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葬儀の打ち合わせの進め方解説!家族と相談して喪主や葬儀社を選ぼう

作成日:2021.11.25

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「葬儀の打ち合わせはどうしたらいいか」「喪主は葬儀社をどうやって選ぶべきか」と悩んでいませんか。

死は突然訪れるので、なかなか事前に用意することができないものです。しかし家族の死で悲しみにくれる中、現実は慌ただしく通夜と葬儀の準備に翻弄されます。焦燥する中で、知識がないままたくさんの選択を迫られ、とっさに的確な判断ができず悔いが残った方も多くいらっしゃいます。

そこでこちらの記事では、最後のお別れであるお葬式に悔いが残らないように、葬儀社の選び方や葬儀の打ち合わせの進め方について解説します。葬儀社はいつ必要になるかわからないものなので、しっかり確認して準備を進めましょう。

葬儀の打ち合わせとは?

葬儀の打ち合わせは、家族が死去した後に「どんな葬儀を行うか」家族や葬儀社と決めるために行います。

大切な人が亡くなった時、家族で大体の方針を話し合った後に、葬儀社を決めます。危篤になる前に大体の方針を決められることが理想ですが、突然のことで事前準備も難しいでしょう。

葬儀社が決まっていない場合、病院から紹介されることがありますが、遺体の搬送だけお願いして葬儀は別の葬儀社に依頼することもできます。

葬儀社はたくさんあるので、数社から見積もりを取って予算と内容を検討して決めた方が満足のいく葬儀を執り行いやすい傾向があります。葬儀社が決まったらすぐに打ち合わせです。こちらでは打ち合わせの前に必要な心構えや注意点をお伝えします。

1.心構えが大切

葬儀の打ち合わせには心構えが大切です。

一般的に葬儀についての知識は、必要な時になるまでなかなか習得する機会がありません。また、大切な人を失った直後は、精神状態も不安定になりがちで判断力も鈍ります。しかし、葬儀は故人と過ごせる最後の大きなセレモニーです。

生前から故人がどのような趣向を持っていたのかを把握しておき、担当者のアドバイスを受けながら理想的な葬儀を目指しましょう。

理想の葬儀のイメージや予算などを明確に把握した方が、葬儀担当者もより具体的なプランが提案しやすくなります。疑問点は全て質問して悔いのない葬儀にしましょう。

葬儀社は葬儀全般の準備や手配と、通夜や葬儀のサポートをしてくれます。葬儀社を選ぶ際は「葬祭ディレクター」や「仏事コーディネーター」の資格を持った従業員がいるところを選ぶと、葬儀に関する知識が豊富で失敗しにくいです。

葬儀社は大小さまざまな規模があり、地域密着型の業者も多数存在するので慎重に選びましょう。

2.病院で紹介される場合もあるが慎重に進める

大半の病院では提携している指定の葬儀社があり、病室から霊安室、霊安室から自宅もしくは葬儀場への搬出も請け負ってくれます。

ただし病院提携の葬儀社はライバルがいないので、単価が高かったり、選べるサービスの選択肢が少なかったりする可能性もあります。本格的に依頼する前に値段やプランをしっかりと確認しましょう

葬儀社の選び方でまず初めにおすすめなのは「身近な経験者に聞く」ことです。実際に経験者が「良い」と思った葬儀社を選べば間違いはないでしょう。

特に自分が参列したご近所や親戚での葬儀の喪主に聞いておすすめされたところは、葬儀の雰囲気もわかりやすいです。まずは身近な経験者に話を聞いてみてください。

3.家族への相談も大切

葬儀社を決める前に家族への相談も大切です。家族といえども考えていることはそれぞれ違います。

故人から葬儀の要望に関して何か聞いている家族がいる可能性もありますし、家族で葬儀の方針を共有することで揉め事を事前に防げます。葬儀は費用も高額になりやすいので、まずは家族に相談しましょう。

葬儀の打ち合わせのタイミングは安置後

葬儀の打ち合わせのタイミングは遺体の安置後です。日本では8割の人が病院や施設で亡くなります。通常病院では、亡くなった後の遺体は霊安室に保管されますが、長く遺体を保管することが難しいところもあるでしょう。

そこで、死亡診断書を受け取ったら早急に葬儀社に連絡をして、寝台車で自宅や遺体安置所に一旦遺体を運ぶ必要があります。このタイミングで葬儀社を決めて打ち合わせをしておけば、後々の流れもスムーズに進められるでしょう。

すぐに葬儀社を決めることが難しい場合は、搬出する葬儀社と葬儀を行う葬儀社を別々に決められます。もし異なる葬儀社に葬儀を頼む場合は、搬出してくれる葬儀社にその旨を伝えましょう。

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葬儀の打ち合わせ前に事前確認しておくべきこと

葬儀は普段から頻繁にあるものではないので、いざという時にどんなものが必要になるのか「わからないことがわからない」という方も多くいらっしゃいます。

しかし、葬儀社との葬儀の打ち合わせの時間は限られています。打ち合わせの前に必要なことはすぐに答えられるように確認するとスムーズです。
また、疑問点は必ず担当者にしっかり確認して、当日に必要なものの漏れがないように気をつけましょう。

こちらでは葬儀社からよく聞かれる「打ち合わせ前に事前に確認しておくべきこと」をご紹介します。

1.喪主

葬儀の打ち合わせをする前に、まずは喪主(もしゅ)となる人を決めます。喪主は、葬儀内容の取りまとめから、会葬者や僧侶への対応など、葬儀においての重要な役割を担当します。

喪主を選ぶ時にもっとも重視することは、故人の遺言です。もし遺言で故人から喪主の指定があれば、遺言どおりに喪主を決めます。逆に遺言がない場合は、一般的には結婚されている場合は配偶者、子供や親などの婚姻関係か血縁関係がある一番近しい関係にある人が喪主となるケースが多いです。

2.宗教・宗派の確認

葬儀の打ち合わせの際に、故人の宗教や宗派の確認も重要です。葬儀社によって葬儀の対応ができる宗派とできない宗派があるため、葬儀社を決める前に必ず確認しましょう。

一般的には家族で一緒のお墓に入ることが多いので、同じお寺や僧侶、宗派で葬儀を行うケースが多いです。もし自分が家族と違う宗教や宗派で葬儀をしたい場合は、生前から早い段階で明確に伝えておきましょう。

また、最近増えている国際結婚の場合、相手の家族の宗派によっては日本では特殊な葬儀の形式を取る場合もあるので、そちらも確認が必要です。

3.予算や葬儀の方向性を決める

打ち合わせの前に予算や葬儀の方向性をある程度決めておくと、プラン選びがスムーズにできます。葬儀の形式や規模、雰囲気など自分や家族の理想とする葬儀を明確にして、対応できる葬儀社を選びましょう。

うまくイメージができない場合は、まずは過去に参列した葬儀を思い出したり、葬儀担当などの専門家の意見を参考にしたりしましょう。

葬儀形式は、大きく分けて5種類あります。

一般葬…一般的な葬儀形式
家族葬…家族や親しい知人のみ
社葬…企業が葬儀を執り行う
合同葬…企業と遺族が一緒に葬儀を執り行う
直葬…通夜と告別式を省略して、納棺後にすぐ火葬する

形式に合わせて、葬儀の規模や予算も変わります。まずはどの形式で葬儀を執り行うか方向性を決めましょう。

4.遺影写真

葬儀をすることが確定したら、遺影に使う写真をどうするか、目星をつけ始めることも大事です。葬儀の場合、使うことが決まった後で撮影するということが不可能なので、なるべく直近に撮影した写真かつ、生前の故人が明るく綺麗に写っている1枚を選びます。

どの写真がいいか迷った時は、葬儀社に何枚か持参して葬儀担当者に相談しましょう。写真をあまり持っていない場合は、故人の友人や会社の人に聞いてみて集合写真などで良い写真を探す方もいます。

5.葬儀社

葬儀の打ち合わせで最も要となるのが、葬儀社です。「葬儀社と担当者次第で葬儀の満足度が変わる」と言っても過言ではないでしょう。

葬儀社は、以下の9つのことを請け負ってくれます。

・葬儀プランの提案
・遺体の引き取りと安置
・僧侶などの宗教者の手配
・会場の手配
・貸衣装の手配
・通夜や葬儀当日のサポート
・僧侶などの宗教者の手配
・会場の手配
・法事の手配

また、葬儀社の種類は大きく分けて6つあります。

・葬儀専門の葬儀社
・冠婚葬祭業者
・冠婚葬祭周辺業者
・冠婚葬祭互助会
・共済
・農業共同組合・生活協同組合

それぞれ得意なことと不得意なことがありますので、希望するプランや場所が使える葬儀社を選びましょう。会社の福利厚生などが使える場合は対象の葬儀社を選べば予算が抑えられます。

葬儀の打ち合わせで決めるべき内容は?

葬儀の打ち合わせでは、いくつか決めるべき内容があります。
日程や会場をはじめ葬儀全体のプランや、司祭者や戒名など、事前に決めるべき内容は多岐にわたります。慣れない言葉も多いので、事前に確認して必要事項の漏れを防ぎましょう。

1.日程

通夜と葬儀の日程も打ち合わせで決める大事な項目です。通夜と葬儀の日程が決まったら即座に親戚や関係者に伝達します。

大安や友引など、葬儀に適していないと言われる日取りもあるので慎重に決めましょう。
土日祝日の方が参列者は多く来られますが、実際のところ通常は空きがなく平日に行うケースがほとんどです。

2.会場

葬儀社の打ち合わせで決めるべき内容は、希望する会場で葬儀ができるかどうかです。忙しい中駆けつけてくれる参列者のことを考えると、駅からの距離など、会場までのアクセスのしやすさは非常に重要になります。

葬儀の会場が故人に全然ゆかりのない遠方だと参列することが大変なので、葬儀を希望する会場は事前にある程度調べて目星をつけておきましょう。

斎場や葬儀場の場所も重要です。ほとんどの場合は自宅の周辺か病院の近くやお墓の近くなどが多いです。訃報は予期せぬことなので、参列者は忙しい中時間を見つけて駆けつけてくれます。なるべく多くの人が通いやすい場所を選びましょう

3.プラン

打ち合わせでは、具体的な葬儀プランも決定します。プランは葬儀社によっても幅広く用意され、葬儀の種類・費用・招待客の数などによって様々です。

金額の中に全て込みになっているお得なプランもあれば、受付用のテントや移動用の車などオプションが別料金のプランもあります。どこまでがプラン内でまかなえるのかもきっちり確認し、理想にぴったり合うプランを選びましょう。

4.料理・返礼品

打ち合わせの時に、通夜や葬儀の時の料理や、ご香典のお返しにお渡しする返礼品も選びます。
料理は人が入れ替わっても食べやすいお寿司やビール、日本酒を振る舞うことが多いです。

返礼品は、以前は四十九日法要の後に忌明けの報告とお礼を兼ねて、香典額の3分の1から半分くらいの品物をお返しするのが主流でした。

しかし、最近では「即日返し」が増えています。即日返しとは、葬儀・葬式の当日に全員一律で2,000〜3,000円程度の品物を参列者にお返しすることです。参列者には持ち帰りの手間がかかりますが、送料もかからず全て当日に済ませられるのがメリットです。

ただし、高額の香典をいただいて即日返しでは不十分な場合は後日、忌明けにお返しをするのがマナーです。

5.役割分担

通夜と葬儀の役割分担も打ち合わせで確認します。受付係、案内係など信頼できる親戚がいれば事前にお願いしましょう。その際にもしも人手が足りない時は葬儀社に人をお願いすることもできますが、香典担当などお金の管理は断られることもあるので注意が必要です。

6.司祭者

宗教・宗派によって司祭者が変わるため、打ち合わせの時に司祭者も一緒に決めます。
故人の宗教宗派に合わせて司祭者を選びましょう。後ほど詳しく説明しますが、菩提寺がある場合は菩提寺の僧侶に頼むのが一般的です。

最近では「僧侶派遣サービス」などもありますので、宗教宗派に合わせてお決めください。

7.戒名

戒名とは、亡くなって仏門に帰依した方につける新しい名前です。菩提寺でつけてもらうのが一般的で、葬儀を執り行う僧侶にお願いするケースが多いです。菩提寺が遠方の場合は、葬儀を俗名で行って、納骨の時に戒名をつけてもらうこともあります。

一般的な戒名をつけてもらうときの金額の相場は15〜30万円ほどです。戒名の一般的な階級である「信士・信女」や「釋・釋尼」をつけてもらえます。

しかし、戒名の金額などは明記されていないので「いくら払えばいいかわからない」と言う声をよく聞きます。もしも菩提寺ではなく僧侶派遣サービスを利用した場合は、戒名の金額がはっきり提示されていて安心な上に、相場より費用を抑えることができます。

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葬儀社と打ち合わせする際の注意点

葬儀社と打ち合わせをする際に、確認しておきたい注意点が4つあります。費用やプランだけでなく、支払い方法やタイミングもしっかりと把握して、わからないことを担当者にとことん質問することで「こんなはずじゃなかったのに…」と思うことを防げます。

打ち合わせは、悔いのない葬儀を行うために大切なことなので細かなところまでしっかりと確認しましょう。

1.費用の確認

肝心なのは、葬儀の予算の上限金額です。いくら理想があっても先立つものがないと葬儀を執り行えません。まずは予算を明確にして葬儀社に見積もりを出してもらうと話がスムーズに進みます。予算がわかった時点で、何社か見積もりを取って比較しましょう。

葬儀費用を支払う準備が整っているかも確認が大切です。葬儀には、ある程度まとまったお金が必要です。もちろんプランによってピンからキリまでありますが、一般的な相場として、葬儀全体で200万円ほどかかると言われています。

例えば、葬儀費用を定期預金などのすぐに解約できない形式で貯蓄している場合などに手続きが必要です。銀行の窓口の対応は平日のみで、お金のことなので誰かに代わりに行ってもらうことも難しいです。すぐに費用を工面できるか、また予算を把握した上で、打ち合わせしましょう。

2.プランの内容を確認

打ち合わせでプランを選ぶ際は、パンフレットや資料が文字で明記されているものを選ぶと良いでしょう。

大切な人が亡くなった直後はただでさえ憔悴しているので、口頭確認だけでは心許ないことがあります。「言った、言わない」のような水掛け論にしないためにも、プランは金額や内容が紙やメールなど後に残るもので確認しましょう。

3.支払い方法・タイミング

葬儀の打ち合わせでプランを決める際に、支払い方法とタイミングも必ず確認しましょう。葬儀費用は安いものではないので、まとまったお金が必要になります。

支払いを急かす葬儀社などは信頼ができないという報告もあるので、支払いの方法とタイミングが明確に記載されている業者を選ぶことが肝心です。

4.要望をしっかりと伝えて相談する

葬儀社と打ち合わせをする時には、相手の提案を一方的に聞くのではなく、自分の要望をしっかり伝えることが重要です。

葬儀社もビジネスなので、なるべく高いプランを勧めようとしてくる担当者もいます。大切な人を亡くしたばかりで、思考が停止してしまうと葬儀担当者のいいなりになって、必要がないオプションもつけられてしまう可能性があります。

また、葬儀の要望を言わないと葬儀担当者もどうしていいのかわからないので、厚意から1番手厚いプランを勧められるケースも少なくありません。
「どんな葬儀にしたいのか」しっかりとイメージを持って、予算や規模感、要望をしっかりと相談しましょう。

相談した時に信頼できる葬儀社を選ぶことをおすすめします。

菩提寺に連絡する

死亡が確定し葬儀をすることになったら、菩提寺に連絡することも必要です。こちらでは菩提寺について解説をします。菩提寺が何かわからない場合や、近くにない場合の対応方法もお伝えするので安心してください。

1.菩提寺とは

菩提寺(ぼだいじ)とは一般的には先祖代々お世話になっているお寺です。一般的に葬儀を行う際は、菩提寺の僧侶に来ていただきます。基本的にはお寺の僧侶なので仏教の葬儀の時のみ連絡が必要です。

お布施は僧侶への謝礼として渡すため、基本的に決まった金額の提示はされません。菩提寺との関係性によって金額も左右されます。四十九日法要を菩提寺にお願いする場合であれば、お布施の相場は3万~5万円程度で、お車代等が5千~1万円程度と言われています。

2. 菩提寺が近くにない場合の対応

葬式や法事を行う際、一般的には先祖代々お世話になっているお寺である菩提寺の僧侶に来ていただきますが、菩提寺が近くにない方も多くいます。

最近拡大している「僧侶派遣」サービスでは、電話やネットで僧侶を手配できます。僧侶派遣サービスのメリットは

・日程の調整がしやすい
・お布施の金額が明確
・様々な宗派に対応している

などです。
言うならば僧侶の人材派遣会社です。

僧侶派遣サービスは定額制なことが多く、決まったお布施金額を提示されるため、料金が明確です。料金が明確な分相場よりも大幅にお布施金額を抑えられることもあります。

一方で一般的なお布施は僧侶への謝礼として渡すので料金プランなどはありません。「お気持ちで結構です」と言われて「包む金額に困る」という声もあるくらいです。料金を抑えたい時は僧侶派遣サービスがおすすめです。

菩提寺が近くにある場合でも希望する日程に僧侶の都合がつかないときなどに、僧侶派遣サービスを利用できます。ただし僧侶派遣サービスを利用する場合は、無駄な争いを避けるためにも必ず菩提寺へ事前に相談して、許可を得てから利用しましょう

もしも菩提寺に相談しないで独断で僧侶派遣サービスを頼んでしまうと、先祖代々供養をしてもらっている菩提寺との関係が悪くなることが懸念されます。納骨を断られるなどのトラブルを避けるためにも、僧侶の手配をする時にきめ細かい配慮と注意が必要です。

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喪主・施主の役割

喪主・施主は、葬儀の重要なことを決定する役割があります。なんとなく霊柩車に乗る時に写真を抱えたり、葬儀で挨拶をしたりと言うイメージがあるかも知れません。

しかし、実際にやってみるまで喪主はどんなことをするのかイメージがつきづらいと思うので、こちらでは喪主・施主が知っておきたい4つの役割をお伝えします。

1.葬儀全体の監督

喪主は葬儀に関する最終決定権を持っている監督です。葬儀の形式や日時、費用に関することを関係者と相談して決定しましょう。葬儀当日は、事前に決めた通りに儀式が滞りなく進行しているかを確認します。

2.様々な場面での挨拶

通夜式や告別式中では、喪主としての挨拶が重要な役割となります。挨拶が必要な主な場面は、大きくわけて主に以下の4つの場面です。

・僧侶が到着した時・お布施を渡す時
・会葬者に対して受付をする時
・出棺時
・精進落としの席での開式・閉式時

葬儀は故人と参列者の最後の挨拶の場なので、故人との良い思い出にひたれるような挨拶を考えましょう。挨拶に困った時は葬儀担当者が相談に乗ってくれます。

3.寺院への連絡

死亡が確定したら、喪主がお付き合いのある菩提寺に連絡をとり、通夜と葬儀の日程の調整をします。菩提寺がない場合には、葬儀日程に合わせて僧侶にお勤めいただく「僧侶手配」サービスや葬儀社に司祭者を手配してもらいましょう。

4.葬儀社の選定

葬儀社も、家族と相談しながら最終的には喪主中心となって決めます。葬儀社とは、葬儀全般の準備や手配と、通夜や葬儀のサポートをしてくれる業者です。葬儀全般の打ち合わせも葬儀社の担当者と行うので、二人三脚で葬儀を進めるパートナーになります。

葬儀社は亡くなった病院や施設に紹介された葬儀社に依頼することもできます。しかし、病院斡旋の業者だと葬儀費用が高額になってしまう傾向があります。葬儀社はなるべく複数社のプランを調べ、要望にあった内容で見積もりを出してもらい検討することをおすすめします

葬儀社は葬儀や葬祭を行う際に公的な資格や免許は必要ないので、誰でも比較的簡単に始められる業種のため、クオリティーにも差が出ます。

葬儀社を選ぶ際に「葬祭ディレクター」や「仏事コーディネーター」の資格を持っている従業員がいるところを選ぶと、葬儀に関する知識が豊富で失敗しにくい傾向があります。

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喪主・施主を務める人

葬儀の手配をすすめるには、まずは喪主(もしゅ)となる方を決めます。喪主は、葬儀内容の取りまとめ、会葬者やご僧侶への対応など、重要な役割を担います。

こちらでは、喪主の決め方と役割についてご紹介します。喪主を選ぶ時、もっとも影響力を持つのは故人の遺言です。遺言で喪主の指定があれば、遺言に従って喪主を決めることになります。遺言に指定がなければ、次の3つの基準を参考に決めるとよいでしょう。優先度の高い順にご紹介します。

1.一般的な慣習により選定

一般的な慣習では、故人の配偶者が喪主になります。古くは家督を継ぐという意味で、故人の後継者が喪主を務めていましたが、現在はその意識が弱くなっていることや、家族構成などから、故人の配偶者が喪主を務めることが多くなっているのが現状です。

2.血縁関係より選定

配偶者が高齢であったり、病気であったりと、喪主を務めることが困難な場合もあります。その時は、血縁関係の深い方が優先されます。配偶者を除き、親族の続柄(つづきがら)を血縁関係の深い順に並べると次のようになります。

優先順位 続柄
1 長男
2 次男以降直系の男子
3 長女
4 長女以降直系の女子
5 故人の両親
6 故人の兄弟姉妹

3.友人・世話人から選定

故人に配偶者や血縁者がいないのであれば、知人・友人や入所していた介護施設の代表者などが喪主を務めることもあります。この場合は、「友人代表」や「世話人代表」と呼ぶのが一般的です。

4.複数人で選定

実は喪主は1人ではなく複数でもなれます。法律では、家を祀る行事を受け継ぐ人である祭祀継承者は1人と定められていますが、喪主は複数でも問題ありません

遺影写真の準備・選び方

遺影写真は祭壇などに飾られている故人の写真です。故人の最後に残る記録なので、せっかくなら記憶に残るようないい写真を用意したいものです。

遺影写真は、スナップ写真や証明写真だけでなく、複数名と撮った写真から選ぶこともできます。基本的にはピントが合っていて大きく引き伸ばしたときにぼやけない写真を選ぶと良いでしょう。

しかし、たくさんある写真の中から何を基準に選べばいいかわからないとお困りの方もいらっしゃるかと思います。こちらでは遺影写真の選び方のポイントを紹介します。

1.可能な限り新しい写真を選ぶ

遺影写真は亡くなった年齢まで生きた証となるため、可能な限り新しい写真を選びましょう。最近の写真がない方は、元気だった頃の写真や若い頃の写真を選んでも良いでしょう。

長く入院していたり、写真嫌いだったりすると故人が写った写真が少なくて困るケースもあります。生前お付き合いがあった方や会社関係の方が写真を持っている可能性もあるので一度聞いてみるのもおすすめです。

最近ではスマートフォンで写真を撮る機会も増えているので、葬儀社によってはデータから遺影写真の作成をしてくれます。スマートフォンに一番新しくて良い写真がある方は、一度葬儀社に相談してみましょう。

また近年、自分の人生の終わりに向け前向きに準備をする「終活」の一環として、自分で遺影写真を用意する方も増えています。従来であれば、遺族が大切な人の死から立ち直るプロセス「グリーフワーク」として遺影選びをしていました。

最近は自分の死に向き合うという風潮が強くなってくると同時に、『生前遺影』を撮影する方も増えています。当然、自分の遺影写真を自分で選ぶのは辛いと感じる人もいますが、死と正面から向き合うことで穏やかな最期を迎えられるケースもあります。

2.故人らしい写真を選ぶ

遺影写真で大事なポイントは、故人らしい写真を選ぶことです。葬儀は故人が主役の最後のイベントなので「故人らしい」と思われるものにしましょう。故人がお気に入りの服装の写真や、故人の輝いていた頃を思い出せるような笑顔の写真もおすすめです。

3.通夜までに選ぶ

遺影写真を最初に使用するタイミングは、通夜の時です。亡くなってから通夜までは通常最短でも1日猶予があるので、それまでに写真を選び加工を済ませましょう。ほとんどの場合、亡くなった後の葬儀社との打合せで遺影写真についての話がでます。

写真の加工にかかる時間は依頼する葬儀社によって変わりますが、早ければ数時間程度で遺影写真に仕立ててくれます。亡くなってからは慌ただしいので、遺影写真を準備するという意図はなくても、普段から写真を撮って良い表情の写真を残しておくと良いでしょう

4.四切サイズ・L判サイズで選ぶ

一般的に葬儀で選ばれる写真の大きさは「四切サイズ」と「L判サイズ」の2種類あります。祭壇などに飾る大きいものが「四切サイズ」で、仏壇などに飾る小さなものが「L判サイズ」です。「四切サイズ」は25.4×30.5cmで、イメージとしてはA4サイズの21.0×29.7cmよりも一回り大きいサイズと考えてください。

大きめ「L判サイズ」の大きさは8.9×12.7cmで、郵便はがきよりも一回り程小さいサイズです。コンパクトなL判サイズは仏壇だけでなく、葬儀が終わってからリビングなどに飾るのにもおすすめの大きさと言えます。

実際のところ、遺影写真のサイズに決まりはないので、遺族が自由に選べます。祭壇や焼香台とのバランスを考えてサイズを選ぶと良いでしょう。場合によっては、待合室に大きく引き伸ばした遺影写真のパネルを飾る方もいます。

遺影写真は、葬儀が終わったあとには、火葬後に遺骨を安置しておく2段から3段ほどの壇である後飾り壇や仏壇の近くに飾られるのが一般的です。また、遺影写真は大きさを変えて何枚か用意できます。葬儀のときに使用する遺影写真とは別に自宅用にも現像を希望するケースが多く、大小のサイズをセットで用意する葬儀社も多いのが現状です。

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火葬許可証とは?発行方法と提出方法は

こちらでは火葬を行ううえでとても重要な「火葬許可証」について解説します。自治体によっては「埋火葬許可申請書」といい、火葬だけでなく埋葬をされる方にも対応しています。

提出する期限や場所も決まっているので、注意が必要です。それでは、提出までに必要な書類やプロセスをお伝えします。

1.火葬許可書とは

火葬申請書(埋火葬許可申請書)は遺体を火葬するために必要な書類です。家族が亡くなると、死亡届を市・区役所に提出することが法律で定められています。一般的に死亡届と同時に手続きを行います。

埋火葬許可申請書を提出すると、「埋火葬許可証」が発行されます。火葬場では「埋火葬許可証」がないと、火葬を行ってもらえないので注意が必要です。

2.7日以内に自治体に提出

埋火葬許可申請書の提出する期限は、家族の死亡を知った日から7日以内です。一般的に病院が発行する死亡診断書と一緒にもらえる死亡届と同じタイミングで提出します。

大切な人が亡くなってから1週間は、葬儀の手配や知人や関係者への連絡などで慌ただしくなる期間です。うっかり埋火葬許可申請書の提出を忘れてしまうケースもあるので、葬儀の準備と並行して忘れずに手続きを行いましょう。

死亡を知った日から7日目が土日祝日のときは市・区役所はしまっているため手続きができないため、翌営業日までに提出します。とは言っても通夜や葬儀は1週間以内で行うことが多いため、できるだけ早く手続きを行うようにしましょう。

3.自治体によって名称が異なる

書類の名称は自治体によって異なります。そのうちの1つが「火葬許可申請書」です。「埋葬許可申請書」と呼ぶ自治体もあります。

基本的に書類の目的は同じで、火葬と埋葬の許可を得るために提出します。火葬場によって書類の呼び名が変わることもありますが、どんな名前にしても火葬のための許可を得る申請書があれば火葬を依頼できます。

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火葬許可証をもらうために必要なもの・手続き

実際に手続きを行うときは、どのようなものを市・区役所に持参すればいいのか初めての時はわからないものです。こちらでは火葬許可証をもらうために必要なものや手続きの方法を解説します。

1.死亡届・届出人印鑑・身分証

「埋火葬許可申請書」を手に入れるためには、死亡届を提出する必要があります。病院が発行する死亡診断書届出人の印鑑身分証も用意しましょう。

また、受付の際に本人確認のため顔写真付きの運転免許証や保険証の提示を求められるので必ず持参しましょう。病院や施設ではなく自宅で亡くなったときなど、状況によっては警察に依頼して死体検案書を提出することもあります。

2.基本的に家族が提出

火葬許可証をもらうための書類を提出するのは基本的に家族です。家族が亡くなったときに発生する各種手続きは、一般的に故人の家族が行います。家族自らが行うことで、手続きにミスや漏れなく行えます。

家族が忙しいときや市・区役所に行けないときは、親族へ協力を仰ぐか葬儀社に相談してみてください。葬儀社によっては手続きを代行しているところもあります。

死亡届の書き方とは?提出場所や提出方法も紹介します

死亡届は、死亡した方の親族による作成が一般的です。不備のない形で死亡届を記入して、手続きをスムーズに進めましょう。こちらでは、死亡届の入手方法から記入する内容や注意点まで解説します。

1.入手方法

故人が病院や施設で亡くなった場合には、医師が「死亡診断書(死体検案書)」を発行します。死亡診断書は、死亡届と一緒に1枚の用紙にまとまっており、用紙の右側が死亡診断書で左側が死亡届です。ほとんどの場合は医療機関に死亡届の用意があるため、基本的には自分で入手する必要はありません。

医療機関に用意がない場合は、役所の戸籍係へ行くか自治体の公式サイトからPDFファイルをダウンロードして印刷できます。死亡診断書(死体検案書)を発行してもらう医療機関に事前に確認をとり、必要であればあらかじめ用紙を印刷しておきましょう。

自宅で亡くなった場合などはかかりつけ医か警察によって死体検案書が発行されます。死体検案書は死亡診断書よりも発行に時間を要する場合があるので注意が必要です。

2.記載内容

申請書に記入する内容もチェックしましょう。
一般的には故人の本籍地や現住所、火葬場などの情報を記入します。

死亡届の記載内容は、大きく分けて以下の9項目です。

・提出日と提出役所名
・死亡者の個人情報
・死亡時刻と場所
・死亡者の住所と世帯主の氏名
・死亡者の本籍
・配偶者の有無と年齢
・世帯主の仕事と死亡者の職業分類
・届出人の個人情報
・火葬や埋葬の場所

本籍がわからない場合は住民票で確認できるので、市・区役所で簡単に調べられるでしょう。
火葬場の記入に関しては、事前に葬儀社と相談しておくと記入の際に悩まずに済みます。間違えないように、正しく記入しましょう。

3.提出先・期限

死亡届を出す場所は、基本的に死去した土地か本籍地、または届出する人の所在地の市町村役場です。受付時間は土日祝日や夜間などの時間外受付が可能なところもありますが、市長区村役場によって違うので確認してから提出しましょう。

死亡届の提出期限に関しては、死亡した場所によって2種類あります。国内で死去した場合は、原則として死去がわかった時点から7日以内に提出しなくてはなりません。

これは戸籍法で決まっている義務です。ただし7日目が休日や祝日の時は、その次の営業日まで受け付けられます。

時間外受付も利用ができますが「火葬埋葬許可証」は時間外には受け取りができません。その場合は日を改めて再度役所に行く必要があります。葬儀前は慌ただしくなるので、できれば早めに行くか葬儀社に代行を頼むといいでしょう。

日数が経つほど遺体の状態が悪くなってしまうので、通夜や葬儀をスムーズに執り行うためにもできるだけ早めの提出をおすすめします。

国外で死去した場合、確認が取れてから3か月以内に提出します。こちらも国内と同じく、葬儀の手続き上、提出が必要です。

役所へ死亡届を提出することは、届出人ではなく代理人が行っても構いません。時間や精神的に死亡届を出す余裕がない場合は、葬儀社に提出の代行も可能です。

葬儀屋は火葬許可の手続きも代理してくれるため、一般的には死亡届の提出も含めて葬儀屋が行うケースが多いです。ただし、死亡届への署名や押印は、親族や同居人などの「届出人(届出義務者)」が行います。

4.提出に必要なもの

死亡届に必要な書類は「死亡診断書」か「死体検案書」のどちらか1通です。死亡診断書は自然死の時に医師から発行され、死体検案書はそれ以外の司法解剖、行政解剖、病理解剖などの時に医師もしくは警察から発行されます。 他には提出する人の身分証明書印鑑が必要です。

死亡届以外に用意すべき書類

死亡届は役所に提出しますが、死亡届だけではなく「死亡診断書」と「火葬許可申請書」の提出も必要です。これらは1枚の用紙にまとめて通常医師から手渡されます。火葬許可申請書に不備がなければ「火葬許可証」がもらえ、火葬の際に必要書類がそろいます。

「死亡診断書」とは、病院や施設で人が亡くなった場合に、病死や自然死といった死因を医師が診断して記入する死亡を証明するための書類です。

危篤・臨終となった際には医師に診断を仰ぎ、死亡確認後に診断書を発行してもらいます。死亡診断書がなければ死亡届が書けないため、葬儀の手続きを進めるために最初に必要になる書類です。

病院や施設以外で亡くなった時や、事故や自殺・事件性があると考えられる死亡などの場合には、かかりつけ医や警察によって死亡診断書ではなく「死体検案書」が発行されます。

死体検案書の発行は死亡診断書よりも時間がかかるので、注意が必要です。死体検案書は名称が異なりますが、使用する書類は死亡診断書と同じと考えてください。

また、死亡届を提出する際には、原則として「火葬許可申請書(死体火葬許可交付申請書)」の提出も必要です。死亡届と死亡診断書(死体検案書)を提出することで公的に死亡が認められ、火葬の申請ができます。

遺体を火葬することの許可を得るためには、火葬許可申請書の提出が必要です。書類は役所に用意してあることが一般的ですが、心配な場合は事前に役所の公式サイトからダウンロードして印刷して記入しておけばすぐに手続きができます。

書類に不備がなければ、前述した「火葬許可証」を入手できます。火葬当日に必要なので、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めましょう。

必要な書類や手続きについては、葬儀社や役所に相談ができます。分からないことがあれば、早めに相談するようにしましょう。

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まとめ

葬儀の打ち合わせは、葬儀の要となる重要な項目です。葬儀を執り行うには、短期間で公的な手続きの他に、日程や会場や人など想像以上に様々な調整が必要になります。

葬儀の多くの部分を取り持ってくれるのが葬儀社なので、知識が豊富で寄り添ってくれる担当がいる葬儀社を選びたいものです。

希望や疑問に思うことはなんでも担当者に相談して不安をなくすことも大切です。心身ともに大変な時期ではありますが、納得できる葬儀にするためにも打ち合わせはしっかりと行いましょう。