家族葬とはどんな葬儀？選ばれている理由や費用、参列基準やマナーについて解説

【各エリアごとの家族葬の費用相場】
｜全国｜
｜北海道・東北地方｜関東地方｜中部地方｜
｜近畿地方｜中国・四国地方｜九州地方｜

家族葬とは？

家族葬とは、家族や親族、親しい友人・知人を中心に、小規模に行う葬儀形式のことです。故人と生前に深い関わりのあった方と別れを共有することで、充実した時間を過ごすことができます。「家族葬」にははっきりとした定義はありませんが、参列人数は1名~30名程度で、一般的な葬儀（一般葬）と同様にご僧侶をお呼びすることが多いです。


※一部式場ではプラン料金以外に式場利用料等が発生します。

家族葬が広まった背景

家族葬が広まった背景として、まずは地域のコミュニティーの変化が挙げられます。昔は地元で就職する人も多くいましたが、現代では就職で都心部へ出ることが増えました。故郷を離れる人が増えることで、葬儀に大勢の人を呼ぶことが少なくなっているようです。
 
また、少子高齢化の影響もあります。少子化で兄弟の少ない家庭が増えれば、葬儀を行うにしても一人あたりの負担が増えます。経済的な理由で盛大には行えない場合も出てくるでしょう。
 
さらに2020年には新型コロナウイルスが流行し、人が集まる場所への制限がかかるようになってきました。この流れを汲んで、葬儀を行う斎場でも人数制限を行ったり、参列を控えたりするという流れが出てきています。
 
これらのさまざまな事情を踏まえて、家族葬は現代のニーズに沿った葬儀の形といえます。

密葬との違い

密葬も家族葬と同じように、親族や親しい友人だけで行われます。違いとして、密葬には「本葬以外に、親しい間柄の方と故人がゆっくりとお別れする機会を設ける」といった意味があります。つまり、後日に改めて大勢の方を招く本葬を行うことがあります。
 
密葬は芸能人や企業の社長など、特別に広い人脈を持つ方に多く見られます。「親しい間柄だけの時間は設けたいけど、大勢にお声がけしないわけにはいかない」といった事情を持つ方に選ばれています。
 
以前は、本葬を行わない場合も身内だけで行うものは、同じように密葬と呼ばれていました。しかし呼び方を分けないと、案内を受けた方が「本葬があるのかどうか分かりにくい」ということで、家族葬という呼び方が定着したのです。

家族葬が行われている割合

全国で行われている葬儀の割合のうち、家族葬は65.5%※という結果が出ました。（※対象期間：2022年2月24日~2022年5月23日　自社調べ）もはや一般葬と並んでスタンダードになったといえます。
 
「家族葬」自体は1990年代半ばからあった言葉ですが、広く知られるようになったのは2000年以降のことです。それを考えると、いかに短い期間で広まってきたかが分かります。

家族葬に向いているケースとは

家族葬は、身内だけで静かに故人を見送りたいという方のほか、知人にお声がけしてもあまり大人数にはならない方、少しでも費用を抑えたいという方に向いています。
 
また、親しい方のみで行うため、「音楽葬」や「花祭壇」といった従来の形式にとらわれない葬儀にしたいという希望にも合わせやすいでしょう。

家族葬の費用について

ここからは家族葬の費用を、一般的な葬儀（一般葬）と比較しながら解説します。

家族葬の費用目安

家族葬にかかる費用の全国平均は、火葬料金を含む葬儀一式費用、飲食接待費用、寺院費用を合わせると、およそ110万円※であるという結果が出ています。ここから火葬料金を除いた平均金額は約106万円※です。
（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

上記の葬儀費用の内訳や詳細については、小さなお葬式が独自に調査した記事の中でまとめています。家族葬の葬儀費用について詳しく知りたい方はあわせて読むことでより理解が深まるでしょう。

＜関連記事＞
【第1回調査】家族葬にかかる費用相場（全国編）

※一部式場ではプラン料金以外に式場利用料等が発生します。

一般葬の費用目安

一般葬にかかる費用の全国平均は、火葬料金を含む葬儀一式費用、飲食接待費用、寺院費用を合わせると、およそ191万円※であるという結果が出ています。ここから火葬料金を除いた平均金額は約187万円※です。
（※対象期間：2021年2月～2022年5月 2022年5月 自社調べ）

葬儀一式費用は、ご遺体搬送や通夜式・告別式、火葬に必要な物品、人件費などを含んだ金額のことを指します。飲食接待費用は、参列者に振る舞う飲食代や人件費で、参加人数が多ければその分高額になります。寺院費用は、葬儀での読経や戒名（かいみょう）を授かった際のお礼として渡すお布施の金額です。（※お布施は地域や寺院によりますので、あくまで目安です）

万が一突然葬儀を行わなければならない状況になった場合、一般葬の約191万円という大きな金額を用意するのは大変と感じる方も多いでしょう。
 
家族葬にかかる平均費用は約110万円なので、一般葬との差額で見ると約81万円です。小規模に行う家族葬であれば、大きく費用を抑えることができます。参列者は親しい方のみの少人数であるため、飲食・返礼品費、接待にかかる人件費等がほとんど必要ないからです。

小さなお葬式で葬儀場をさがす

家族葬が選ばれている理由とメリット

家族葬を選ぶ方が増えている理由として、家族葬は現代の価値観に合っていることが挙げられます。近年、故人が高齢で付き合いのある友人があまりいないケースが増えています。そのため参列人数は減少傾向にあり、葬儀は小規模になってきています。

また、自身の葬儀に関する意識調査では、「自身のお葬式は簡素でよい」という方が86.3％、「自身のお葬式は家族だけが見守ってくれればよい」という方が64.4%という結果がでています。 （※2015年　マクロミル実施　Webアンケートより　調査数1,030件）

このことから、自分が亡くなったときには大規模な葬儀をするのではなく、気心の知れた家族や身内だけで静かに見送って欲しいと考える方が多数派であることが分かります。家族葬は、現代の価値観に合った葬儀形式であるといえます。

また、従来の大規模に行うお葬式と比較して、大幅に費用を抑えることができるなど、さまざまなメリットがあります。家族葬のメリットは次の通りです。

費用を抑えることができる

一般的に葬儀は参列者が少なくなるほど、かかる費用が少なくなります。つまり、一般葬に比べて小規模な家族葬は、費用を抑えることができるのです。

しかし、葬儀自体は安く行えても、赤字の割合はいただける香典の額によっても変わってきます。両方を踏まえた収支のバランスで、最終的な赤字の割合が決まることを念頭におきましょう。

自由な葬儀ができる

家族葬は親しい方のみで行うため、世間体にこだわることなく、自由な内容の葬儀を執り行えます。特に、小規模な葬儀が増えている近年では、自由なデザインができる「花祭壇」が人気を伸ばしています。

花祭壇は、従来の白木祭壇とは違って、花の種類やデザインに決まりはありません。さらに、花祭壇は花を飾る以外にも、故人の思い出の品を並べたコーナーや家族からの贈り物をお供えするスペースなどを設置することも可能です。

また、自由な葬儀としては「音楽葬」も人気があります。音楽葬は、無宗教葬・自由葬と呼ばれる葬儀形式のなかで、読経などを行わない音楽を中心とした葬儀です。

葬儀のなかで聞いた音楽は参列者の耳に残り、以降その曲を聞くたびに故人のことを思い出すきっかけになるでしょう。また、音楽葬の選曲は、家族が主体となって行うことが多いため、家族の手で送り出すという意識がより強くなります。故人や家族の思いを尊重して形にできるでしょう。

料理や返礼品の自由度が高い

大勢の人を招く一般葬では、料理や返礼品の準備を葬儀社に依頼するのが一般的です。しかし、家族葬であればおもてなしをする人数も少なくなります。そのため、葬儀社に依頼するのではなく、行きつけのお店で食事をしたり、返礼品を用意しなかったりという選択をされる方も多くいます。参列者の人数が少なくなれば、遺族の判断で臨機応変に対応できます。

故人と落ち着いて別れることができる

一般葬では、多数の参列者に気を配りながら対応しなければなりません。それに比べて気心の知れた方のみで行う家族葬は、遺族の気持ちの負担を軽くすることができます。家族での時間をゆっくりと取ることで、思い出話などをしながら、故人との別れに向き合うことができるのです。

＜関連記事＞
家族葬なら通夜なしで執り行える！通夜をしない家族葬の流れとメリット・デメリット

家族葬のデメリットとその対処法

少人数での葬儀を望む方にとって、家族葬は一見メリットばかりのように映りますが、一方でデメリットになる部分もあります。とはいえ、デメリットについてはある程度事前に対処することが可能です。ここからは、家族葬のデメリットと、その対処法を確認しましょう。

親族から反対される場合がある

近年、家族葬が増加傾向にあるとはいえ、特にご高齢の方にはまだまだ馴染みがない場合もあるでしょう。その場合、家族葬を執り行うことに対して、親族から反対の声があがる可能性があります。

対処法としては、家族葬とはどのような葬儀なのか、詳しく説明してあげることが大切です。反対の声があがる原因は、家族葬のメリットが十分に認知されていないからかもしれません。家族葬は、近年では主流になりつつある葬儀であることや、時代に沿った葬儀であることをしっかりと伝えましょう。

トラブルに発展しやすい

家族葬で招かれる「親しい間柄の方だけ」という基準は非常に曖昧です。お声がけする方の線引きが難しいため、「どうして呼んでくれなかったのか」と不満を訴える方が出るなど、トラブルに発展してしまう可能性があります。

こういったことを防ぐため、故人の知人には葬儀前にひととおり連絡しておく必要があります。事前に連絡しておくと事情を理解していただける場合も多く、事後報告よりもトラブルには発展しにくくなるでしょう。

葬儀後に弔問に訪れる人が多くなる可能性がある

葬儀を身内だけで済ませると、それだけ故人との別れに立ち会えない人の数も増えます。そのため、葬儀後に自宅に弔問に訪れる方も一般葬に比べて多くなる場合があります。

弔問が続くと、その分遺族が対応しなければならない機会が多くなります。相続関係の手続きなども並行して行わなければならず、その負担は決して小さいものではないでしょう。また、故人の知人ではあっても、面識の浅い人を自宅に招くのは気の進まない場合もあるでしょう。

葬儀後の対応に困惑しないためにも、弔問をお断りする場合は、葬儀の連絡とともに事前に伝えておくようにしましょう。

香典の金額は一般葬のほうが多い

家族葬は一般葬に比べ、参列者の数が少なくなります。そのため、一般葬であればいただけたはずの香典も、家族葬ではあまり受け取ることができなくなるでしょう。いただく香典が少なくなると、必然的に家族が負担する葬儀の費用は高くなってしまいます。家族葬を執り行うと決める際には、そのことを事前に認識しておくことが大切です。

また、受け取る香典が少ないことを事前に考慮しておくことで、家族葬の内容を調整することができるようになります。過度に華やかな葬儀を計画しなければ、要望に合った金額で葬儀を執り行うことができるでしょう。

小さなお葬式で葬儀場をさがす

家族葬の流れ

家族葬の流れは、基本的に一般葬と一緒で、通夜の翌日に告別式を行い、火葬をします。参列人数が少ないため、所要時間はお通夜であれば40分程度、告別式は40分~50分程度と一般葬より短くなるのが特徴です。ただし、火葬については工程が同じのため、一般葬と同様に1時間~1時間半程度が目安です。

ここからは、それぞれの工程を1つずつ解説します。
 
各項目に簡単な説明動画へのリンクも付けていますので、是非ご覧ください。（「小さなお葬式」公式YouTubeチャンネルへ遷移します）

1.葬儀社に搬送と葬儀の依頼をする

家族が亡くなると、病院で安置できるのは半日程度のため、亡くなったあとにまずは引取・安置を依頼する葬儀社を探すことになります。

葬儀社を選ぶ前に、希望する葬儀の内容を大まかに考えておくとよいでしょう。具体的には、「参列者の人数」「予算」「葬儀を行う場所」「訃報を誰に知らせるか」などです。故人の宗教・宗派も確認しておきましょう。

葬儀社には大きく分けて以下の4種類があります。

・葬儀専門業者
・JA・生協などの協同組合系
・冠婚葬祭互助会
・葬儀仲介サービス業者　
葬儀を依頼する葬儀社が決まっていないときは、病院等から紹介された葬儀社に遺体の搬送だけを依頼することも可能です。

2.ご安置

葬儀社に依頼をすると、専門車を使って遺体を運搬し、自宅や斎場・葬儀社の安置室、民間の遺体保管所などに安置してもらえます。「安置」とは、亡くなってから葬儀が営まれるまでの間、自宅や葬儀社などで保管することです。

日本の法律では、死亡してから24時間が経過するまでは火葬をすることができません。そのため、最低でも死亡後1日間の安置が必要になります。また、遺体を安置する方法は宗教によって異なるので、事前に確認することをおすすめします。

なお、葬儀社のサービスの1つに「エンバーミング」と呼ばれるものがあります。エンバーミングは、衛生的に安置するためには重要なもので、遺体の状態を良好に保つためには最適な方法です。

＜関連記事＞
ご遺体の安置とは？場所や特徴・費用・注意点などを解説！

3.葬儀社との打ち合わせ

打ち合わせでは葬儀の内容を決めていきます。打ち合わせで決めることは以下の通りです。

・喪主の担当
・式の日程
・葬儀を行う場所
・式場内のレイアウト
・料理の内容や有無
・お葬式プラン内容、お見積もり
・お坊さんの手配　など
なお、葬儀の打ち合わせ時は「印鑑」「遺影用の写真」「宗教が確認できるもの」などを持参するようにしましょう。

4.納棺

納棺とは、故人を遺族の手によって棺に納める大切な儀式です。現代においては葬儀社のスタッフや「納棺師」が行うのが一般的ですが、家族葬では親族が中心になって行うこともあるでしょう。

納棺の際には、故人の遺体とともに副葬品を入れることが多いでしょう。故人の写真や、故人が生前に好んでいた花・タバコ・お菓子・洋服などがおすすめです。反対に、火葬の際に燃え残ってしまう金属・ガラス・陶器などは副葬品として禁止されています。メガネや厚みのある書籍、水分を多く含んだ果物も入れてはいけないことが多いため、葬儀社や火葬場に事前に確認しておきましょう。

納棺の儀式は遺体が安置された場所で執り行われることがほとんどです。なお、基本的には納棺は通夜の前までに済ませる必要があるので注意しましょう。

5.通夜式

お通夜は、主に故人と親しい関係にあった人が参列する儀式のことです。

式の流れとしては、開式してから僧侶による読経が行われ、弔辞や弔電の紹介がされた後に焼香に移るのが一般的です。日が変わらないうちに弔問客が退席する、時間の短い「半通夜」が行われることもあります。

6.告別式

告別式は、故人との最後のお別れの儀式となります。家族葬の場合も、告別式の大まかな流れは一般葬とあまり変わりません。

遺族・親族の入場完了後に僧侶が入場して、司会が告別式の開式宣言をします。その後、喪主から順に遺族・親族が焼香を行い、続いて会葬者の焼香となります。焼香が終わると、告別式の閉式宣言を司会が行います。

7.出棺

告別式が終わると、出棺準備とお別れの儀式が始まります。故人の棺に愛用品や花を入れ、出棺挨拶を喪主が行います。家族葬でも挨拶をすることが一般的です。挨拶が終わると、火葬場へと出棺します。

8.火葬

炉前読経の後、火葬を行います。火葬後は収骨して骨壺に納めます。また、骨壺は四十九日法要まで後飾り祭壇に安置することが多いでしょう。

＜関連記事＞
家族葬を行う際に必要な時間はどれくらい？葬儀全体の流れも合わせて解説！

家族葬の香典について

一般葬であれば香典辞退の連絡がない限り香典を持参するのがマナーですが、家族葬の場合はどうすればよいのでしょうか。ここからは、家族葬の場合に香典が必要かどうか、香典の目安、香典を辞退された場合の対応について解説します。

家族葬にも香典は必要か

家族葬では、遺族が香典返しの手間を省くために香典を辞退することが多い傾向にあります。また、「故人との最後の時間を静かに過ごしたい」という遺族の意向から香典辞退をしている可能性もあります。ただし、香典辞退の連絡がない場合は、香典を持参するのがマナーです。
 
香典を受け取ってもらえるかどうか分からないケースでは、臨機応変に対応できるように香典を用意しておいたほうがよいでしょう。

家族葬における香典の目安

家族葬の香典金額の目安は、一般葬の目安と変わりません。金額は故人との関係性によって異なります。香典の金額の目安は以下のとおりです。

上記はあくまでも目安であり、香典の金額は地域によっても変動します。香典の金額に迷った際は、周囲の方に相談するのがおすすめです。

香典を辞退された場合は

家族葬において、香典の辞退を事前に知っていた場合は香典を持参しなくても問題ありません。遺族の意向を尊重することが大切です。
 
香典の辞退について葬儀場で知った場合は、持参していたとしても無理に渡そうとはせずに持ち帰ることをおすすめします。
 
香典を辞退されていても「弔意を示すために遺族に何かお渡ししたい」という方は、線香や果物などの供物や菊やユリなどの供花を贈るとよいでしょう。

＜関連記事＞
家族葬で香典を渡す場合のポイントと金額相場

小さなお葬式で葬儀場をさがす

家族葬での遺族マナー

家族葬を行うならどこまで呼ぶべきか

家族葬に参列してもらう親族・近親者の範囲は、一般的には直系の家族、故人の子どもの家族、故人の配偶者の家族、故人の兄弟までを含むとされています。「〇〇の関係の方まで参列してもらう」とはっきりさせておくのもよいでしょう。

しかし、特に決まりはないため、故人と親しかった方や友人などに参列をお願いしても構いません。

＜関連記事＞
参列は誰まで？家族葬に呼ぶ範囲と呼ぶ人・呼ばない人へのマナー

家族葬を行う場合の訃報連絡

家族葬でも訃報（ふほう）連絡の方法は、一般の葬儀と同じです。連絡内容としては、葬儀の日程や場所などを伝えます。

近親者であってもお呼びしない場合には、事前にはっきりと伝えておくか、葬儀終了後に「家族葬にて行いました」と告げるとよいでしょう。訃報連絡のしかたについてはこちらの記事を参考にしてください。

会社に対してするべき連絡や対応

亡くなった方やその遺族が会社員の場合は、会社への連絡が必要です。亡くなった本人が会社員であれば、会社側も対応することがありますので、家族葬で身内だけの葬儀を行うのであればその旨をしっかりと伝えましょう。

また、ほとんどの会社で忌引休暇を取得できるようになっているので、就業規則に従い休む間の仕事のサポ―トもお願いしましょう。このときも、会社によっては香典や弔問の段取りをすることがあるので、家族葬で行うので弔問は辞退することを伝えます。

会社への連絡は、直属の上司か総務担当者に、まずは電話で報告することが望ましいです。誰が亡くなったのかを伝えて、休みを取得するための手続きを確認しましょう。葬儀を家族葬で行うこともしっかりと伝えます。

参列をお断りする方への対応

参列を遠慮していただく場合、葬儀についての連絡を事前に入れず、終わってから報告するのが一般的です。または、参列を遠慮していただきたい旨を明確に伝えましょう。ここではっきり伝えておかないと、相手方も迷われてしまいます。失礼にならないよう、その理由も添えます。故人や遺族の意志で、近親者のみで葬儀を行うことを明記しておけば、納得していただけると思います。

例文として、「誠に勝手ながら、通夜・葬儀は近親者のみで執り行いますので、弔問等はご遠慮くださいますようお願いいたします」など、シンプルでよいでしょう。

喪主や親族の服装は？

通常なら家族葬と一般葬で服装の違いはありません。喪服を着るというのは故人の死に対する気持ちを表したものですので、葬儀の形式によって違いはないのです。この場合、正喪服と呼ばれるものは、男性なら黒のモーニングコート、紋付き羽織袴、女性なら黒のワンピース、着物などになります。

しかし、家族葬の場合、身内だけの葬儀ということもあって、参列者の了解を得て平服で参列することもあります。平服とは「そこまでかしこまらなくてもよい」という意味で、男性の場合、モーニングコートではなくダーク系のビジネススーツで代用することも認められるでしょう。

また、家族葬の場合「おおげさに喪主と参列者を分ける必要はない」と考えられることも多く、モーニングコートではなく、よりスーツに近い礼服を着ることがあります。正喪服を着るにしても礼服を着るにしても、親族間では服装を揃えるものです。いずれも親族間で相談したうえで決めることが大切です。

家族葬への参列マナー

参列するべきかどうか判断するには？

基本的に家族葬では、喪主・遺族側から参列願いの案内があった場合のみ参列をします。 そのため、遺族からの案内がない状態で参列することは控えましょう。

訃報連絡を直接、もしくは電話で受けたのであれば参列をします。また、下記のように書面で連絡を受けた場合、逝去したことと葬儀の案内が記載されていれば参列をします。

家族葬に参列する際の服装

家族葬では、遺族も準礼装（正式礼装より格を下げた服装）を着用することが多いようです。参列する側としても、服装について特に案内がなければ準礼装にするとよいでしょう。

男性はブラックスーツまたはダークスーツ、女性は洋服なら地味な色のスーツやワンピースが適切です。

＜関連記事＞
家族葬の服装ではなにを着るべき？服装のマナーを徹底解説！

小さなお葬式で葬儀場をさがす

家族葬を行う葬儀社の選び方

家族葬にすると費用が抑えられる場合が多いですが、想定外の料金を請求してくるような葬儀社も中にはあります。そのような会社は、葬儀の内容自体も依頼主への配慮に欠ける場合が多いでしょう。ここでは葬儀社選びで失敗しないために、大切なポイントを紹介します。

事前相談に乗ってくれるところを選ぶ

葬儀社と連絡を取ってみると、契約につながるかどうかは問わずに、事前相談をすすめてくれる会社があります。その場合は良質な葬儀社である可能性も高いでしょう。契約につながるかどうかにかかわらず、事前相談にも親身になって対応してくれる会社がおすすめです。

＜関連記事＞
後悔しない葬儀社の選び方について徹底解説！選び方のポイント・タイミングは？

見積書を提出してくれるところを選ぶ

契約にあたって、事前に詳細な見積書を提出してくれるということも条件になってきます。葬儀はセット料金として基本になる料金が設定され、そこにオプションを付ける形で料金が追加されていく場合が多く、このオプションの料金で高額になってしまうパターンがあるからです。

事前の見積もりが不明瞭な場合、そういったトラブルに見舞われる可能性も高くなってしまいます。良質な葬儀社の場合、オプションも込みで大体どれくらいの費用になるかということまで、詳細な見積もりを示してくれるでしょう。

支払い期日に余裕のあるところを選ぶ

葬儀の費用は、葬儀の直後に支払うという形が一般的でした。しかし、最近では葬儀から1週間後、場合によっては1週間以上支払いを待ってくれる葬儀社もあります。

人の死というものはいつやって来るか分からないものです。それなりの大金を準備しなければいけない事情も考慮して、支払いの期日に余裕を持たせてくれる葬儀社も増えてきています。期日に余裕のある葬儀社を選べば、費用の準備もあせらずにできます。

契約を急かさないところを選ぶ

事前相談を嫌がる葬儀社、詳細な見積もりを提出しない葬儀社に総じていえることは、契約を急かすということです。そういった葬儀社は、依頼主が納得のいく葬儀を行うことではなく、会社の利益を優先的に考えているといえるでしょう。

実際、「今契約すればこんなにお得！」などと契約を急かすような内容で売り込んでいる葬儀社は、後々トラブルになっているケースも多いようです。葬儀社は依頼主の希望に沿うように提案するべきであって、契約させることを優先するべきではありません。相談にあたった担当者の態度などから、こういった点を見極めることが大切です。

病院で紹介される葬儀社だけに限定しない

故人は病院で亡くなることが多く、病院から紹介された葬儀社を言われるままに利用するケースもありますが、今はネットを使えば簡単に葬儀社のことを調べることができます。納得のいく葬儀を行うためには、いくつかの葬儀社を比較検討してみることをおすすめします。

小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。

家族葬を行う場合に気を付けること

訃報を知らせる方

故人の兄弟姉妹には知らせるのが無難です。年賀状などで親しい友人の存在を確認するのもよいでしょう。伝える方を少なくすることで、大切な方に声をかけ忘れてしまうことがないようにしましょう。

参列者の人数

参列者が多くなりそうな場合は、一般葬を選ぶほうがよい場合もあります。基準として50名を超えるようであれば「一般葬」になります。葬儀に参列できなかったことで悔やまれる方が出ないように配慮しましょう。

葬儀後にすること

亡くなったことを知らせずに家族葬を行った場合は、葬儀後、近しい方に事情を書いた挨拶状を出して理解を得ることをおすすめします。また、葬儀後数日たってから弔問に訪れる方もいるので、急な来客にも対応できるように、自宅には会葬返礼品を用意しておくとよいでしょう。

＜関連記事＞
家族葬で受付は必要？任された場合の仕事の流れや注意点を徹底解説

小さなお葬式で葬儀場をさがす

「喪主が必ず読む本」無料プレゼント中

「小さなお葬式」では、無料の資料をご請求いただいた方全員に「喪主が必ず読む本」をプレゼントいたします。

喪主を務めるのが初めてという方に役立つ情報が満載です。いざというときの事前準備にぜひご活用ください。

＼こんな内容が丸わかり／
・病院から危篤の連絡がきたときの対応方法
・親族が亡くなったときにやるべきこと
・葬儀でのあいさつ文例など

全員に「喪主が必ず読む本」プレゼント　無料資料請求はこちら

資料請求で葬儀が5万円割引

「小さなお葬式」では、お電話・WEBから資料請求をいただくことで、葬儀を割引価格で行うことができます。お客様に、安価ながらも満足できるお葬式を心を込めてお届けいたします。

※一部式場ではプラン料金以外に式場利用料等が発生します。
無料資料請求で割引を受ける

「小さなお葬式」で葬儀場・斎場をさがす

小さなお葬式は全国4,000ヶ所以上※の葬儀場と提携しており、葬儀の規模や施設の設備などお近くの地域でご希望に応じた葬儀場をお選びいただけます。（※2024年4月 自社調べ）

まとめ

家族葬は一般葬に比べるとゆっくりとお見送りができ、価格を抑えて執り行うことができる反面、限られた人数しか参列できないため、トラブルに発展してしまうケースもあります。参列者も遺族の気持ちを汲んで参列するようにしましょう。

お亡くなり後の手続き・直近の葬儀にお悩みの方は 0120-215-618 へお電話ください。

関連記事
家族葬を後日知ったときに香典はどうするべき？弔問の仕方についても解説
職場の人が行う家族葬で香典は渡すべき？香典の相場や渡し方のマナーを解説！
家族だけで四十九日法要を行う際の特徴は？流れや服装を解説
家族葬ではお花を贈ってもいい？お花の種類や贈り方のマナーを解説！