葬儀代がない時はどうすれば?葬儀費用が払えそうにない場合に知っておくべきポイント

葬儀代がない時はどうすれば?葬儀費用が払えそうにない場合に知っておくべきポイント

家族が亡くなりお葬式をあげるとなると、費用がかかります。最近は葬儀費用の相場は下がりつつあるといいますが、それでも数十万~数百万円近い金額が、急に必要になるのです。

その葬儀代を用意できそうにない場合はどうすればいいのでしょうか。この記事では、葬儀にまつわるお金のやりくりについてご紹介します。

<この記事の要点>
葬儀費用が用意できない場合、簡略化したで内容での葬儀を検討する
自治体が提供している市民葬や区民葬は、民間の葬儀社よりもやや安い値段で葬儀があげられる
家族の葬儀を行った場合、健康保険から「葬祭費(埋葬料)」を受け取ることができる

こんな人におすすめ

葬儀費用にお困りの方

葬儀費用の相場を知りたい方

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小さなお葬式 コラム編集部
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【各エリアごとの費用相場】
全国(家族葬直葬一般葬
北海道・東北(家族葬直葬一般葬
関東地方(家族葬直葬一般葬
中部地方(家族葬直葬一般葬
近畿地方(家族葬直葬一般葬
中国・四国地方(家族葬直葬一般葬
九州地方(家族葬直葬一般葬

葬儀代はどのくらいかかる?

最近の葬儀の費用相場

小さなお葬式がおこなった調査では、火葬料金を含む葬儀費用の全国平均は約127万円※という結果になりました。ここから火葬料金を除いた平均金額は約123万円※です。(※対象期間:2021年2月~2022年5月 2022年5月 自社調べ)

ごく近しい人たちを中心に小規模に執り行う家族葬が増え、それに伴い葬儀費用の相場も下がりつつあります。ですが、飲食代やお寺へ渡すお布施なども含めると、決して安価にできるとはいえません。

香典と香典返し

香典を受け取る場合は、香典を葬儀費用の支払いの一部に充てることができます。ただ、香典としていただいた金額の半額程度の品を香典返しとしてお返しするのがマナーですので、そのことを頭に入れておきましょう。

家族葬では、遺族が香典を辞退するケースも多いです。香典を受け取らない場合は、葬儀費用をすべて用意することになります。
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葬儀代がない…そんな場合に検討することは

平均的な葬儀費用の支払いが困難であれば、比較的安価にお葬式をあげられるところを利用しましょう。必要最低限の弔いを行う葬儀プランを提供している葬儀社もあります。

簡略化したで内容で葬儀を執り行う

通夜式をして葬儀・告別式を行う一般的な内容の葬儀を、簡略化することで葬儀代は安くなります。例えば、通夜を行わない「一日葬」や、通夜や葬儀・告別式を行わず火葬だけを行う「直葬(ちょくそう)・火葬式」などがあり、こうしたプランを選択して、自分たちが十分だと考える見送りを行えば、葬儀代を抑えることができます。
小さなお葬式の一日葬小さなお葬式の一日葬
※一部式場ではプラン料金以外に式場利用料等が発生します。
小さなお葬式の火葬式小さなお葬式の火葬式

クレジットカード払いを選ぶ

お寺へのお布施は現金で渡しますが、葬儀費用の支払いをクレジットカード払いに対応している葬儀社が多くなっています。クレジット払いにできれば、高額の現金を持ち歩かなくても済みますし、カードのポイントを貯められます。

事前に手持ちのカードの限度額などを確認して、クレジット払いに備えておきましょう。

「小さなお葬式」は、クレジットカード払いに対応しています。音声通話・メールで24時間いつでもクレジット決済を行うことができます。詳しくは参考ページをご覧ください。
参考:小さなお葬式のクレジットカード払い

市民葬・区民葬を利用する

各自治体には通常、自治体と葬儀社が提携して標準的なお葬式を提供している「市民葬」「区民葬」というものがあります。亡くなられた方や葬儀を執り行う喪主が、その自治体の住民であれば利用することができ、民間の葬儀社で行う場合に比べてやや安い値段で葬儀があげられるようになっています。

ただし、自治体によって規格が様々で、内容が不十分であることが多く、必要なものを追加していくうちに費用が高くなってしまうこともあります。詳細な価格や内容、申し込み方法は自治体により異なりますので、各自治体や自治体提携の業者へ問い合わせる必要があります。

<関連記事>
市民葬・区民葬を検討するなら知っておきたいこと

小さなお葬式で葬儀場をさがす

もらえるお金を把握しましょう

お葬式をあげるには少なからず費用がかかりますが、家族が亡くなると受け取れるお金もあります。基本的に、お金の受け取りには申請が必要になりますので、確認して手続きを行うようにしましょう。

給付金など

家族の葬儀を行った場合には、健康保険から費用の補助として「葬祭費(埋葬料)」を受け取ることができます。葬祭費は葬儀を執り行った日から2年以内に、埋葬料は亡くなった日の翌日か2年以内に申請しなければ権利はなくなってしまうので、忘れないうちに手続きをしましょう。また、国民健康保険かそれ以外の健康保険かによって、手続きの窓口や受け取れる金額が異なりますので、きちんと確認してから対応する窓口に出向くようにしましょう。

<生活保護受給者の方へ>
小さなお葬式では、生活保護受給者の方が葬祭扶助が適用された場合に限り、自己負担0円で必要最小限のお葬式(直葬)を行うことが可能です。
詳しくはこちらをご確認ください。お電話(0120-215-618)でもサポートいたします。

生命保険、預金など

他にも、生命保険に加入していれば死亡保険金、預貯金があればその預金を遺族は受け取ることができます。生命保険の死亡保険金は比較的スムーズに支払われますが、受け取ることができるのは受取人に指定されている方のみです。また、預金に関しては遺産分割協議が終わらないと引き出させてもらえないこともあります。

葬儀は事前の準備が大切です

その時になって慌てて葬儀社を決めると、結果的に葬儀代の支払いが難しくなってしまうこともあります。葬儀代の支払いに不安がある場合は、できるだけ落ち着いている時期に葬儀社に事前に相談をしたり、資料を取り寄せたりしておくことをおすすめします。
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小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上※の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。※2024年4月 自社調べ

まとめ

葬儀に関するご準備は事前に行うことが大切です。いざという時困らないように、葬儀全般に関する疑問は、「小さなお葬式」へお問い合わせください。24時間365日専門スタッフがお客様のサポートをさせていただきます。

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