葬儀社を手配する際のポイントや選び方を解説！葬儀の費用相場も紹介！

葬儀社とは？

葬儀運営のノウハウを持っている人は中々いません。更には故人が亡くなられてから葬儀の間の期間は短いことがほとんどです。そのような状況下で葬儀の準備をすすめるにあたり、葬儀社は非常に心強い存在です。

ここでは葬儀社について基本的な事項を解説します。葬儀社が遺族に対してどのようなサポートを行っているのかを確認し、葬儀の準備をする際の参考にしてください。

概要

葬儀社を一言でいうと「葬儀を手配する会社」です。葬儀を執り行いたい遺族のサポートをして、葬儀がつつがなく行われるよう全体をマネジメントしています。

葬儀を執り行う経験が豊富な方は中々いないのが実情です。そして葬儀を執り行う必要性は突然現れます。そのような時に、知識と経験とノウハウをもった葬儀社は非常に頼りになる存在です。

葬儀社が対応していること

葬儀社が対応している業務は以下のとおりです。

・遺体の搬出から安置・納棺
・葬儀プランの提案
・通夜と告別式の設営や司会進行
・僧侶の手配
・霊柩車と移動用車の手配
・火葬と骨壷の手配
・香典返しの手配

葬儀社によって内容は異なりますが、業務は非常に多岐にわたっています。そして、故人が亡くなってから行う必要があることは、概ね葬儀社が対応可能です。

遺族は突然の訃報により何から手を付けていいかわからない状況だと思います。わからないことがあれば、何でも葬儀社にきいてください。きっと速やかに回答が得られるはずです。

葬儀社の主流はパッケージプラン

葬儀社から提案されるプランは、昨今大きな変化を遂げています。

以前は「葬儀の費用は不明瞭」「何にどのくらいの金額がかかっているか、根拠がわからない」「当初の想定以上に高額になってしまった」などと言われることが多くありました。

このような声に対応してか、現在では多くの葬儀社が定額プランを採用しています。例えば一般葬なら60万円、直葬（火葬式）なら15万円といったように、葬儀形式ごとにパッケージプランを設定しています。

とはいえ注意が必要なのは、プラン内にすべての費用が含まれているわけではないということです。

葬儀には通夜や告別式の会場や祭壇のレンタル費といった「葬儀に掛かる基本的な費用」の他に「飲食代」や「寺院へのお布施」といった費用も発生します。

葬儀社に問い合わせれば親切に教えてもらえますので、お気軽に相談してください。

葬儀社を手配するタイミング

葬儀社を手配するタイミングは「故人のご臨終後すみやかに」です。葬儀の準備は決めるべきことがたくさんあります。

最初に葬儀社を手配することで、様々な相談に乗ってもらうことができます。また、必要な手続きも多数あるので、葬儀社に代行してもらうことで、遺族の負担を軽減することが可能です。

ただし、早く葬儀社を手配したほうが良いからといって、病院から勧められた葬儀社に依頼しようと考えた場合は、注意が必要です。拙速に葬儀社を決定してしまうと、費用が割高であったり、サポートが十分でなかったりする葬儀社と契約してしまう恐れがあります。

本記事では「葬儀社の選び方・選ぶポイント」も紹介しています。しっかりと大事なポイントを押さえて、スムーズに葬儀社を手配できるよう備えておきましょう。

葬儀社の手配から葬儀までの流れ

ここでは、葬儀社の手配から葬儀までの流れを確認します。

・葬儀社への連絡
・枕飾りを設置する
・喪主の決定
・葬儀社との打合せ
・納棺
・故人を通夜会場にお連れする
・通夜を行う
・通夜振る舞いを行う
・葬儀～告別式を行う
・出棺する
・火葬を行う
・収骨する
・初七日法要を行う
・精進落としを行う
・終了

やるべきことが多数ありますが、すべて葬儀社に相談すればリードしてもらうことができます。しかしながら、遺族自身が葬儀全体の流れを意識しておくことで、打ち合わせがスムーズに行われます。

必要な場面がおとずれた時に慌てないよう、しっかりとおさらいしておきましょう。

葬儀の事前相談は何をするもの？

従来は葬儀の内容を決めるのは遺族であり、故人ではありませんでしたが、近年では葬儀の事前相談なども増えてきました。

葬儀の事前相談をしておくと、準備を前もっておこなって詳細を把握することができ、家族や親族の負担が軽くなることはメリットです。

そこでここでは、葬儀の事前相談のメリットと実際に何を相談するものなのか、気になる点を解説していきます。

葬儀の疑問を解消する

親族の葬儀の喪主を務めるという経験が豊富な方というのはあまりいないと思います。不慣れな葬儀の疑問を解決してくれるのが事前相談です。おおよその相場がわからない、どのような形式があるのかもわからないといった状態でも大丈夫です。

まず予算や形式についての相談がおこなわれます。参列者の人数や宗派から、おおよその費用感、一般葬にするのか家族葬にするのか、会場の大きさはどれくらいにするのかなどを選ぶことが可能です。

また、故人が行いたい理想の葬儀についても相談ができます。お花が好きな方ならお花をたくさん用意してもらうことは可能かどうか、 なるべく明るい雰囲気で行いたいのであれば明るいBGMを流してもらうことは可能かどうかなども相談できます。できること、できないことがわかり、その点についても前もって確認し、すり合わせておくことができます。

担当者と対面して相談する

事前準備は担当者と対面で相談することができます。葬儀社でも、他の場所で待ち合わせをしての相談も可能です。対面時には、パンフレットを見ながら相談を進めることができます。

また葬儀社を訪問しての相談であれば、実際に斎場を見学することができる場合もあります。斎場の広さは実際に見てみないとイメージがしにくいです。あらかじめ見学することで内容を決めるときに役に立ちます。

対面で相談することで、スタッフの対応を見ることができ、葬儀社全体の雰囲気も知ることにも役立ちます。費用に関しての問題だけでなく、自身の最期の時間をお願いする相手であるので、ご自身が安心できるように準備しましょう。

事前相談を行うまでの手順

事前相談をするときは、まず予約をしましょう。予約なしでも受け付けてもらえることもありますが、相手が他の方の対応で忙しいとじっくりと話ができないことも考えられます。

予約をしてしっかりと時間を確保することで、落ち着いた環境で相談できるようになります。

また仕事が忙しくて相談に行く暇がない、身体の調子が悪く外出できない、という場合は電話やメールでの相談ができる葬儀社もあります。

電話やメールで相談を行いたい場合は、事前にパンフレットを取り寄せておきましょう。葬儀社のサービス内容がわかる資料が手元にあれば、内容を把握しやすくスムーズな相談が可能です。

事前相談を行うメリット

葬儀について事前に考えることは縁起が悪い、と思われることは以前よりも少なくなりました。今では自分の葬儀についての理想を伝え、それに基づいた内容にしてもらうメリットを考える人が増えています。

プランを事前に決められる、費用をあらかじめ用意することができる事前相談のメリットは以下のとおりです。

・葬儀プランを事前に決められる
・遺族の負担を軽減できる
・葬儀費用のトラブルを防げる
・葬儀を任せる葬儀社のことが分かる

事前相談をすることで、残された遺族はその形式に合わせて準備を行うだけでよくなるので、故人にとっても遺族にとっても安心感を得ることができます。

故人にとっては自分が決めたプランで葬儀をおこなってもらえますし、遺族への負担を把握することができるので、安心して葬儀の準備を進めることができます。

事前相談で確認するべきポイント

葬儀の事前相談であらかじめおさえておきたいポイントがあります。いざというときご自身もご家族も慌てずに済むように、しっかりと理解しておきましょう。

まずは葬儀の場所を決めます。自宅から近い場所にするのか、交通の便がよいところにするのか、参列者の人数によっても異なります。場所が当日空いていないということも考えられるので、いくつかピックアップするようにしましょう。

葬儀形式についても一般葬、家族葬、直葬などいくつかあります。呼ぶ方の人数、自分の望む形式、予算などから総合的に考えて形式を決定します。

葬儀でこだわりたい点についても考えておきましょう。お花好きの方が花に囲まれた葬儀にする、棺の中に一番好きなものを入れてもらう、好きな曲をBGMに流してもらうなどです。こだわりがあるのであれば、事前に相談しておきましょう。

また、亡くなった後に連絡をして欲しい親族や友人のリストも、あらかじめ用意しておきましょう。

事前相談を行うタイミング

葬儀の事前相談を行うのは「思い立ったら吉日」で、早ければ早い方がよいです。今は健康で死を意識していなくても、いつ必要になるかわからないためです。

「まだまだ自分は大丈夫。病気を患っているわけでもないし」というふうに考えがちですが、いつ何が起きるかはわかりません。残念ながら自分自身が気をつけていたとしても、不慮の事故に巻き込まれてしまうということもありえるのです。

そして事前相談は一度行ったからといって、その時決めた内容を以後変更できないというものではありません。人生の節目で再度相談して、見直しをすることもできます。

まずは事前相談を1度行ってみて、その後もより自分の理想の葬儀の形に近づけていけるように相談し続けられるとよいでしょう。

葬儀屋から受けられるサポート

故人がきれいな状態で尊厳を持って旅立つために、外見を少しでも美しくして送ってあげたいと考える人は多いはず。それに伴い、死後の処置は遺族の気持ちを反映する形で発展し、今やエンゼルケアは一般的になり、重要な意味を持つようになりました。

エンゼルケアとは実際にどんなことをするのでしょうか。ここでは、エンゼルケアの基本についてご紹介します。

エンゼルケアとは

人が亡くなった後に行う死後処置と、死化粧などをまとめて「エンゼルケア」と呼びます。病院で亡くなった場合は、看護師や病院が提携している業者が行ってくれます。料金は病院により様々で、無料から数万円かかる場合まで幅が広いです。

ご遺体をきれいにする作業は、昔から行われてきました。かつては人が亡くなったら、遺体を沐浴させる湯灌（ゆかん）が親族の手によって行われていました。

しかし、病院で最期を迎えることが多くなった今では、看護師によって、身体をアルコールに浸した脱脂綿で拭く清拭（せいしき）がなされるのが通常で、湯灌は行わないことが多くなっています。

エンゼルケアの内容は、病院により多少差がありますが一般的には、]

・医療器具を外した後の手当
・治療でできた傷の手当
・身体の清拭
・鼻・口・耳への脱脂綿詰め
・着替え
・死化粧

などが行われます。

エンゼルケアを行う意味

医療機関で行われるエンゼルケアには2つの意味があります。ひとつは「感染症予防」で、もうひとつは「闘病や死によって変化したご遺体の外観をきれいに整えること」です。

臨終直後のご遺体からは、感染症のリスクもあるため、死後処置は専門知識を持った人の手で、適切に行われる必要があります。亡くなった人に施す死後処理は、遺族や搬送業者、葬儀社担当者などの安全管理上、重要なものです。

またエンゼルケアには、感染予防対策だけでなく、故人を尊んで見送る準備の意味もあります。長い闘病の末に亡くなると、元気だった頃からは容貌が大きく変化していることも多く、そうした姿は家族には深い悲しみを与えます。

エンゼルケアで、その人らしく美しい外見に整えてあげることで、家族は「きちんと最後のケアをしてあげられた」「きれいな姿で見送ってあげられた」という納得感や満足感を得ることができます。それが大切な家族の死を受け入れ、悲しみから立ち直るプロセスになります。

エンゼルケアの流れ

エンゼルケアは医師による死亡確認が済み、医療機器が外された後で行います。病院では臨終後、家族が故人と過ごす時間を少し設けられ、その間にエンゼルケアの準備をしてくれます。

病院でのエンゼルケアは、看護師が行うのが一般的です。病院によっては、死後処置のみを看護師が行い、着替えや化粧は病院の提携業者が行うこともあります。看取りを行っている介護施設などでは、介護士が行うこともあるようです。

病院では、遺族を病室から退出させて看護師だけで行う場合もあれば、遺族ケアの観点から、家族と看護師が一緒にエンゼルケアを施すケースもあります。

まずは看護師が口腔ケア、全身の清拭などを行ってくれます。処置が終わったら、着替えをさせ、外見を整えていきます。髪をとかし、爪を切り、男性はひげを剃ります。化粧の前には乳液などで保湿をして、お肌を整える場合もあります。

全てを整えたら、最後に胸の上で手を組ませて合掌させ、顔に白布をかけ、身体をシーツで覆って、エンゼルケアは終了です。

葬儀にかかる費用・相場

「葬儀費用は高いと聞くけど、いくらが相場なのか」という声がよく聞かれます。葬儀を手配する経験はめったにありませんから、よくわからないという方がほとんどかと思います。

ここでは葬儀費用の相場やその内訳、主な葬儀形式と費用、葬儀費用を安くするための方法をご紹介します。

適正な費用で葬儀を行うために、情報をご活用ください。

葬儀費用の全国平均は127万円

（※1 対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）
（※2 対象期間：2021年5月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）
（※3 対象期間　2021年2月～2022年3月 2022年4月 自社調べ。火葬料金を含む）
（※4 対象期間：2021年3月～2022年3月 2022年4月 自社調べ。火葬料金を含む）

小さなお葬式が行った調査で、葬儀全体にかかる費用の全国平均は約127万円※という結果が出ています。（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）これは、葬儀一式にかかる費用のほか、飲食接待費用、寺院費用などを含む目安です。

昔は、葬儀社に勧められるままに大きな祭壇や式場を手配して、葬儀費用が膨れ上がっていく、といったことが当たり前のようにありました。

今は、葬儀に関する情報をネットで集められるようになり、最適な葬儀内容と費用を把握できるようになりました。納得のいく葬儀を行うために、まずは葬儀費用の内訳について知っておきましょう。

葬儀費用の内訳

葬儀に必要となる費用の内訳を知ることで、予算を立てやすくなります。葬儀費用の内訳を紹介します。

1つ目は葬儀一式費用です。葬儀一式費用とはご遺体の搬送や通夜・告別式、火葬に必要な物品、人件費などが含まれた費用です。一般的に「葬儀プラン」と呼ばれている部分の費用であり、全国平均はおよそ86万円※となっています。（火葬料金を含む）

2つ目は飲食接待費用です。飲食接待費用とは通夜から葬儀にかけて振る舞う飲食費や人件費で、参加人数が多いほど費用がかかります。葬儀一式の費用とは区別して考えましょう。一般的な形式の葬儀における飲食接待費の全国平均はおよそ16万円※2となっています。

3つ目は寺院費用です。寺院費用とはお付き合いのある寺院のご僧侶をお呼びし、読経や戒名授与のお礼として渡すお布施の費用です。

一般的な形式の葬儀の場合、通夜での読経から、翌日の告別式や火葬時の読経までを依頼します。費用相場はおよそ26万円※となっています。お布施は地域や依頼する寺院により幅がありますので、あくまで目安として考えてください。

（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

主な葬儀形式と費用

葬儀形式は、招待する人の範囲と宗教的儀式の重視の2点を軸に決めることができます。葬儀の規模と内容によって、葬儀費用も変動します。ここでは3つの葬儀形式を紹介します。

1つ目は一般葬です。一般葬は多くの方が思い浮かべる内容の葬儀です。一般の参列者を招くため、飲食接待費や寺院費用が必要となります。多くの友人・知人に参列していただく予定の方に適しています。費用相場は191万円※となっています。

2つ目は家族葬です。家族葬とは、家族や親族、友人・知人など、親しい方に限定して行なう形式の葬儀です。参列者の人数が30名以内の小規模の葬儀を指します。葬儀の流れは一般的な葬儀と同じように、通夜式や告別式を行います。費用相場は110万円※となっています。

3つ目は火葬式です。火葬や直葬(ちょくそう)と呼ばれる葬儀では、通夜・告別式の儀式を行わず、火葬のみを行います。親しい方数名で行い、一般参列者は招きません。費用を抑えたい方、お呼びする参列者が少ない方に適しています。費用相場は36万円※となっています。

（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ。火葬料金を含む）

葬儀費用で発生する追加料金

安いとはいえない葬儀費用に更に予期せぬ料金が加わることは、できれば避けたいものです。追加料金は、参加人数で金額が左右する飲食接待費用で起こります。見積もりを依頼する時点では、故人の年齢や交友関係を考慮した上で、おおよその参加人数を仮定し作成を依頼します。

通夜や葬儀は訃報を受けた人がそれぞれ自分の意思で故人との最後のお別れに足を運んでくださるため、ご遺族が事前に仮定した人数よりも増えることが多々あります。

「家族葬」形式では、家族や親族など人数が把握できるため、追加料金が発生する可能性は低いです。また、火葬のみを行う「直葬」は通夜や葬儀を行いません。通夜振る舞いや香典返し、火葬後の精進落とし自体が不要のため費用に影響しません。

葬儀一式費用には葬儀に必要最低限のもののみが含まれており、安置費用やドライアイスの費用などが加えられておらず、追加料金として請求されることもあります。これは、見積もりの段階で細かい部分までしっかりと目を通すことで防ぐことができます。

葬儀費用を負担する人

葬儀費用は誰が負担するのかということに関しては、法律で特に定められていないため、誰でも負担者になる可能性はあります。

喪主が負担するケースが一般的ではありますが、正解と言うわけではありません。また喪主ではないからと言って、負担者にならないとは限りません。

親族でも喪主の経済状況によっては、支払うケースもあります。喪主が葬儀の費用を全て負担することが難しい場合は、親族で折半や分担することで話がまとまることもあるでしょう。

「葬儀の費用は自分で用意する」という考えを持つ方は、互助会に入会し積立てをしている方もいます。互助会で積立てたお金は、保険や共済とは異なり積立金を現金で受け取ることはできません。

故人が生前に互助会に入会していることを家族に周知せず、互助会への入会の事実を知らないままの遺族が互助会以外の葬儀社で葬儀を行えば、故人の積立金を支払いには使えません。

葬儀費用を安く抑えるためのポイント

葬儀は葬儀費用を安く抑えようという考えさえも思い浮かべる間もないほど慌ただしく準備を進めなければならなりません。しかし、事前にポイントを知っておくことで、慌ただしい準備の中でもしっかりと節約できます。

まず、費用が安い葬儀形式を選ぶことで、葬儀費用を大きく抑えられます。なぜならば、葬儀の規模は費用に直結しているからです。「直葬」「家族葬」「一般葬」の順に高くなります。

通夜や葬儀の当日に会葬者から受け取る香典は、遺族の負担を軽くする目的であるため、支払いに充てることは一般的です。香典で葬儀費用のすべてを補えませんが、手だしを抑えることはできます。

また、葬儀社の中には、費用に含まれているものとそうでないものの区別が付けにくい場合があります。費用に含まれていると思っていたものが、後から追加料金として請求されることも考えられます。

事前に見積書を提出してもらい、内容で不明な点は納得のいくまで葬儀社の担当の方に質問をしましょう。

葬儀屋に心付けは必要か？

葬儀の際、葬儀社に支払う葬儀費用やお寺へのお布施以外にも、運転手や火葬場の方へお金を渡すという習わしを聞いたことはありませんか？

どんな場合に、いくらくらい渡せばいいのか。そもそも渡さなければならないものなのか、迷う人も多いのではないでしょうか。ここでは、「心付け」と呼ばれるお金の扱いについてご紹介します。

心付けとは

日本には、冠婚葬祭などの際に「心付けを渡す」という風習があります。心付けは、欧米などで見られる「チップ」と同じような意味でとらえることができます。

葬儀の場合も、実際に葬儀費用としてかかるものとは別に、火葬場のスタッフやマイクロバスの運転手などに、お礼のしるしとしてお金を渡すことがあります。

葬儀関係で心付けを渡す場合、対象となるのは主に以下の方々です。

・寝台車や霊柩車の運転手
・マイクロバスの運転手
・火葬場の係員（受付や控室の配膳係など）
・葬儀の案内係や台所係

その他、葬儀を行った後、葬儀社の担当者が親切にしてくれたので心付けを渡したいと思う方もいるようです。

ただし、火葬場において、公営斎場の場合は原則、心付けの受け取りが禁止されています。無理に渡すと受け取った方が処分を受けることになる可能性もあるので注意しましょう。

心付けは必要ない

基本的に、心付けは渡す必要がありません。特に最近は、受け取りを禁止している葬儀社も多く、無理に渡すとかえって迷惑になることもあります。禁止されていなくても、渡すとお返しを負担させてしまうこともありますので、「心付けは必要ない」という認識でいて大丈夫です。

心付けは、義務ではなく任意で渡すものです。喪主が本当にお世話になった方に、感謝のしるしとして「お渡ししたい」と思うのであれば渡して問題ないでしょうが、強制されるものでは決してありません。

心付けは任意であるにも関わらず、葬儀社によっては必要経費として見積もりに入れてくることがあります。悪質なケースになると、「心付け」として遺族から徴収しておきながら、実際には運転手や火葬場の係員など渡すべき方に渡さず、葬儀社が懐に入れてしまうこともあるようです。

葬儀社との相談・打ち合わせのときにきちんと確認しておくことが大切です。勝手に見積もりに含められていないか、用意して葬儀社に預ける場合でも、お世話になった方の手に渡るかどうかを伺っておきましょう。

渡す場合の費用相場

心付けはあくまで「お礼の気持ち」として渡すものなので、金額が決まっているわけではありません。相場としては3,000円~5,000円とされていますが、金額や渡すタイミングは渡す相手によって異なります。

渡す場合には、個々人に直接渡すようにしましょう。運転手に渡す場合は、それぞれの場所に到着した後に渡すのが一般的です。火葬場の係員には、火葬場に着いた後というのが多いようです。

葬儀の世話役をしてくれた方には多めに心付けを渡す傾向があり、特に代表を務めてくれた方へは1万円~3万円ほどを渡すこともあるようです。世話役の人へは、葬儀の翌日に挨拶に伺い、直接渡します。

渡すタイミング

運転手や火葬場の係員への心付けは、渡すタイミングが難しいので、喪主ではなく他の遺族や世話役に任せることもあります。葬儀社によっては、忘れないように預かっておいてくれ、然るべきタイミングで声をかけて直接渡せるようにサポートしてくれることもあるようです。

心付けの袋を準備する際の注意点

心付けのお金は、小さい不祝儀袋か白い無地の封筒に入れて渡します。表書きには、薄墨で「志」や「寸志」「心付け」などと記すのが一般的です。

葬儀社が袋を用意してくれる場合もあるようなので、必要に応じて声をかけてみるといいでしょう。

お葬式には古い風習もありますが、最近はしきたりよりも故人や遺族の気持ちが優先される方向に変わりつつあります。特に心付けは気持ちを表すものなので、「しなければならない」という考えで行うものではありません。

葬儀社の選び方・選ぶポイント

喪主として葬儀を執り行うにあたって、最初に決定しなければならないのが葬儀社です

病院などで勧められた葬儀社に依頼したり、インターネットで見た目の価格だけで選んだりすると、後悔することになりかねません。そうならないためにも、よい葬儀社の選び方を知っておく必要があります。ここでは、葬儀社選びのポイントやタイミング、事前に確認しておきたいことについてご紹介します。

葬儀社の種類で選ぶ

一言で葬儀社といっても、様々な種類があります。大まかに分けると以下の通りです。

・葬儀専門の葬儀社（斎場、葬儀場、葬儀コーディネート専門）
・インターネット仲介サービス事業者（業者自体が葬儀の施行を行わない）
・冠婚葬祭業者（結婚式や葬儀などを施行する）
・葬祭業周辺業者（墓地、仏壇、生花、ギフト業などが葬儀を執行）
・JA・生協系事業者（組合員向けサービスの一環として葬儀事業を行う）
・異業種の事業者（自治体、ホテル、鉄道など）

他にも「冠婚葬祭互助会」や「共済」があります。

最も数が多く、葬儀サービスの提供を専門に行っているのが葬儀専門の葬儀社です。自社で葬儀会館（斎場）を保有している葬儀社と、斎場を借りて葬儀のコーディネートを専門に行う葬儀社があります。

葬儀費用が明確かどうか

葬儀を執り行う場面はよきせぬタイミングで訪れます。事前に、費用明細などが提示されないまま葬儀の打ち合わせを進めていくと、請求時のトラブルに発展する場合もあります。

葬儀を行う前に、費用項目の明細がはっきりした見積もりを提示して、料金には何が含まれて、何が含まれていないかを説明してくれる葬儀社を選ぶと安心です。

以下によい見積もりを提示してくれる葬儀社の条件を記載します。

・事前に明細のはっきりした見積もりを提出してくれる
・見積もりに何の費用が入っていないかも含めて、詳しく説明してくれる
・セット料金に関しても、その明細（個々の単価）を明示してくれる
・実際の請求額との差が少ない見積もりを提出してくれる

要望を聞いてくれるか

初めて葬儀を取り仕切ることになった時は、わからないことだらけで、悩んでしまうことも多いと思います。

そんな時に遺族の気持ちに寄り添い、希望に沿った提案をしてくれる担当者がいると安心です。

葬儀社を決める際には、葬儀内容や場所、費用など遺族の希望や条件をきちんと理解し、遺族の希望に沿ったプランを提案してくれるかどうかを確認しましょう。

内容の説明に納得せずに決めてしまうと後々トラブルに繋がる可能性があるので、しっかりと希望内容をすり合わせましょう。

低予算でも丁寧かどうか

家族葬や直葬などの低予算の葬儀を望まない葬儀社も存在します。

たとえ利益の少ない葬儀であっても、親身になって対応してくれる葬儀社を選びましょう。

支払い期日に余裕がある

料金の支払日は葬儀社によって設定が異なります。葬儀費用は大きな金額になることが多いので、支払期日のこともよく考えておかなければなりません。急なご不幸の場合は、葬儀の準備であわただしいこともあり、まとまったお金の用意が難しいものです。

そのような事情から、できる限り余裕を持った支払いができる葬儀社がおすすめです。以前は葬儀終了後に一括で支払うことが多かったのですが、最近では1週間ほどの余裕をもって対応してくれる葬儀社が増えてきました。

申込みの際に支払い期日の説明がない場合や、契約書に書いていない場合は、必ずこちらから確認するようにしましょう。

また、クレジットカード払いに対応した葬儀社もあります。カード払いを選択できれば、現金が用意できなかった場合に安心ですし、カードのポイントも貯まるという副次的なメリットもあります。

どのような支払方法に対応しているかも確認しておくことがおすすめです。

葬儀の規模・スタイルが豊富か

どのような形式の葬儀をしたいのか、どれくらい人を呼ぶのかで葬儀の形式は異なります。一般的な葬儀のスタイルとして、次のようなものがあります。

情報収集はできるだけ早めに取りかかることをおすすめします。理想の葬儀を事前にイメージしておくことで、より希望に近い葬儀を行うことができます。

葬儀社に相談しているうちに、希望の葬儀の形式が変わることもあります。できれば、提案できる葬儀の規模やスタイルが豊富な葬儀社のほうが、遺族の希望に柔軟に対応してくれる可能性が高いと言えるでしょう。

価格が適正であるか

お葬式といえば「お金がかかる」というイメージがあります。葬儀を比較する上で、価格はやはり重要なポイントです。

最近では大規模で豪華な葬儀だけでなく、火葬のみを行う「直葬」や通夜を省いた「一日葬」身内だけでお見送りをする「家族葬」など、様々な葬儀プランが用意されています。予算に合わせて、希望に合ったプランを選びましょう。

また、同じサービス内容でも、葬儀社によって価格にばらつきがあります。たとえば、病院などから紹介される業者は手数料が上乗せされるため、葬儀費用が高額になる可能性があります。葬儀費用の積立を行う互助会は、実際には積立てたお金だけでは葬儀費用をすべてカバーすることができません。

葬儀にかかる費用は、残された遺族に重くのしかかります。少しでも負担を軽くするために、葬儀にかかる費用が適正かどうかをしっかり見極めることが重要です。

スタッフの対応が優れているか

お葬式は葬儀社の担当者の力量によって、良し悪しが変わるものといわれます。

つまり、担当者の人柄・相性はとても大事です。丁寧な対応、分かりやすい説明、希望にあった提案をしてくれるスタッフがいる葬儀社が、よい葬儀社といえるでしょう。

ここからは葬儀社のスタッフのどんな対応を見るべきか、ポイントをご紹介します。

まずは事前相談・見積もりの際の対応です。事前に内訳が明示された見積書を出し、何が含まれ、何が含まれていないかをわかりやすく説明してくれるかが重要です。

次に遺族の希望をよく聞き、よきアドバイザーとして選択肢を示しながら要望に沿った提案をするという点も重要です。

また、故人が「エンディングノート」に希望する葬儀内容を記載しているケースも考えられます。故人の終活の意向に沿うように真摯に向き合ってくれて、予算にあう選択肢を示してくれる担当者かどうかもよい葬儀社の判断材料になります。

葬儀社の力量が問われるポイントの一つが、参列者の割り出しと予想です。一般の参列者がいる場合には、葬儀社が会葬者の人数を予想します。

この予想の目算を大きく誤ると飲食・返礼品の過剰発注、あるいは当日の追加発注などが起こりえます。この追加発注になった場合の対応方法、追加分をしっかり打ち合わせをしてくれる葬儀社かどうかも大切です。

経験豊富なスタッフがいるか

通夜や葬儀といったものを執り行う葬儀社は、いわば葬祭のスペシャリストです。

しかし、その葬儀社で働く、葬儀の現場で仕事をするという場合には、何か特別な資格が必要なのでしょうか。葬祭業界は普段あまり関わりがなく、それゆえに知られていないことも多いものです。

葬儀に関する資格としては、葬祭ディレクターというものがあります。この資格は、葬祭業界に必要な知識と技能のレベルを示すものです。厚生労働大臣が認定する技能審査であり、葬祭ディレクター技能審査協会が実施しています。

このような資格が存在しているものの、葬祭業界で働くために必要な資格であるというわけではありません。仮に資格を持っていなかったとしても、葬儀社で働くことは可能です。しかし、資格を持っているということは一定レベルの知識と技能が保証されているという証明になります。

資格を持っているから経験豊富なよいスタッフというわけではありませんが、葬祭ディレクターの資格取得者の存在も、葬儀社を選ぶ基準になると考えられます。

亡くなった際に葬儀社手配と並行して行うこと

近親者が亡くなられた際、遺族にはするべきことが多数あります。まずは、可能な限り速やかに葬儀社を手配する必要があります。最初にお通夜や告別式の日程を決めなければなりません。参列者の調整や火葬場の手配など、確認すべき要素が多いためです。

他にも、近親者が逝去された時にやるべきことはたくさんあります。ここでは、葬儀社手配と並行して行うことを紹介します。慌ただしい状況でも冷静に判断ができるようしっかりと確認してください。

死亡診断書の作成

まずは主治医の先生に「死亡診断書」を作成していただきましょう。故人が病院で亡くなった場合は一連の手続きの中で作成してもらえます。

ご自宅で亡くなったケースでも、かかりつけの医師に死亡診断書を作成していただきましょう。病気など原因が明らかな場合であれば、問題なく書いていただけるはずです。

一般的なケースではありませんが、事故やご自宅以外の場所で急死されたケースでは、死亡原因がその場でわからない場合があります。

そのような時はご遺体には手を触れずに、管轄の警察署に連絡してください。必要に応じて監察医による検死を受けて「死体検案書」を作成してもらう可能性があるからです。

訃報連絡

故人の親族や勤務先、親しい方への訃報連絡も速やかに行うべきでしょう。

特に遠方に住んでいる方は、葬儀に駆けつけるための準備が必要です。ご自身も突然の訃報で深い悲しみの中、余裕がないかもしれません。それでも訃報連絡は迅速に行いましょう。

あわせて、遺族自身の勤務先にも連絡する必要もあります。通夜や告別式の当日のみならず、準備の期間も仕事を休まなければならないこともあるでしょう。勤務先の同僚や上司・取引先に迷惑をかけないよう、葬儀の詳細が決まっていなくても一報を入れるようにしましょう。

末期の水を取る

「死に水をとる」と呼ばれる儀式です。

末期の水とは、脱脂綿や樒（しきみ）などの常緑樹を水で湿らせて、逝去する間際や直後に口元を湿らせたり、口に含ませて差し上げたりします。

基本的な進め方は、配偶者、長男、次男、実兄、長男の妻、孫といった順番で血縁の濃い方から順番に行っていきます。その場に順番の早い方がいなかったとしても、駆けつけるのを待つ必要はありません。ご臨終の場に立ち会っている親族のみで先に行ってください。

ご遺体の仮安置

故人が亡くなった際、ご遺体の仮安置について考える必要があります。病院で亡くなった場合でも安置する期間によっては、遺体安置室が使えなくなる場合もあるので確認が必要です。

日本の法律では死後24時間は火葬をすることができません。葬儀が行われるまでの間は、自宅や葬儀社で安置するのが一般的です。

葬儀社を手配する場合は、安置に関する遺族の考えや費用についても相談するようにしましょう。

葬儀の方向性を決める

葬儀社を手配する際には、葬儀の方向性を十分に考慮して、故人と遺族の希望を実現できる葬儀社にお願いしたいものです。

具体的には葬儀の規模や形式をイメージしておくことが大切です。近年は葬儀に対する考え方が多様化しています。葬儀形式も直葬から一般葬までそれぞれ特徴がありますので、故人に縁のある方の人数や遺族の経済的状況も加味して選択していく必要があるでしょう。

また、故人の宗教宗派を確認しておくことも重要です。日本の葬儀のほとんどの形式は「仏教式」です。新興宗教の形式に対応できない葬儀社もあるので注意しましょう。

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まとめ

葬儀に関する準備の中でも、葬儀社の手配は非常に重要な手順の一つです。

とはいえ、葬儀に慣れている人は少ないでしょうから「何から進めればいいかわからない」という方もたくさんいらっしゃると思います。

「小さなお葬式」では経験豊富なコールスタッフが24時間365日、お客様をサポートする体制を整えています。

どんなささいなことでも結構です。小さなお葬式にお気軽にご相談ください。