検案書の発行が遅れることもあります。これらの書類が発行されるのを待つことと並行して葬儀社に連絡を取り、遺体搬送の準備を進めましょう。

安置

病院の霊安室には遺体を長時間安置しておくことはできません。納棺までの遺体の安置場所は自宅か斎場の安置室などを利用することになります。宗派や菩提寺によっては遺体の安置場所が定められていることもありますので、事前に確認しておくとスムーズに進むでしょう。

自宅に安置する場合はある程度のスペースと遺体を横たえるための布団が必要となりますが、斎場・葬儀社で安置する場合は場所代や付き添い料が発生します。これらの費用は葬儀プランにあらかじめ組み込まれていることもあるので、プランの内容を詳しく確認しておきましょう。

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葬儀社との相談

遺体の搬送と並行して、葬儀の会場や日程、形式、進行といった内容について葬儀社と打ち合わせを行います。

葬儀の規模や質は予算から逆算する形で決めることが多いようです。オプションの内容にも目を通して必要なものだけを選択するようにすると費用の節減になるので覚えておくとよいでしょう。一般葬では必要なオプションも家族では不要な場合もあるので、よく吟味することをおすすめします。

葬儀社との相談を通して、会場や日程、家族葬に参列していただきたい方もおおむね決まります。参列していただきたい方が決まったら、亡くなったことと葬儀に関する連絡を行いましょう。

納棺

納棺は亡くなった方の身なりを整えて棺へ納める儀式であり、宗教的な意味合いを含んだ葬儀の準備の一環でもあります。死化粧を施して死装束を着付け、死出の旅立ちの用意を整えてあげましょう。

納棺は基本的に専門家である納棺師にお任せすることになりますが遺族も問題なく参加できます。お手伝いをしたいという方は、着付けを手伝ったり末期の水を飲ませてあげたりといったタイミングで参加するとよいでしょう。

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通夜

家族葬のお通夜は一般参列者がいないため比較的小規模なものになるでしょう。進行は開式や喪主の挨拶など、一般的なお通夜と同様の流れで行われることがほとんどです。

お通夜は宗教者を招くのが一般的ですが、無宗教形式で行う場合は読経を行わないこともあります。自由な形で故人を見送ることができるのが家族葬のメリットのひとつですが、菩提寺に連絡をせずに無宗教形式の葬儀を行うと後でトラブルになるおそれがあります。事前に周囲とよく話し合い、理解を得ておくことが大切です。

告別式

家族葬では告別式も限られた人数で行われます。参列者の対応に追われることなく故人との最後のお別れの時間をゆっくりと過ごせることは、家族葬の長所のひとつといえるでしょう。

なお、最近では初七日法要を告別式と同日に行うことも多くなっています。告別式を終えた後、出棺前に行う「繰り込み法要」と火葬・収骨の後に行う「繰り上げ法要」がありますので、告別式と初七日法要を同日に行いたい場合は初七日法要についても検討しておきましょう。

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火葬

告別式後は火葬場に移動して火葬を行います。火葬に要する時間は1時間ほどで、その間は待合室で待機することになります。お焼き上げが終わると火葬炉の前に戻り、収骨を行って遺骨を骨壺に納めます。これで亡くなってから葬儀までの一連の儀式は終了となります。

初七日法要を告別式と同日に繰り上げ法要として行う場合は斎場や自宅などに再度集まります。初七日法要の後は精進落としの食事会を経て解散となります。

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どのように家族葬の日程を決めればよいのか？

亡くなったらなるべく早く葬儀を行ってあげたいと考える方もいますが、実際には各所の都合を確認した上で日程を決めることになります。では、家族葬の日程を左右する要素について詳しく見ていきましょう。

火葬場の都合を確認

かつては土葬も多かった日本ですが、現在では99％以上が火葬となっています。火葬を行う場合、火葬場の予約が取れなければ葬儀を行えません。特に都市部では亡くなる方の数に対して火葬場が不足している地域もあるので注意が必要です。

希望日時に公営の火葬場の予約を取れない場合は、民営の火葬場を利用することも選択肢のひとつです。公営の火葬場と比べると料金は割高ですが予約が取りやすくサービスも充実しているところが多いという特徴があります。

火葬場の予約が取れず「葬儀難民」になってしまわないためにも、公営の火葬場だけでなく民営の火葬場も事前に確認しておきましょう。

僧侶の都合を確認

家族葬で僧侶を招いて読経してもらう場合、その方の都合も確認する必要があります。お世話になっている菩提寺がある場合はそちらへ連絡を取りましょう。

どうしても都合がつかない場合は同宗派の別のお寺でお仕事をされている僧侶を紹介してもらうことも考えましょう。予定が合わないからと喪主の判断で菩提寺を通さずに別のお寺の僧侶に声をかけると、今後の関係に悪影響を及ぼすこともあります。勝手に判断せず、菩提寺と相談しながら決めることが重要です。

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家族や親族の都合を確認

家族葬の参列者は遺族や親族、故人と親しかった方々が中心になります。一般的な葬儀の場合もそうですが、家族葬の場合は特に参列者の都合に十分配慮しましょう。遠方にお住まいの場合はすぐに駆けつけることができないことも考えられますので、葬儀の日程は余裕をもって決めたいところです。

参列者の都合をしっかり把握するには連絡方法にも気を配りましょう。メールやSNSでは相手が連絡に気づかない場合があるので、できる限り電話で連絡することをおすすめします。

忌引きの日程を確認

葬儀を平日に行う場合、参列するために会社や学校に忌引きの連絡を入れて休暇を取らなければなりません。忌引き休暇の日数は故人との関係性や会社・学校の規定によって異なりますが、一般的には故人の配偶者である場合は10日間、実の両親が亡くなった場合は7日間、兄弟姉妹が亡くなった場合は3日間といったケースが多いようです。

会社によっては忌引き休暇の不正利用防止のために書類の提出が求められる場合があります。故人の死亡診断書の写しや、会葬礼状などの葬儀の日程が記されている書類が必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。

危篤時に行っておくべきこと

危篤の報を受けたときに冷静でいられる方は少ないでしょう。落ち着いてものごとを考える余裕があるうちに危篤時の対応について検討しておくことをおすすめします。ここでは危篤時に行うとよいことを確認していきましょう。

親族や友人等に危篤の連絡を行う

家族が危篤状態になったら回復を願う一方で念のためにお見送りをする準備を始めましょう。極力落ち着くように心がけて、まずはご臨終に立ち会う家族や親族・親しい友人達に連絡を行います。

本人の体調がよいうちに臨終に立ち会ってほしい人を聞いておいて、連絡する人をリスト化しておくといざというときに判断に迷わずにすみます。連絡をする順番は家族をはじめとした親交の深い方から行うとよいでしょう。

葬儀社を決める

存命中に葬儀社選びを始めることに抵抗を感じ方もいるかもしれません。しかし亡くなってからは忙しくなり、慎重に葬儀社を決める余裕をなくしてしまう方も多くいます。最後のお別れを満足のいくものにするためにも、納得のいく葬儀プランを提供してくれる葬儀社を探しておくとよいでしょう。

特に家族葬は自由な形でお見送りができるだけに、趣向を凝らした葬儀を行うには充分な打ち合わせが必要になります。打ち合わせの時間を確保するためにも依頼する葬儀社は早い段階から検討し始めましょう。

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現金を準備しておく

亡くなったことが金融機関に伝わると故人の口座から現金を引き出すことができなくなります。病院を退出する際の費用や葬儀の費用に困ることがないように、口座から必要な現金を下ろす準備をしておくことをおすすめします。口座の暗証番号や印鑑の所在はあらかじめ把握しておきましょう。

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まとめ

家族葬は一般的な葬儀と比べて故人との最後のお別れの時間をゆっくりと過ごせるのが大きな魅力です。心から故人に喜んでもらうために温かい葬儀をあげたいという方はこの記事を参考に家族葬をご検討ください。

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